絶対にもらいたくないクリスマスプレゼントは・・・
風刺画
「安倍首相から国民へのクリスマスプレゼント」
byＫ・ＦさんＦＢ
https://dot.asahi.com/wa/2016121400204.htmlより転載
原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ
(更新 2016/12/16 11:30)
東京電力福島第一原発（今年３月撮影） （ｃ）朝日新聞社
「消費者の皆様へ 原発の電気はこれまで“お安く”提供しすぎていました。本来の価格との差額を過去にさかのぼって計算し、今後40年かけて頂戴します」。
こんな請求書を経済産業省が国民につきつけています。商道徳にもとる請求、その理由は東京電力と原発の延命です。
経産省が9日示した試算は、東電の福島第一原発事故の被害が、いかに深刻かを示している。
事故に関する費用の総額は、3年前の試算の11兆円から21.5兆円に膨らむ見通し。廃炉や汚染水対策は2兆が8兆円に、除染は2．5兆が4兆円に。「お豆腐屋さんじゃないんだから」との小池百合子・東京都知事の言葉は、東京五輪の費用だけでなく、原発事故の費用にもあてはまる。
被災者への賠償費は約8兆円に膨らむ。増えた分を回収するため、経産省は新たな“理屈”を考え、電気料金に“カラクリ”をしかけようとしている。
経産省が自ら旗を振る電力自由化が今後進むと、原発を持たない会社から電気を買う消費者が増え、料金も規制できなくなる。規制の残る送電網の使用料（託送料金）に上乗せし、全国の消費者から40年間集め続けるのが、新たなカラクリだ。一般家庭で、月約18円の負担増となる。
そもそも、消費者は今でも賠償費を実質的に負担している。賠償費は本来、東電が負担すべきだが、東電のお金だけでは足りない。そこで、原発を持つ大手電力会社が助け合いのしくみをつくった。これが「一般負担金」だ。
原発事故後の2011年度から、各社は自らの原発の設備の大きさに応じて負担している。関西電力や九州電力など、原発に頼る会社ほど負担額が大きい。電力会社は料金をはじく際の原価に含めることができ、実は消費者負担になる。
一般負担金だけでは足りず、不足分を負担するしくみが今回の託送料金の案。送電網はすべての電力会社が使うため、原発を持たない新規参入の「新電力」も負担するところがミソだ。
新電力も含め、すべての利用者から広く回収しようと、経産省が持ち出した“理屈”が「過去分」だ。
原発を持たない電力会社から「現在」電気を買う人も、「過去」には原発の電気を使っていた。不足が生じたのは「事故前に確保されるべきだった備え」が足りなかったからと説明。本来備えるべき費用に対し、事故前の“安い”費用との差額を請求することにした。1966～2010年度までさかのぼり、計2．4兆円にのぼる。
こうした新たなしくみには、批判が相次いでいる。
料金制度の見直しを検討する経産省の審議会では、委員の一人、松村敏弘・東京大学教授が、過去分を徴収するアイデアを「ウルトラCだ」と表現。9日の会議で「託送料金への上乗せは本当はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」と苦言を呈した。
消費生活アドバイザーの大石美奈子氏も上乗せについて、「なぜ、原子力（で発電した電気）を使いたくない人も、払わないといけないのか」と訴えた。
原発のコストに詳しい大島堅一・立命館大学教授はこう指摘する。
「問題は、2兆4千億円にものぼる過去分の負担を経産省の省令で決めようとしていること。これは、一省庁の権限をはるかに超えた行為。本来なら、政治がこんな小賢しいことをやめさせ、東電を法的処理したうえで情報公開を徹底し、国民に説明すべきです。電気料金の一部として徴収され続ければ、事故処理費用が何に使われているのかがわかりにくくなる」
歳入も歳出も国会のチェックがある税と比べ、電気料金はわかりにくい。
「電気使用量のお知らせ」を見てほしい。
電力会社から毎月送られる明細は、表面に目を通しても裏面を見落としがち。しかし、よく見ると、原発の使用済み燃料の再処理などに充てる費用や、中間貯蔵施設の建設などに充てられるお金をすでに徴収されていることがわかる。
