異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

【あと262日】 参議院選挙まであと何日? ~OVERSEAs達のデモがロックフェラーで10/25に

2015-10-22 21:55:40 | 政治 選挙 

参議院選挙まであと何日? How many days left until the election?

本日10/22から投票想定日7/10まで

【あと262日】

 

先月の安倍氏の訪米期間中に、
ニューヨークで二度のデモが行われました。

海外在住日本人による安保反対グループOVERSEAs 
沖縄辺野古基地に反対し、毎月集会を行ってきたBlue Vigil
アメリカの反戦団体Pink Code 
などなど

そんなOVERSEAs達のデモが10/25
三菱重工アメリカ本社のあるロックフェラーにて行われます。

こういったアクションは、やって終わりでは意味がありません。
私たちは参議院選挙までを見据えて今を行動する必要があります。

現地に行けない私たちができることは、
このアクションをフォローすること、広く日本中、世界中に知ってもらうこと。

イベントページが立ち上がっております。
行けなくても良いので、気持ちで参加表明をしましょう。
拡散もお願いします。

もちろん、shareは趣旨が伝わってこそのshareです。
作業としてのshareでなく、「伝達」しましょう。

よろしくお願いいたします!

https://www.facebook.com/events/931137243624766/

 

 

 

 


13億円余りの官房機密費 一部の公開命じる判決

2015-10-22 21:30:52 | ご案内

NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278861000.htmlより転載

官房機密費 一部の公開命じる判決

10月22日 17時05分
 
第2次安倍内閣が発足してから1年間に使われた、13億円余りの官房機密費の使いみちを公開するよう市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、一部の公開を命じる判決を言い渡しました。
弁護士や研究者などで作る大阪の市民グループ、「政治資金オンブズマン」のメンバーは、3年前に第2次安倍内閣が発足してから1年間に使われた官房機密費、13億6000万円の使いみちなどを公開するよう国に求めましたが、「事務の円滑かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として認められませんでした。これを受けて、市民グループは裁判を通じて情報の公開を求めていました。
22日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、公共交通機関の領収書や支払いの合計額が書かれた文書などについて、非公開とした国の決定を取り消し、公開を命じました。
この市民グループは、別の年の官房機密費の情報公開を求める裁判も起こし、1審では今回と同様の判決が言い渡されていて、来年1月に2審の判決が言い渡されることになっています。

判決について、「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は「裁判所が『全面非公開はおかしい、開示できるものは開示しなさい』という3回の判決を出した。さらに今回は、開示命令も出していて、積極的な意義がある。全体から見ると開示される部分は少ないが、国が全く秘密にしてきたものを、一部でも開示を命令したのは大きな風穴が開いたと評価できる」と述べました。

一方、内閣官房内閣総務官室は「国の主張が一部認められなかったと聞いており、厳しい結果と受け止めています。今後の対応については、判決の内容を精査したうえで関係機関と協議し、適切に対応したい」としています。
 
 
 
 
 

長期雇用の自衛官 今年度応募者が20%減 (NHKニュース)

2015-10-22 18:38:13 | 平和 戦争 自衛隊

NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278261000.htmlより転載

長期雇用の自衛官 今年度応募者が20%減

10月22日 6時48分
 
自衛隊の現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官の募集で、今年度の応募者がこの9年で最も少なくなったことが防衛省のまとめで分かりました。内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を持つ人が90%を超えるなか、応募者は昨年度よりおよそ20%落ち込んでいて、防衛省は対応を検討することにしています。
 
自衛隊には、幹部自衛官以外に、現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官と、2年から3年の任期で短期間雇用される自衛官の2つのタイプがあります。
このうち長期雇用の自衛官について、防衛省がことし8月から9月にかけて募集したところ、応募したのは陸海空で合わせて2万5092人と、今の採用制度になった平成19年度以降の9年で最も少なくなったことが分かりました。
内閣府がことし1月に行った世論調査では、自衛隊に対し良い印象を持っていると答えた人が92%と、昭和44年の調査開始以降最も高くなっています。
その一方で、今年度の応募者数は、昨年度の3万1145人よりおよそ20%落ち込んだことから防衛省は対応を検討することにしています。
応募が減ったことについて、防衛省は「民間企業の採用が増え、募集に影響したことが考えられる」としています。
 
 
 
 
 

深刻化する被災地のシングルマザーの貧困と孤独…自分が死んでいれば進学させられたのに

2015-10-22 17:55:12 | 福祉 高齢 障がい

《深刻化する被災地のシングルマザーの貧困と孤独》

・・・自分が死んでいれば進学させられたのに

 

http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/63894526.htmlより転載

山と土と樹を好きな漁師

東日本代震災の被災漁師が現地生の声をそのまま伝えます。復興が遅れは何故なのか、日本は変です・・?
 
