防府市長：慰安婦言及教科書「採択中止願うはがき」 - 毎日新聞 2017.9.26

米山　隆一‏認証済みアカウント @RyuichiYoneyama
　特定の団体が、こういった方を巻き込んで自由であるべき我が母校灘校の教科書の採択に圧力をかけていた事を心から悲しく思います。
　何故この人達は僅かな事で自分と違う意見を許せず「反日」だ「極左」だというのでしょうか。日本は自由な国のはずです。

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防府市長

慰安婦言及教科書「採択中止願うはがき」

毎日新聞  https://mainichi.jp/articles/20170927/k00/00m/040/087000c
2017年9月26日 20時10分(最終更新 9月26日 20時47分)

 

松浦正人・防府市長＝山口県防府市役所提供

 

　全国市長会長を務める山口県防府市の松浦正人市長（７５）は２５日の定例記者会見で、慰安婦問題に言及する特定の歴史教科書を採択した複数の中学校に対し、採択中止を求めるはがきを送っていたことを認めた。「抗議文ではなく『お願い』として送った。（教科書の内容が）『反日極左』と感じた」などと語った。

 

　松浦市長によると、採択中止を求めたのは出版社「学び舎（しゃ）」（東京都）が発行した歴史教科書。自らの事務所に「採用を即刻中止することを望む」などの文面と宛名が既に書かれたはがきが送付され、内容に賛同したうえで自筆で「防府市長　松浦正人」と記入して複数の学校に郵送した。時期については「２年半くらい前だった」とあいまいに答えている。

　神戸市の私立灘中学校への郵送も「あったような気がする」としており、「偏った内容を子供たちに教えるのは問題だ」と語った。

　同社の教科書を巡っては、全国の国立、私立中学校のうち少なくとも１１校に昨年、採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていたことが毎日新聞の取材で判明している。【脇山隆俊】

 

 

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＜安倍総理のウソが1日で発覚！＞「自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 」 NHKニュース2017.9.26

安倍総理のウソが1日で発覚

　安倍が「増税分を教育無償化に、大事な事なので国民に信を問う！」と断言したのに、「教育にまで広げるべきでない」「議論は総選挙の後」とは支離滅裂だ！

 

自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/n…/html/20170926/k10011157081000.html‬

  

9月26日 17時13分

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。

自民党の税制調査会は２６日、宮沢税制調査会長ら幹部による会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わしました。

この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。
そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。

一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

 

 

 

 

小池氏に日本のメルケルを期待～原発ゼロを実現してほしい〔菅直人 2017.9.26〕／追記：管直人「政権交代の可能性」

小池氏に日本のメルケルを期待

菅直人ブログ　https://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12314052006.html

2017-09-26

　小池都知事は新党の代表になることを発表すると同時に、「原発ゼロ」を新党の公約に掲げました。私も全力で取り組んできた「原発ゼロ」を小池氏が新党の公約に掲げたことには大歓迎で、大いに協力したいと思います。小池氏は発表の直後に小泉元総理とも会い、「原発ゼロ」の実現について激励を受けたそうです。

 

　ドイツのメルケル首相は福島原発事故の直後に国民の多くが原発ゼロを求める声を受けて、２０２２年原発ゼロを決定しました。私は小池氏が日本のメルケルになって、ドイツと同じようなテンポで原発ゼロを実現してほしいと思います。

 

　私は昨日の民進党の公約を検討する会でも、「原発は再稼働せず、順次廃炉にする」ことを公約に掲げるように提案しました。しかし電力関係出身の議員が反対意見を述べ、結局２０３０年代原発ゼロというこれまでの曖昧表現のままになりました。「２０３０年代ゼロ」では２０３９年までは原発を維持することを認めることになり、これでは民進党は原発ゼロ実現の先頭に立つことはできません。困ったものです。

 

【関連記事】
【衆院選】小泉元首相、「原発ゼロ」を条件に小池新党を応援か！　〔日刊ゲンダイ　2017.9.25〕

≪追記≫

政権交代の可能性

管直人ブログ　2017-09-27NEW ! 

　１９９３年の総選挙では自民党が過半数を失い、一挙に非自民連立政権が誕生しました。今回の総選挙でもそうした可能性が出てきました。「原発ゼロ」「立憲主義」などの大きな方向性で一致した勢力が大同団結できれば、自民党政権を一挙に過半数割れに追い込めます。

　

　問題は総理候補です。１９９３年の時は日本新党を立ち上げて１年目の細川さんが連立政権の総理に就任しました。今回の総選挙で多くの人が納得する総理候補といえば新党の代表になった小池氏でしょう。ただ都知事のままでは総理にはなれないことが問題です。ここは小池氏が最終的にどう判断するかです。

 

　民進党も大同団結にかじを切るかどうかを決めなければなりません。私は「原発ゼロ」を２０３０年までに実現するとした小池氏の掲げる公約に賛成です。２０３０年までに原発をゼロにすることを決めれば、原発の新設はできなくなり、大きな費用が掛かる安全対策も採算的にむつかしくなり、結果として大半の原発は順次廃炉にせざるを得なくなるからです。

 

　政権交代によって原発ゼロが実現できるのなら勇気を奮ってその道を進むべきと考えています。