さらに今回の見直しで、託送料金を通じて上乗せされる額がまた増えることになる。
今は月18円、年216円の追加負担の見通しだが、この額でとどまる保証はない。9日示された総額21.5兆円の試算は、まだ膨らむ可能性がある。前出の大島教授は言う。
「現在の廃炉方針では、事故で発生した核燃料デブリを40年以内に取り出すことになっています。ですが、取り出せても、新しく放射性廃棄物の処分場を造らなければなりません。今回の見積もりにその費用は含まれていません。その施設を造るだけで、青天井の予算が必要です。今後も費用が増え続けるのは、確実です」
経産省が新たな試算を出す前の7日、与野党の超党派国会議員でつくる「原発ゼロの会」の会見では、自民党の河野太郎衆院議員が「自民党からも経産省への強い不信感が出ている」と批判の声をあげた。
世耕弘成経産相は9日の会見で、「状況変化や予見できなかった要因で、増加することもありうる」と発言。費用がさらに増大することをすでに示唆する。
原発は重大事故が起きないとの“神話”のもとで、運転されてきた。十分な賠償の備えはもともとなく、事故後はどんぶり勘定でのお金の出し入れが続く。
どんぶり勘定の語源は、食べる器ではなく、かつて職人たちがよく使った道具入れの腹掛けから、無造作にお金のやり取りをしていたこととされる。
一般家庭分だけでも8兆円にのぼる電気料金の差配は、経産省にとって腹掛けに手をつっこむぐらいの感覚なのだろうか。
※週刊朝日 2016年12月23日号
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10787830W6A211C1EE8000/より引用
対ロ資金、国際協力銀頼み 国民負担リスクも
- 2016/12/17 1:30
- 日本経済新聞 電子版
日本とロシアが16日合意した経済協力では、資金支援の枠組みが大きな焦点だった。米国の対ロ経済制裁を受けて協力に腰が引ける邦銀に代わって前面に出たのが、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などだ。エネルギーやインフラ分野向け投融資に巨額の公的マネーをつぎ込むだけに、政府も大きな事業リスクを抱え込む。
ＪＢＩＣが16日発表したロシアの官民との協定は８つだ。目玉はロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）と1000億円規模の…
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：
http://天木直人.com/2016/12/17/post-5784/より転載
蓮舫民進党代表は安倍首相の蓮舫批判に反撃しなければいけない
2016年12月17日 天木 直人
安倍首相の民進党叩き、蓮舫代表たたきは目に余る。
...しかし、今度だけは蓮舫氏はすかさず反論しなければいけない。
安倍・プーチン合意にコメントを求められて、蓮舫氏は経済協力に終始し、領土問題について何の進展も見られなかったと、批判した。
その発言をとらえ、安倍首相は１６日夜のテレビで蓮舫批判をした。
蓮舫代表は間違っています、これは民間協力ですよ、政府の資金協力（ＯＤＡ）ではないんですよと。
語るに落ちるとはこのことだ。
今度の経済協力はただの民間協力ではない。
対ロ資金の大部分は国際協力銀行頼みだ。
政府はインフラ整備のために第二次補正予算で国際協力銀行への出資金を増やし、財政基盤を整えている。
焦げつきが相つげば、一般会計から資金の繰り入れが必要になり、まわりまわって国民負担になる（１２月１７日日経）。
立派な政府資金協力だ。
蓮舫氏は、その事をすかさず反論し、安倍首相にもう一度テレビに出てもらって謝罪させなければいけない。
こんな安倍首相の無恥、無知な暴言を見逃すようでは、蓮舫代表はやられっぱなし終わる。
無恥、無知な安倍首相にやられっぱなしで終わるほど情けないことはない（了）
＜関連記事＞
「北方領土が返ってくるの？」と国民に期待を持たせておいて結局はヌカ喜びでした。
「交渉加速」「領土発展に手応え」などこぞって報道したメディアも同罪です。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195963より転載
まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表
2016年12月17日
首相礼賛、ヨイショ報道（Ｃ）ＡＰ 半世紀前のビートルズ来日フィーバーを超える破格の扱いだった。はるか上空に専用機の姿が確認できてから空港に着陸、プーチン大統領がタラップを降り、特別車両に乗って会談場所の温泉旅館に向かうまで。
１５日午後４時４２分ごろから約３０分にわたって生中継を敢行したのが、ＮＨＫだ。大統領専用機の動きだけを延々とらえた“シュール”な映像は公共の電波のムダ遣いでしかないが、皆サマのＮＨＫ以下、国内メディアは一事が万事この調子。安倍サマの“北方領土返るぞ詐欺”に加担してきたのである。
安倍首相がプーチン大統領から肩すかしを食らった――そんな印象に終わった今回の温泉旅館会談。一時は「歴史が動く一日」とまで呼ばれ、「ひょっとして北方領土が返ってくるの？」と国民に期待を持たせたが、結局はヌカ喜びに終わった。
安倍首相周辺も「領土交渉で成果を挙げ、その勢いで解散だ」と首相の専権事項をチラつかせ、政権の求心力アップに利用したのだから、あくどい連中だ。ハッキリ言って詐欺まがいの話である。
国民をたぶらかした意味では、メディアも同罪だ。
９月２日にウラジオストクで開催された今年２回目の日ロ首脳会談の直後、安倍首相が「新しいアプローチに基づく（領土）交渉に道筋が見えてきた。その手応えを強く感じ取ることができた会談だった」と力強い言葉で“成果”を強調すると、主要メディアはお祭り騒ぎ。翌日の大手紙はこぞって「交渉加速」「領土発展に手応え」という大見出しを１面トップに掲げたものだ。
その後も「手応え」報道一色だから、安倍首相がさも歴史的成果を勝ち取りそうなムードが国民の間で醸成されるのはムリもない。そんな首相礼賛、ヨイショ報道の中でも、日刊ゲンダイが選ぶ「ワースト１」は９月１４日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」だ。
■昭和天皇「即位の礼」の刀を返し…
この日の放送には「今一番、安倍首相に近い女性」といわれるＮＨＫ政治部の岩田明子記者が登場。彼女は９月の会談の最後の記念品交換で、プーチンが安倍首相にロシア所蔵で１９２８年の昭和天皇の即位の礼で用いた名刀１振りを贈ったエピソードを紹介した後、こう語ったのだ。
「プーチン大統領は『いろいろな経緯をたどって自分の手元にあったが、こうしたものは祖国に帰るべきだ』と述べたというんですね」
「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」
天下のＮＨＫにここまで言い切られたら、「本当に返ってきそうだ」と思い込んだ視聴者も多かったはずだ。
「政治家の発言には必ず思惑があるのに、ＮＨＫを筆頭に最近のメディアは『安倍首相の言っていることは１００％正しい』という前提で報じていませんか。だから政権サイドに利用され、おかしな結果となる。
冷静に考えれば『日本はＧ７で経済制裁を加えておきながら、北方領土だけは返せというのか』というプーチン側の言い分の方が筋は通っているのに、返還ムードを扇動し、冷静さに欠ける日本メディアはその言い分をほとんど伝えません。まるで敵国の報道を封印し、自国の主張だけを伝えるのなら、戦時中の大本営発表と同じです」（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）
１５日もＮＨＫは日ロ会談のニュースのたびに、「７０年余り進展のみられなかった領土交渉は前進するのか」と散々あおっていた。
いい加減、反省すべきだ。
「プーチン訪日」大失敗をごまかす安倍官邸の情報操作にマスコミが丸乗り！ ただのプレス発表を共同声明と
2016.12.16
首相官邸ホームページより
「プーチン訪日で北方領土返還」という話は、一体どこに行ってしまったのか──。
本日、安倍首相とプーチン露大統領が共同会見を開いたが、発表されたのは「『新たなアプローチ』に基づく（北方領土での）共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意した」というだけ。しかも、正式な共同声明すら出せず、「プレス向け声明」というよくわからないものを発表しただけだった。