「被災地から報告」ー震災から4年7日が月、更に難題は複雑化ー「子どもの格差が広がって行くことが、命の危険(自殺)にまでつながる」
【「復興政策」や「福祉政策」からこぼれ落ち、「貧困や差別」に苦しむ311東日本大震災の被災地のシングルマザーたちの厳しい現実。】(長文失礼)

《深刻化する被災地のシングルマザーの貧困》
復興政策や福祉政策からこぼれ落ち、貧困や差別に苦しむ311被災地のシングルマザーたちの厳しい現実です。
震災直後に出した国、県の支援策で、被災地のシングルマザーは何故か復興政策とか、福祉政策からこぼれ落ちていたんです。

 
 岩手県陸前高田市を活動拠点とするマザーリンクジャパン代表、寝占理絵さんは、「経済的には震災で母子家庭になった人よりも、震災前から母子家庭の方が大変。震災で父親が亡くなった家庭には、あしなが育英会をはじめ、義援金、生命保険金が入ったケースも多いです。それに対し、震災で安定した職を失った母親も多く、3人の子供を持ちながら、3つのパートを掛け持ちしている人もいる」とその格差について言及しています。
 
僕が思うには、合わせて東北の田舎特有のおかしな伝統、偏見があります。

「母子家庭」「東北の伝統的村社会」「被災の影響」という三重苦から孤立しているのです。
「別れたご主人から養育費をもらっていたが、震災で亡くなってしまったのでそれも途絶えた。パートで月収10万円で、子供3人を抱え、貯金を取り崩すしかない人も。こういったお母さんの中には、震災で『自分が死ねばよかった』という人もいます。震災遺児家庭への支援が多過ぎるといっているわけではなく、震災以前から大変な家庭や、震災後に夫のDVが増えて離婚してしまった家庭にも支援が届いていないのが問題なのです」
 また、見てると震災以降、元々不仲だった夫婦が、「これからどう生きていくのか?」などの意見の相違で離婚したり、夫のアルコール依存やパチンコ依存などのアデクションになったり、DVやうつ病などで離婚してシングルマザーになってるケースがあります。4年目に入り顕在化してる問題です。
「震災直後には、力を合わせて生きて行こう」と思ってる糸が、時間が経過して次第に意見などの相違で切れてしまうのです。

一見普通の仲のいい家族に見えても・・。
   震災の後遺症は大きく、阪神淡路でも4年目からの被災地問題になっています。
震災では、国家、行政は完全に「シングルマザー支援策」を、忘れていたと僕は思います。助成金などによる支援が必要です。
震災直後で無策だった政府。僕もこのことにこれまで問題提起してこなった事を、非常に恥じて、悔やんでいます。考えてはいたんですが、つい自分のなりわいの事ばかりに目が行ってしまっていました。
今、とても反省しています。今になって大きな被災地の問題となっていますが、本当は先に心身障碍者と同じように、目が意金けばならない問題でした。
下の記事は、シングルマザーの支援を行っている
【NPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京都千代田区)】からの記事です。
ここでは、国会議員や復興庁、厚生労働省の担当者も参加。現地で活動する団体からは、復興政策や福祉政策からこぼれ落ち、貧困や差別に苦しむシングルマザーたちの厳しい状況が報告していますが、なかなか現実はこの対策に動きません。
 

