http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20161203-00065094/
民族大虐殺の瀬戸際に立つ南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議に日本が消極姿勢なのはなぜなのか。
■ 南スーダンで今何が起きているのか
自衛隊の派遣をめぐって、様々な問題が日本国内でも議論されている南スーダン。
しかし、これは国内政治の問題ではなく、現地の人々の命が今この瞬間も奪われている事態であり、そして何より今そこにある危機である。
1990年代に起きたルワンダの大虐殺、民族浄化、多数の住民が殺され、女性はレイプされるなど、壮絶な悲劇は未だに記憶されている。
南スーダンでの現在の状況は残念ながら、それに近いのではないか、集団虐殺(ジェノサイド)、民族浄化の危険が待ち構えているのではないか、と国連関係者は警告している。
日本の報道としては詳しいこちらを引用させていただく。
出典:産経新聞 2016.12.02 「南スーダンで民族浄化」、国連委、大虐殺を警告南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は１日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には（大虐殺に発展することを）防ぐ義務がある」と訴えた。
ジュバでは７月に政府軍と反政府勢力の戦闘が発生。最大民族ディンカが他の民族に対する迫害を強めているとされる。
委員会は声明で「多くの村人が奪われた土地を取り戻すために血を流す覚悟があると証言した」として緊張の高まりを指摘。１９９４年にルワンダで起きたような大虐殺が繰り返される懸念を示した。
国際社会は今後予定されるＰＫＯの増派だけでなく、経済制裁などを強化する必要性があると強調した。委員会は南スーダンでの現地調査を終え、来年３月に国連人権理事会で調査結果を報告する。（共同）
これは、2016年3月に、国連人権理事会が設置した、南スーダンの人権に関する委員会(Commission on Human Rights in South Sudan )が、最近10日間の現地調査ミッションを実施した結果を12月1日に発表したものである。
既に11月17日開催の国連安保理では、国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が、
‘all the warning signs’ conflict could spiral into genocide"(紛争がジェノサイドへのスパイラルに発展しかねないすべての兆候)を強調していた。
12月1日の国連専門家の発表では、「国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が述べている通り、ジェノサイドにいたるたくさんの兆候がすでにそこにある、いまそこにある紛争、バラバラな民族的アイデンティティへの帰依、否認の文化、民族の追放、組織的な人権侵害とその計画の兆候・・しかし、重要なのはまだこれを防止できる時間があるということだ」
と訴える。国際社会には今、民族浄化を防ぐ行動が期待されている。
南スーダンは12月から乾季を迎える。雨季では十分な戦闘が難しいため、乾季は戦闘シーズンと言われている。時間は限られている。そして、1月になればトランプ政権となり、国連外交の先は全く読めなくなる。。。危険な情勢である。
■ 国連安保理で争点となっている武器禁輸、紛争指導者の資産凍結等
こうしたなか、焦点となっているのが、南スーダンへの武器禁輸、紛争指導者(政府高官、反政府リーダー双方)の資産凍結等の措置である。
率直に言って、国際社会はもっと早く、こうした措置を講じるべきだった。
なぜいつも民族浄化を止められないのか、世界のリーダーが手をこまねいて何らリーダーシップを発揮できないまま人々が殺されていく過去の教訓にいつになったら真摯に向き合い、早期に適切な行動をとることになるのか、と感じざるを得ない。
しかし、それでも今からでも武器禁輸措置を講ずることは命を救うことになると、現地ジュバの市民社会は声をあげている。「このままではジェノサイドになる可能性がある」と。
こうしたなか、11月30日、アメリカ政府(サマンサ・パワー大使)はニューヨーク国連本部で開催されている安全保障理事会に、武器禁輸等に関する国連安保理決議を提出しようとしたが、断念を余儀なくされた。
なぜかといえば決議採択に必要な国連安保理のなかの9票を得られる見通しが立たなかったからだという。
現在の安保理メンバーは、
米、英、仏、露、中の常任理事国に加え、
アンゴラ、エジプト、日本、マレーシア、ニュージーランド、
セネガル、スペイン、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラ
である。
