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【中継録画】高市氏の「電波停止」発言に抗議して田原総一朗氏らが会見
田中 遊梦さんＦＢより（Ｍ・Ｋさん書き起こし）
『“停波発言” キャスターらが抗議の全文書き起こし』
◆共同アピール 呼びかけ人：
青木 理/大谷 昭宏/金平 茂紀/岸井 成格/田勢 康宏/田原 総一朗/鳥越 俊太郎
「私たちは怒（いか）っている。高市総務大臣の電波停止発言は憲法、放送法の精神に反している。
今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が国会の衆議院予算委員会において放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命ずる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で、「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。
そもそも公共放送に与る放送局の電波は国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の判断で電波停止などという行政処分が可能であるなどという認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」を謳った放送法第１条の精神にも著しく反するものである。
さらには、放送法に謳われている放送による表現の自由は、憲法２１条「集会・結社・および言論・出版その他いっさいの表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が処分の拠り所とする放送法第４条の規定は、多くのメディア・法学者の間では「放送事業者が自らを律する倫理規定」とするのが通説である。また放送法成立当時の経緯に少しでも言及すると、この法律が戦争時の苦い経験を踏まえた「放送番組への政府の干渉の排除」「放送の自由独立の確保」を強く企図していることが窺われる。
私たちはテレビというメディアを通じて日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することを目指してきた。
テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアの間では、さまざまな葛藤や介入、干渉があったことを肌身を持って経験してきた。
現在のテレビ放送をめぐる環境が著しく息苦しさを増していないか。
私たち自身もそれが何故なのかを自らに問い続けている。
外からの放送への介入・干渉によってもたらされた息苦しさなら、撥ね返すこともできよう。
だが、自主規制・忖度・萎縮が放送現場の内部から広がることになっては、危機は一層深刻である。
私たちがきょうここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。」
（青木）
「ぼく自身実は、群れたり、こういう形で色んな人たちと声を上げるということは元々好きではありません。しかしこの仕事に関わっている者はやはり、原理や原則、メディアとかジャーナリズムの矜持に関わる事件が起きた時は、組織とか個人とかの枠を超えて連帯した声を上げなくてはならない時が絶対にあると思っている。
そういう意味での今回の（高市総務大臣の）放送法発言。同時に岸井さんに対しての意見広告など、政権側あるいは政権の応援団の方々が、メディアとジャーナリズム、あるいはテレビ報道の原則というものを非常に不当な形で攻撃してきている。その事実を真剣に受け止めて、これは黙ってはいられないという思いでここに来ました。どんどん押し込まれてしまうと、メディアやジャーナリズムの原則が根腐れしかねないという危機感をぼく自身抱いています。それが、ぼくがここに来ている思いです。」
（大谷）
「一言で申し上げると、我々がここで突っぱっておかないと、視聴者の皆さんに既に多大な影響が出てるんじゃないかなと、率直な思いで非常に止むに止まれぬ気持ちでいます。
私は今朝、東日本大震災の被災地の女川から帰って来たところです。被災地に入るとこういう問題が色んなところで影響を与えているんだなと如実に感じます。我々がたとえば原発の取材に行く、あるいは非常に復興が進んでいるという報道をしに行く。本当に復興が進んでいる所もあるんですよ。
ところがそれを放送したいと申し上げると「復興がなっていないのに、あなた方はそういう報道をさせられてるんだろう。福島の除染が進んでいるという報道をさせられに来てるんだろう」こういう意識が被災者の皆さんに非常に強まっているんです。
これは阪神淡路大震災の時には全くなかったことです。
つまりもうそこまで、我々は被災者から「手先になっているんだろう」と思われるような事態が来てしまっている。
言うと傷つけることになるかもしれませんが、NHKさんに対するその不信感ってすごいんです。私が民放の取材に行くと、「だったらまだいいか」という答えさえ返ってくる。
これは我々メディアではなくて被災者、ひいては国民の不幸になりつつあるという思いでこの場にいます。
皆さん方も同じメディアに中にいらっしゃるわけですから、どうかその危機感を共有していただきたいと、思っています。」
（金平）
「今、日本のメディアが海外からどう見られているかというと、パリにある「国境なき記者団」という団体が毎年発表している世界の報道の自由度ランキングで、２０１５年の今、日本は６１位です。１８０国のうち、６１位です。日本は今、そういうポジションにいます。