絶対に、国としての「被災地のシングルマザー」には、夫も仕事がなく養育費をもらっていないケースが沢山あります。

災害の特殊的な事情です国や県行政に助成金などによる支援が必要です。母子ともに、まともな食事もとれないでいるのですから・・。

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【3.11復興政策や福祉政策からこぼれ落ちる被災地のシングルマザーたち 悪化する「貧困」と「孤独」】
イメージ 1
たとえば、岩手県沿岸部で高校生の息子と中学生の娘を育てている山内由香子さん(仮名、30代)。震災の1年前、夫の借金や金銭トラブルが原因で離婚していた。養育費も払ってもらえず、月収12、13万円の食品加工の仕事と児童扶養手当などでギリギリの生活をしていたところへ、震災が起こった。
 山内さんはその時、自動車を運転していた。津波に流され、たまたま木にぶつかったので車外へ逃れて九死に一生を得た。家は無事だったものの、勤め先は流されていた。仕事も自動車も失ったにも関わらず、家が無事だったために「罹災証明書」はなく、義援金も受け取れなかった。
 その上、山内さんの住む地域では、自動車がないと暮らしていけないため、流された自動車のローンが終わっていないのに、再び自動車を買わなければならなかった。もちろん、二重ローンに対する援助もなかった。現在は手取り14万円で、買いもの代行サービス業で働いているが、その仕事に就けるまでに何度か転職、月収4万円にまで落ちたこともあったという。
 被災地では公的な交通機関が寸断、車社会にも関わらず、自動車の所有が資産と考えられてしまう。赤石さんは、「高校生の子供がいれば、アルバイトしてもらって収入にするよう言われて生活保護受給を断念したケースもあります。被災地では特別に生活保護ルールの緩和があればありがたい」と指摘した。

 

■震災遺児家庭と母子家庭の支援格差が浮き彫りに
報告会では、被災地でシングルマザーの支援を続けてきた団体からも報告があった。岩手県盛岡市の「インクルいわて」理事長、山屋理絵さんは、「一人親家庭の貧困と孤独は、震災後に悪化している」として、「男性並みに長時間働けば、子供と向き合えない。テレビに出てくるかっこいいシングルマザーの世界はない」と現状を語った。
 「ワーキングプアという社会的な構造上の問題があっても、声を上げることができない人たちのために、その声を聞きながら模索してきた。一人親を一番、疲れさせているのが、差別と偏見のまなざし。『離婚したのは自己責任でしょ』という言葉がその人たちを傷つけ、一歩を阻んでいます」
 また、岩手県陸前高田市を活動拠点とするマザーリンクジャパン代表、寝占理絵さんは、「経済的には震災で母子家庭になった人よりも、震災前から母子家庭の方が大変。震災で父親が亡くなった家庭には、あしなが育英会をはじめ、義援金、生命保険金が入ったケースも多いです。それに対し、震災で安定した職を失った母親も多く、3人の子供を持ちながら、3つのパートを掛け持ちしている人もいる」とその格差について言及した。
 そうした家庭は、月収10万円以下、多くても12、13万円で、それ以上の収入を得ている家庭はほとんどないという。「自分のわがままで別れたんだからという批判をよく耳にするが、実際は、DVや父親が蒸発してしまった場合もある。自分のためではなく、子供の環境によくないと決心して別れている。震災前に離婚して頼っていた実家が津波に流されてしまい、自分と子供だけが残されたという家庭もあり、本当に不安を抱えている」

 
■「母子家庭」「東北の伝統的村社会」「被災の影響」という三重苦から孤立
 
 また、寝占さんによると、陸前高田市ではそれまで、祖母の介護を担当していた母が震災で亡くなり、母親が働きながら育児と介護をしなければならないという「想像を絶するケース」もある。
「別れたご主人から養育費をもらっていたが、震災で亡くなってしまったのでそれも途絶えた。パートで月収10万円で、子供3人を抱え、貯金を取り崩すしかない人も。こういったお母さんの中には、震災で『自分が死ねばよかった』という人もいます。震災遺児家庭への支援が多過ぎるといっているわけではなく、震災以前から大変な家庭や、震災後に夫のDVが増えて離婚してしまった家庭にも支援が届いていないのが問題なのです」
宮城県からは、「災害子ども支援ネットワークみやぎ」(宮城県仙台市)の代表世話人、小林純子さんが、シングルマザーに必要な施策として、「被災地保育園の再建や代替制度」「一時預かりの充実」など育児支援の強化を訴えた。
宮城県北部で活動している「ウィメンズアイ」(宮城県登米市)の代表理事、石本めぐみさんは、宮城県北部のシングルマザー家庭は年収が著しく低い世帯が多く、「母子家庭」「東北の伝統的村社会」「被災の影響」という三重苦から孤立しがちな傾向を報告。震災から3年を経てもいまだ弱い立場にあるとした。夫からDVを受けて、離婚寸前のプレシングルマザーも多いことからも、貧困女性層へのサポートの必要性を指摘した。
 