なぜ、米国が断念したか、ニューヨークのNGO関係者に聞いてみたところ、ロシア、中国、ベネズエラやアフリカ諸国が乗り気でないだけでなく、日本やマレーシアのような国からも賛成を得られなかったからだという。
フォーリン・ポリシーのコラムに詳しく記載されているが、そこでは、「自衛隊を派遣している日本は南スーダン政府と対立したくない」と分析されている。
私が交流のあるニューヨークの安保理界隈の人々の間では、「自衛隊を派遣している日本にとって、『ジェノサイドの危険性があるなどの深刻な治安状況を確認する決議は避けたいのではないか?』」「自衛隊派遣に対して否定的な影響を避けたいのではないか」「しかし、武器禁輸をしないほうが、自衛隊は危険にさらされるではないか? 」などの憶測と疑問が流れている(日本政府の意図はわからない)。
■ 日本は今こそ、安保理で紛争解決のための強い姿勢に協力すべき
今そこにあるジェノサイドの危機、という国際認識が日本国内には十分に伝わっていない。そして、日本は、危機の拡大・深刻化を防ぐという点で果たして正しい態度をとっているのか。
ひとたび、PKOが派遣されると、自国部隊は人質のようになる。紛争当事国政府を刺激するような外交上の投票行動は取りにくくなる。
しかし、その結果として、紛争を防止・拡大しないための国際社会の行動を無駄にしてしまう役割を果たすこととなったら、結局本末転倒ではないだろうか。
NGOでもよく議論になるのは、プロジェクトの成功を優先するのか、ミッションの達成を優先するのか、ということである。
プロジェクトの成功(たとえば自衛隊派遣の成功)はミッション(南スーダンの和平と安全の回復)の実現のためにこそあるのであり、短期的なプロジェクトの成功に固執して、大目標であるミッションにマイナスとなる行動をすべきでないというのは鉄則である。
日本のNGO団体の多くはそもそも新任務での南スーダンへの派遣に反対してきた。国内的な憲法上の議論もあり、日本のNGOを駆けつけ警護等で危険にさらすリスクがあるうえ、果たして南スーダンの平和に対する貢献としてふさわしいのか、そして紛争が激化したら果たしてどうするのか、という疑問があるからである。
しかし、部隊を派遣しているがゆえに、強力な安保理の措置を求めることを躊躇し、虐殺防止への重要な役割が果たせないこととなければ、それこそ本末転倒である。結局のところ、南スーダンの平和でなく、自己満足のための派遣だと批判されることになるのではないか。
日本政府は、自国内の政治的アジェンダや国内政治に固執することなく、ジェノサイド回避のために国際社会・安保理において、キーとなる役割を適切に果たすべきである。そして、紛争がジュバから周辺にまで拡大している今、もし部隊において危険が及ぶリスクがあるなら撤退も検討すべきである。
国連安保理が今行うべきなのは、
1）第一に武器の禁輸のための実効性ある措置を安保理で決議することである。
2）第二に、紛争のリーダーに対する資金凍結などのターゲット・サンクションを決議することである。
ハリウッドスターのジョージ・クルーニーらが創設した監視団体The Sentryは今年9月に記者会見を開いて、”War crimes shouldn’t pay"という調査報告書を公表し、紛争の背景に、政府側、反政府側の経済的利益拡大があることを国際社会に訴えた。
内戦を拡大するものは経済的にダメージを与え、紛争のインセンティブを奪う必要がある。そのために、紛争のリーダーの資産凍結等のターゲット・サンクションは安保理決議にぜひ盛り込まれるべきである。
「来週、再来週において日本が安保理でどのような行動をするかは南スーダン情勢に直結する」
ニューヨークのとあるロビイストは私に訴えた。
安保理のパワーバランスのなかで、日本が果たす役割が重く問われることがあるが、安保理の現在の構成を見れば、この問題において日本の果たすべき役割が大きいことはうなづけるだろう。
遅きに失したとはいえ南スーダンの虐殺を止め、紛争拡大を止めるための役割を果たすことができるのか、戦闘シーズンが到来しつつある今、日本政府の外交姿勢が問われている。
参考・
※ Exclusive
U.S. Push to Halt Genocide in South Sudan Unravels at United Nations
The Security Council is balking at an arms embargo that is too little, too late for the world’s youngest nation.
(Foreign Policy)
※ NGO非戦ネット声明
【声明】「南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、 武力によらない平和貢献を求める」
http://ngo-nowar.net/2016/11/14/seimei_south_sudan/
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