ぼくはこれをとても恥ずべき事態だと思います。戦後のテレビ報道の歴史を自分なりに勉強し直しているんですが、今という時期が特別に息苦しい時期だろうなというふうに感じます。
その息苦しさというのは、さっきのアピール文にありましたように、外からの攻撃で息苦しくなっているというのであればいいんですが、どうもその息苦しさの原因というのが内側、メディアの内側とか、あるいはジャーナリストの内側の方に生まれてきているのではないかという思いがあり、止むに止まれず今日、こういう会見をしようと呼びかけをしたところ、こういう顔ぶれになりました。
自主規制とか忖度とか、あるいは過剰な同調圧力みたいなもの、それによって生じる萎縮みたいなものが今ぐらい蔓延していることはないんじゃないかと、私は自分の記者経験の中から思います
。
こういうアピール自体がもう遅きに失したのではないかという声も勿論あるとは思いますし、どれほどの訴求力があるかどうか分かりません。そしてこのような声や思い自体が見えにくくなっています。
ただひとつ言えることは、何も発言せずに息を潜めてやがていい時期が来るよというような態度とは、私たちは一線を画したいというふうに思っています。
考えてみますと、テレビのキャスターとかコメンテーターという人たちがこうやって一堂に会して局を越えて何かをするというのは、２００１年の４月に個人情報保護法を憂慮するキャスター声明というのがあって、だいたい同じ顔ぶれだったんですよね。
あの時実は、テレビの各チャンネルのキャスターたちが皆、勢揃いしました。筑紫哲也さんがまだ存命だったし、安藤優子さんとか、日テレからもテレビ東京からもフジテレビからも来ました。
それが今、できなくなっています。
２０１３年の１１月２０日の特定秘密保護法に対して反対した会見も同じようにやりましたが、その時と今、ほぼ同じ顔ぶれです。
ということはつまり、広がっていないんですね。ぼくらの呼びかけというものが横に広がっていない、縦に広がっていないということを認めざるを得ません。
皆さんは取材という形でここにお集まりいただいているんですけれども、今日のアピール文の呼びかけの対象のかなりの部分というのは、もしかするとぼくは、取材されている皆さんではないかと思っている次第です。」
（岸井）
「今、金平さんが言われたように、報道の自由度について６１位まで落ちている。OECDの先進国の中ではダントツに低い。地位が落ちているんですね。
それはもう、最近のエコノミストやガーディアンでも、今の日本の報道に関する懸念というのはものすごく、海外で、むしろ強くなっているんですね。特定秘密保護法もそうですが、最近そういった評価をどんどん落としているのが、どうも日本のメディアは自粛が過ぎるんじゃないかと、何に遠慮してそんなことやってるの？という不信感が海外メディアに非常に広がっていることを感じます。色んな形で取材も受けますけれども、そこはもう、本当に考えなければいけないと思いますね。
それから私が高市発言を聞いた時のまず、第一の印象は、驚くだけではなくて、ちょっと呆れ果てましたね。
憲法の精神、あるいは放送法の精神とか目的というもの、これを「知らないであのような発言をしている」んだとすれば、これはもう、大臣失格。資格がありません。それが第一ですね。
もし仮に「知っていて曲解をしている」ということであれば、意図的にある一歩を進めて言論統制に進みたいという意図があると思われても仕方がない。これについてきちっとしなければならないということですよね。
海外から日本のメディアが非常に不信感を持たれることになっている中で、ああいう発言が出ているということは、もの凄く重要なことだと思うんですよね。
これを黙って見過ごすわけにはいきません。高市発言が行なわれた日は私も自分の番組で取り上げて、とにかくあり得ないことだ、絶対にあってはならないことだと申し上げました。
皆さん報道に携わる方たちですから釈迦に説法になりますが、あえて申し上げたい。
私自身、新聞社の論説委員長をやり、主筆もやりました。そういう意味では報道、そして政治の公平性、それからメディアの使命、ジャーナリズムの役割というものについてずーっとそれなりに考えてきたつもりであります。
つまり、「政治的公平性」というのは権力側が判断することではないんです。
これは我々メディアが一番気をつけなければならないことです。
こういう言い方をすると、政治家とよく大討論になることがありますけれども、我々は先輩から常に、政治、政治家、官僚。これは必ず、大事なことは「しゃべらない」か「隠す」。場合によっては「嘘をつく」。
これを前提に取材しない限り本当の報道はできないんだということを教えられ、自分でもずーっと感じてきました。これを暴くということだけではなくて、本当のことを知らせることが、国民の「知る権利」にきちっと応えるということですからね。それを常に「公平性」という中で考える。
逆に言うと、政府や権力側の言うことだけを流すこと、これは本当に公平性を欠く。
国民の「知る権利」を阻害することになる。
そのことをもう一回胸に刻んでやらなければならない。
そのくらい今、危機的状況に入って来たなと感じています。」
（田原）
「高市総務大臣の発言というのは非常に恥ずかしい発言です。こういう恥ずかしい発言に対しては直ちに全テレビ局の全番組が抗議すべきです。断固抗議。