つまり、あれだけ安倍首相は北方領土の返還に浮き足だっていたのに、結局、日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐだけ
。“共同経済活動は北方領土問題解決への重要な一歩”などと言うが、そんなわけがあるまい。実際、先述したプレス向け声明にも、「北方4島の帰属問題に関する記述」はなし。つまり、安倍首相はプーチンの手のひらで転がされていただけだったのだ。
4島返還から歯舞群島、色丹島の2島引き渡しという妥協までし、官邸が騒ぎ立ててきた「プーチン訪日で北方領土返還」は、何ひとつ進展せず終了──。こうした結果は首脳会談前からわかっていた。現に今月13日に公開された日本テレビと読売新聞による単独インタビューで、プーチン大統領は「ロシアは領土問題はまったくないと思っています」と明言さえしていたのだから。
しかし、呆れるのは、この間のテレビのバカ騒ぎだ。プーチンは3時間近くも遅刻、その段階から安倍首相は足元を見られていることがあきらかだったのに、「プーチンは遅刻魔だから」とこぞってフォロー。
なかでもワイドショーはお祭り騒ぎで、旅番組のごとく山口県大谷山荘の温泉や長門市の観光スポットを紹介し、「プーチンは日本酒をお気に召したらしい」「温泉での裸の付き合いはあったのか？」「ディナーではふぐ刺しを食べた」など、どうでもいい話ばかりを伝えた。
他方、あれだけ盛り上がってきた北方領土返還については、一転、「ハードルが高そう」などとあからさまにトーンダウン。しかし、ワイドショーは安倍首相の外交力を褒め称えながら、会談の焦点を「北方領土返還」から「北方4島での共同経済活動」へと巧みにシフトチェンジさせたのだ。
たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、昨日、同番組で“安倍首相に大谷山荘へ2回連れていってもらった”“相当仲良くならないと連れていってもらえない”と自ら語り、御用ジャーナリストっぷりを恥ずかしげもなく開陳した山口敬之氏が、本日も解説者として登場。昨日の会談後に安倍首相などに取材し聞いた話として、こんな解説をはじめた。
「まだあまり新聞には出ていませんが、プーチン大統領に対して、『ロシアの法制度でも日本の法制度でもない枠組みで北方4島の共同経済協力をしましょう』と、これ繰り返し言ったそうです」
北方4島で日露が“特別な制度”の下で共同経済協力をおこなう──。「北方領土返還」という話はすっかりなくなり、いつのまにか、ロシアの法律下ではなく共同の制度にもちこむことが「最大のポイント」になってしまったのだ。事実、安倍首相の“スポークスマン”である田崎史郎・時事通信社特別解説委員は本日の『ひるおび！』（TBS）や「直撃LIVEグッディ！」（フジテレビ）において、「『特別』という言葉が出たこと自体が進展」と安倍首相をアシストしていた。
この、ハードルのあからさまなダダ下がり具合には笑うしかないが、「特別な制度」といっても両国共同の経済活動なのだからロシアの法律下でおこなうこと自体がおかしいもので、至極当然の話だ。
そもそも、北方領土返還への期待感が出てきたのは、今年5月6日にソチでおこなわれた日露首脳会談後だ。このとき安倍首相は「領土問題についてアイスブレイク（砕氷）できた」と成果を語り、世耕弘成経産相（当時官房副長官）も「（安倍首相は北方領土問題について）踏み込んだ発言をした」と“強気さ”をアピールしていた。この段階から「いつものロシアの経済協力を取り付けるための陽動作戦でしかない」という見方は当然ながらあったが、しかし官邸はすっかり前のめりになってしまったのだ。
そうしたなか、流れを決定付けたのは9月2日のウラジオストクでの会談だ。ここで今回のプーチン来日と首脳会談山口開催の合意を取り付けたが、会談後、安倍首相は「交渉を具体的に進める道筋が見えてきた。手応えを強く感じ取ることができた」「平和条約については2人だけで、かなり突っこんだ議論ができた」とかなり具体的に北方領土返還が現実味を帯びてきたことを匂わせた。当然、メディアの盛り上がりもピークに達し、「ついに北方領土返還か」と喧伝。自民党内では「訪日後、外交成果による支持率アップのなかですぐに解散する」という“年明け解散”の動きも強まった
