参院選争点は主権者最重要問題原発消費税ＴＰＰ
2016年5月 9日 (月)
参院選の争点に私たちは何を据えるべきか。
安倍政権が推進する政策に対して、「安倍政治を許さない！」と考える主権者が多数存在する。
安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有しているが、このことは国民多数が安倍政権を支持していることを意味していない。選挙の結果、多数議席を獲得したに過ぎない。
２０１４年１２月の選挙で、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の２４．７％に過ぎなかった（比例代表）。自民党単独では、１７．４％である。
つまり、この選挙で安倍政権与党に投票した主権者は４人に１人。安倍自民党に投票した主権者は６人に１人だった。
それでも、選挙制度の特性で、安倍政権与党が衆議院議席定数の７割弱を占有することになった。安倍政権与党でない政党に投票した主権者は、主権者全体の２８．０％いた。
したがって、「安倍政治を許さない！」勢力が連帯して選挙を戦っていれば、選挙結果は大逆転していたことになる。
もうひとつ重要な問題がある。
投票率が５２．６６％にとどまったことだ。主権者の半分が選挙に行かなかった。
４月２４日の北海道５区の衆院補欠選挙では、出口調査で無党派層の７割が反自公候補に投票したと伝えられている。
選挙に行かなかった５割の主権者のうち、７割は反自公＝反安倍の考えを有しているということも十分に考えられる。この場合、安倍政治は主権者多数の意思に支えられたものではないということになる。
民主主義は多数の意思に基づく政治を実現することを目的とする制度であるから、この現状は望ましいものではない。主権者多数の意思に基づく政治を実現することを目指す必要がある。
そのためには、「安倍政治を許さない！」という一点に絞り込んで、選挙を戦うことが必要になるだろう。
３月１８日に開催された、オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」に、反原発運動を続けてこられた小出裕章氏がメッセージを寄せてくださり、これを読み上げさせていただいた。
そのメッセージのなかの、いま私たちが取るべき行動に関する部分を紹介させていただく。
次の国政選挙はとても大切だと私は思います。
昨年７月１８日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。１１月３日以降は毎月３日に立っています。
次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」
つまり、「安倍政治を許さない！」の一点に絞り、主権者が連帯することが大事なのである。そのための、一つの行動が参院選１人区における候補者一本化の取組みである。
候補者を一人に絞り込むのは、「安倍政治を許さない！」一点で主権者が連帯するための方策なのだ。
しかし、衆議院総選挙が行われる場合、反自公陣営の候補者調整は容易でない。いまのところ、大きな進展は見られない。だからこそ、安倍政権は衆議院総選挙を前倒しする可能性が高いのだ。
これを既存の政党だけに委ねても、迅速な結果を得るのは難しいだろう。
そのときに行動しなければならないのは主権者である。「安倍政治を許さない！」
意味を具体的に考え、この考え方にもっとも近い候補者を、主権者が１人に絞り込み、その候補者に主権者の投票を集中させる。政党に委ねて難しいからこそ、主権者が主導して、この作業を実現しなければならない。
具体的な問題とは、原発であり、消費税であり、ＴＰＰだ。
もちろん、戦争法、辺野古基地、格差の問題も重要だ。しかし、数が多くなるとアピール力が弱まってしまう。
地震が多発して、日本滅亡の危機が現実化しつつあるなかで、原発稼働阻止は最重要テーマのひとつになる。済低迷が長期化するなかで、消費税再増税は主権者の死活問題だ。そして、国民のいのちとくらしを根幹から揺さぶるのがＴＰＰである。
原発、消費税、ＴＰＰを前面に打ち出すことが重要だ。
そして、主権者がこの政策を基軸に、オールジャパンで支援する候補者を各選挙区にただ一人ずつ絞り込んでゆく。この作業を進めてゆかざるを得ない。