全テレビ局、全番組がこれに抗議したら、高市さんは非常に恥ずかしい思いをするということになるはずです。ところが残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組では、これに何も言わない。
実はこの前の選挙の時に、萩生田光一という自民党の中堅幹部が、在京テレビ局の報道局長宛に、「公平中立にやれ」というとんでもないお触れ書きを出しました。本来ならば、在京テレビ局の報道局長がみんな集まって会議を開いて、萩生田光一と自民党にこんなことはけしからんと抗議をすべきだった。
抗議をするのが当然なんですね。今度の高市発言についても、本当ならば日本のテレビ局の局長がみんな集まって抗議をするべきなんですね。
ところが抗議をするどころか、放送もしない。萩生田光一の時も、金平さんやぼくの番組などは取り上げましたが、ほとんどの局がこのことを放送もしない。
しかもなんとなく放送しないということで、なんとなくこれを受け取っている。
そうすると政府側は図に乗るわけです。やればどんどんテレビ局が萎縮していくということで図に乗る。
もうひとつ残念なことは、高市発言があったせいではないんだけれども、まるで高市発言を受けるかのように、今年の３月いっぱいで岸井さんがお辞めになる。それから報道ステーションの古館さんがお辞めになる。NHKの国谷さんがお辞めになる。それから今日は会見に来られなかったけれども、田勢さんの番組も終わるんですね。
高市発言とは偶然に重なったことだとは思うけれども、軌を一にして今４人の人が辞める。それぞれ骨のあるMCあるいはコメンテーターとして非常に注目された人たちが辞める。
これは非常に残念なことで、言ってみれば、まるで高市発言をテレビ局が受け取って、それで自粛したということになりかねない。非常に残念です。
だから断固として撥ね返さなければならない。撥ね返して高市さんに恥ずかしい思いをさせなければならないと思います。」
（鳥越）
私は高市発言はある種の「恫喝」だと思います。
安倍政権側からの私たちに対する「恫喝」「威し」です。
「いつでも、電波止められるぞ。変なこと、するなよ」と。
今、高市さんが発言をしておりますけれども、背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある。高市早苗一個人の発言ではない。
つまり、最近の安倍政権に、いろんな不規則発言やその類いの発言が出ていますが、それらを含めて言えば、メディア・マスコミを舐めきった、もっと言えば国民を舐めきった。支持率が高いということも、株価が高いということもあるんでしょうけれども、傲り高ぶった安倍政権の、国民を舐めきった態度が高市発言となって表れたというふうにぼくは思っています。
メディアやジャーナリズムが、政治権力とはどのような関係にこれまであったのかということを考えてみますと、今の状態は歴史的に形成されてきたものです。
税金を国民が納めています。国民の委託を受けて税金を使って政治権力、政府もしくは国会が政治＝日本の国の運営を行なっている。しかしその税金が正しく使われているかどうかは、国民はチェックすることができない。間接民主主義においては、国民は選挙の時だけ政府をチェックすることができるけれど、それ以外は街頭で声を上げる、新聞に投書をするくらいしかできません。
そこでアメリカでもヨーロッパでもそうですけれども間接民主主義においては、タックスペイヤー＝納税者の代わりにメディアが、政治権力をチェックするというミッションを持って仕事をするということが歴史的に形成されてきたというのがこれはもう、衆目の一致するところだと思います。そういう中で私たちは仕事をしている。
しかし安倍政権になってからのメディアと政権のありようを見ると、国民の付託を受けて政権をチェックするはずのマスコミ・テレビ・新聞などが、安倍政権側によって一方的に、「逆に」チェックされている。官邸などでは、テレビの番組、特に報道番組などは全部チェックしているんですよ。そして問題があると彼らが思えば全部、それに何らかの対応をしている。それぐらい政権側のメディアチェックが厳しく激しくなっている。
それに対してメディア側からの政権のチェックが果たしてどうなのか。
今この会見で皆さんがおっしゃったように、逆に内部で、萎縮とか自主規制とか忖度とか内部的に「これ、ちょっと言うとまずいんじゃないか」というような「遠慮」がメディアの中に、特にテレビの中にずっと広がっている。はびこっている。というのが現状ではないかと思います。
このまま行くと、日本は大変なことになります。
ノーチェックで政権、やりたい放題。それは戦前のようなことになるかも、しれないし、全権委任法を得たナチス、ヒットラーのようになる、かもしれない。
つまり、誰もチェックしない政権というのは大変なことになるんですよ、その国は。ということをぼくは最後に皆さんに訴えて話を終わります。
（田勢：金平氏が代読）
「本会議場で誰が拍手しなかったかを総理がチェックしているらしい」と複数の自民党議員から聞いた。ものが言えないから自民党議員が民主党議員に「どうしてあそこで寸止めするんだ。もう一太刀切り込め」と発破をかけているという話も聞いた。「メディアの社長が総理と会食しているために、書く内容を自己規制している現場の記者たちと同じだな」と自民党議員たちと笑い合った。
ジャーナリズムは死にかけている。
何よりも恐ろしいのは権力の意向をメディアが忖度して追従することだ。電波を止める発言などはそれに較べれば他愛の無いものだ。」
（金平）