しかし、こうした盛り上がりがトーンダウンしはじめたのは、11月に入ってから。わざわざ新設したロシア経済分野協力担当相を兼任する世耕経産相の訪露をはじめ、具体的な交渉でどんどんと暗雲が立ちこめはじめ、官邸も北方領土返還は無理だということを察知。そのため、自民党内でも年末解散説は消え、「領土返還の期待感を煽るだけ煽って、いまのうちに解散したほうがいい」という“11月中解散”まで飛び出したほどだ。
2島返還が露と消えたことが明白となり完全に劣勢に立たされた官邸は、このあたりからダメージを最小限に抑えるために、「ロシア側の問題で返還は困難」という情報をメディアに流すようになる。
「例の読売新聞と日テレのプーチン単独インタビューにしても、実際は今月7日におこなわれたものだったが、情報解禁したのは首脳会談の2日前である13日。このタイミングで出したのは、もちろん官邸からのGOサインが出たから。首脳会談の直前にプーチンの強硬な態度を見せることで、返還失敗というダメージを抑えようと考えたのでしょう」（官邸担当記者）
そして、いつのまにか、マスコミは前述したように「特別な制度下での共同経済協力」を「共同声明文書を盛り込めるかどうかが鍵だ」としきりに報道し始めたのだ。
ところが、今日午後には、その共同声明も出さないことがわかり、各局は慌ててそれもフォローし始めた。
たとえば、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、“政権の腹話術人形”といわれる青山和弘・日本テレビ政治部副部長が「共同声明は出さない。共同声明を出すとなると大変なんで」などと官邸に代わって言い訳をはじめ、司会の宮根誠司も「ああ、共同声明だとおおごとになりすぎるんでね」とフォローに必死だった。
また、政府が共同声明でもなんでもないマスコミ向け発表を「プレス向け声明」と名付けて発表すると、ほとんどのマスコミは、「日露が共同声明」などと報道したのである。
「ようするに官邸は共同声明を発表できなかったことをごまかすために、こんなややこしい名前のプレス発表をおこなったんです。ところが、マスコミはそれを批判するどころか、その情報操作に乗っかって、あたかも共同声明を出したかのような嘘を撒き散らした」（外務省担当記者）
安倍首相は今夜、NHKの『ニュースウオッチ9』、テレ朝の『報道ステーション』、TBSの『NEWS23』に出演するというが、この調子では、安倍首相の言い訳をそのまま垂れ流す結果に終わるのではないか。
しかも、マスコミはこの間、もっと重要なことを報道していない。それは、いま、プーチンがシリアで何をやっているのか、そして日本政府がその行為に対してどういう態度をとっているのか、ということだ。
プーチンはシリアのアサド政権の協力者であるが、そのシリアでは政府軍による市民の大虐殺が大きな問題となっており、世界中から批判が殺到している。今月13日には、フランスのオランド大統領が「ロシアなくしてアサド政権もない。ロシアには（アレッポの）惨状に責任がある」と非難。EUは昨日、ロシアへの経済制裁を半年間延長することで合意した。
また、国連安全保障理事会も、潘基文事務総長が「シリアとその同盟国であるロシアやイランに国際人道法に従うよう求める」と強い批判をおこなっている。
このような情勢下にあって、日本政府は市民の虐殺に関与するプーチン大統領に対して一切非難しなかった。G7のうち日本を除く6カ国はすべてシリアに即時停戦を求める共同声明を出したが、日本はそれにすら参加しなかった。そればかりかロシアの責任の重さから経済制裁の延長が検討されるなかで、日本は3000億円も貢いで協力すると発表したのだ。
だが、マスコミはこうした日本政府の姿勢をこの間、追求しなかっただけではなく、シリアで罪のない大勢の市民が殺害されつづけている実態をまったく取り上げず、「プーチン大統領は親日家」などと歓迎したのである。これではシリアでの虐殺を是認しているようなものだ。
“戦争犯罪者”であるプーチンをもちあげ茶番劇を繰り広げた安倍政権と、それに追随するメディア。恥も外聞もないとは、まさにこの国のことだろう。
（編集部）