■東北のシングルマザーへの支援には官民の協力が必要
 集会に参加した復興庁の担当者は、「支援制度がある中で、偏見や差別が気になって使っていただけない状況があるということで、罹災証明書もなかなか出ずに制度の中から落ちている人をどうしたらいいのか。今後も関係省庁、自治体、被災地に心を置いている方々と連携しながら、難しい面はいろいろありますが、少しでも母子家庭、父子家庭の方に安心して生活できるように取り組みたい」と話した。
 厚労省の担当者は、「一人親家庭の支援のあり方について、2013年5月から『ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会』が開かれ、中間まとめができた。これを踏まえて、母子及び寡婦福祉法の改正案を国会で審議いいただいている。父子家庭に対する支援の拡充や法律名や関係する部分をわかりやすくするといった内容です。平成26年度予算では相談窓口の強化、色々な施策が知られていないので、周知、広報啓発を行っていきたいという内容を盛り込んでいます」と説明した。
 報告した団体からは、運営資金不足の窮状や「助成金などによって被災地の支援団体を育てていってほしい」といった声も聞かれた。しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石さんは、「東北の母子家庭になかなか施策が届いてない現状を協力してなんとかやっていきたい。子どもの格差が広がって行くことが、命の危険にまでつながる」と語った。
 
 

 

 


【TTP】本当の狙いは日本国民の個人資産(簡保と年金)だ/(7~9月期)年金10兆円の運用損

2015-10-22 13:38:07 | 経済 金融

【TTP】本当の狙いは農産物でなく、日本国民の個人資産(簡保と年金)だ。

(7~9月期)年金10兆円の運用損…うなだれる厚労省年金局の官僚

http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012241より転載

「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後

ずさんで悪質な年金運用を厳しく追及する山井和則議員。=21日、衆院会館 写真;筆者=

ずさんで悪質な年金運用を厳しく追及する山井和則議員。=21日、衆院会館 写真;筆者=

 「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか?」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。

 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。

 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。

 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損(7~9月期)を出したことを認めた。

厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真;筆者=

厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真;筆者=

 

 ところが厚労省(塩崎恭也厚労相)は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。

 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。

 『海外の低格付け債』は「ジャンク(がらくた)債」と呼ばれ、将来、デフォルト(債務不履行)となる危険性がある。

 虎の子の年金が掛け捨てとなる恐れがあるのだ。このため投資不適格とされてきた。

 山井和則議員が「これまで年金積立金はジャンク債に投資してこなかったが…」と質した。

 厚労官僚からはア然とした答弁が返ってきた。「これまで投資不適格なものには制限をかけてきたが、制限を外したうえで柔軟に運用してもらう」と言うのだ。ものは言いようというが限度がある。

 ハイリスク、ハイリターンを狙おうというのだろうが、投資(年金)が返って来なくなったら、どうするつもりなのだろうか?

「強欲ゴールドマン・サックス(GS)は諸悪の根源だ」。人々はプラカードを掲げてGS本社にデモをかけた。=2011年、ウォール街 写真:筆者=

「強欲ゴールドマン・サックス(GS)は諸悪の根源だ」。人々はプラカードを掲げてGS本社にデモをかけた。=2011年、ウォール街 写真:筆者=

 海外の低格付け債権の運用を任せる受託機関の一覧表を見て納得がいった。ゴールドマン・サックスがあるのだ。

 ゴールドマン・サックスは、99%の人々の資産を搾り取る米強欲資本の総本山とも言える。

 2011年にはウォール街の公園を占拠(オキュパイ)していた人々がゴールドマン・サックス本社にデモをかけた。玄関前に座り込んだデモ参加者は、ほぼ全員がNY市警に逮捕された。

 ゴールドマン・サックスに代表される米金融資本がTPPで本当に狙うのは、日本国民の個人資産(簡保と年金)だ。農産物ではない。

 簡保は医療の自由化によりいずれ彼らの手におちる。年金もセッティングされた。

   ~終わり~


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