今日この会見を開くにあたって、他の呼びかけを行なったところ、民放やNHKの現場から、「参加をしたくて願いを出したけれども拒否された」「どうしても今参加できるような状況ではない」というような人たちが匿名でもいいから自分たちが置かれている現状を読み上げてくれないかということで、何人かの現場の記者の訴え、現場からの声が届いていますので、その中のいくつかをご紹介したいと思います。
（青木）
ぼく自身、ここまでひどいかと驚くほどだったんですが、読ませて頂きます。
（在京キー局報道番組のディレクターの声）
「高市大臣発言を含めて一連の安倍政権下の動きで実際の報道現場に影響が出ているのは確かです。
最も顕著に表れているのが、番組内の決定権者らの自粛です。
「それはやりたいのは分かるが、我慢してくれ。そこまでは突っ込めない」などと言われることは何度もあります。
これまでなら当然指摘して来た問題の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。
これは報道側の情けなさではありますが、実際にある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも「公平性」に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています。」
（在京キー局報道局の中堅社員の声）
「報道現場に充満する自粛の空気は、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。
我々は今、「伝えるべきことを伝えられていない」という自責の念に日々駆られています。
２０１２年１２月の選挙の際、自民党が選挙報道にあたっての「要請文」を放送各社の記者一人一人を呼びつけて手渡しましたが、これまで政党がこんなことをしたことはありませんでした。共産党など、少数政党が他の党と同等に扱うようにという文書を送ってくることはありましたが、放送内容について細かく要請してきたことはありません。
文書で細かく注文をつけるのは報道への政治介入と捉えられ、明らかに「表現の自由」に抵触するという節操がまだあったからです。
自民党がNHK とテレビ朝日を呼びつけたことも同じように、報道への政治的なプレッシャーです。実際にこうした文書や動きが報道現場に自粛の効果をもたらしています。
表向きは各局のコメンテーターや経営陣が恥ずかしくて認めないため、多くの国民の知るところとなっていませんが、現場には明らかに大きな影響が出ています。
例えばこの文書を受けて街録＝街頭録音（街の声）を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表わす動きですが、デモを警戒している官邸に気を遣ったのです。ニュースの選択の段階で気を遣い、なくなったニュース項目は山ほどあり、数を上げたらきりがないほど気を遣っています。
高市大臣の発言は、これまでの動きかさらに踏み込み、電波停止という明らかに「表現の自由」を侵す憲法違反の発言です。この発言は参議院選挙前のこの時期に、報道現場にさらに自粛を強いる効果を持っています。
既に自粛の空気は充満していますがそれ以上に、放送局経営陣が慎重になり、それが現場へのプレッシャーになるからです。高市大臣が国会で、「私自身に対するここ一週間くらいの報道を見ても、決してメディアは萎縮されてはいないと思います」と答弁していますが、そもそも放送局でこの問題をしっかり放送したのは３〜４つの番組だけです。
毎日いくつもの報道番組がニュースを流す中で、この重大な発言を扱う番組がこれだけしかないというのが、現実を表わしています。」
（金平）
もうひと方だけ紹介します。
（在京キー局報道局の若手の社員の声）
「報道現場の萎縮とは意識して始まるものではなく、現場の人間でさえ分からない間に浸食されてしまうものだと感じている。
気づけば、争点となる政策課題、例えば原発や安保が取り上げにくくなっている。
気づけば、街録（街頭録音）で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけ探し回り、探しまくって放送している。
気づけば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。
私たちは今まで通り、自由に企画を提案しても通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気づけば自由な発想が無くなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するというようなことは明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている。
そうした中で飛び出した高市大臣の発言。これが出てその日を機に何かが変わったというわけではない。
ただ、もやもやとある閉塞感の中に「あーやっぱり、これ以上、政権批判はできないんだ」という絶望感みたいなものが更に加わった気がする。自由な政見批判ができない空気はもはや、自分一人では抗えないものとなっている。権力者を監視すべきは国民であり、その国民に対して必要な情報を届けられていない。
今のマスコミは危機的だ。このままでは「気づけばテレビジャーナリズムは死んでいた」となりかねない。」
（金平）
これがぼくらの仲間のキー局の若手の社員である仲間の声です。こういう声が届いています。
（ここから会場からの質問に入る）
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