【SEALDs】海外の憲法学者・公法研究者から、日本の学生と市民を支持する声明が届けられました

SEALDs

【海外の憲法学者、公法研究者からの支持声明文】

海外の憲法学者、公法研究者から、
安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する
という声明が起草者シカゴ大学ロースクール教授のTom Ginsburg氏よりSEALDsへと届けられました。

声明の正式名称は、
”Statement by public and constitutional law scholars in support of Japanese students and citizens protesting Prime Minister Abe’s reinterpretation of Pacifist Constitution”

和訳すると、
「安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する憲法学者その他公法研究者の声明」となります。

アメリカ、イタリア、中国、台湾、シンガポールの総勢２０名の錚々たる学者が賛同したもので、イェール大学ロースクール教授ブルース・アッカーマン氏を始めとする世界の憲法学、公法学の大家が名を連ねて下さっています。

「法の支配、人権と多元的な民主政治を擁護する日本国民の努力によって築き上げられた日本の戦後立憲主義が、永遠に発展し、繁栄しつづけることができることが、私たちの希望であり、私たちの確信するところです。私たちは、この成果を確かなものとするために権利を行使している人々を称賛します。」

以上は和訳の一部です。こうした力強い応援のメッセージが、私たち日本の学生、そして市民へと届けられました。
この自由と民主主義を守る動きは世界へと間違いなく伝わっています。

決して勇気を失わず、民主主義とは何か、問い続けましょう。
私たちは、これからも毎週金曜日、国会前にて声を上げ続けます。
この国が「戦後」であり続けるために。
自由と民主主義を守り抜くために。

SEALDs

＜以下　声明　和訳、原文　全文＞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（和訳）
2015年7月7日

安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する憲法学者その他公法研究者の声明

私たち下名の公法学・憲法学教授は、憲法改正と、いわゆる安全保障関連法案をめぐって現在日本でおこなわれている議論を、深い関心をもって追ってきました。私たちは、この重大な問題についての決定が、1946年憲法の制約の枠内で、日本国民とその代表者の責任のもとに下されることが適切だと認識しています。私たちは、この議論の最終的な結果について意見を表明する立場にはありませんが、立憲デモクラシーの繁栄にとって、自由な表現と集会・結社の権利が、まさに最重要であると考えています。この点について私たちは、政権与党の国会議員がメディアに関しておこなった発言に懸念を表明すると同時に、平和的な抗議活動に従事する人々の憲法上の権利に対して支持を表明します。私たちはまた、公共的な言説の中で、差別的な表現が広がりを見せていることに懸念を表明します。法の支配、人権と多元的な民主政治を擁護する日本国民の努力によって築き上げられた日本の戦後立憲主義が、永遠に発展し、繁栄しつづけることができることは、私たちの希望であり、私たちの確信するところです。私たちは、この成果を確かなものとするために権利を行使している人々を称賛します。

（原文）
Statement by public and constitutional law scholars in support of Japanese students and citizens protesting Prime Minister Abe’s reinterpretation of Pacifist Constitution

We, the undersigned professors of public and constitutional law, have closely followed the debates in Japan surrounding constitutional revision and the proposed bills on national security. We recognize that decisions on these momentous issues properly lie with the Japanese people and their representatives, within the constraints of the Constitution of 1946. While we are not in a position to express opinions on the ultimate outcome of these debates, we do believe that for constitutional democracy to flourish, the rights of free expression and association are of paramount importance. In this regard, we express our concern about recent statements from ruling party legislators concerning the media, and we also express our support for the constitutional right of demonstrators to engage in peaceful protest. We are also concerned about the rise of discriminatory language in public discourse. It is our hope and belief that Japan’s postwar constitutionalism, which reflects the efforts of the Japanese people to maintain a rule of law, human rights and pluralistic democracy, can continue to thrive and flourish for eternity, and we commend those who are exercising their rights to ensure this outcome.

（署名　2015年7月12日更新）
1 Tom Ginsburg, University of Chicago (tginsburg@uchicago.edu)
トム・ギンズバーグ　アメリカ・シカゴ大学ロースクール教授　（憲法・政治学）〔作成者〕
2 Bruce Ackerman, Yale University (bruce.ackerman@yale.edu)
ブルース・アッカマン　イェール大学ロースクール教授 （憲法・政治学）
3 Sanford Levinson, University of Texas-Austin
サンフォード・レヴィンソン　テキサス大学オースティン校ロースクール教授
4 Mila Versteeg, University of Virginia
ミラ・バースティーグ　ヴァージニア大学ロースクール准教授
5 Stephen Gardbaum, University of California-Los Angeles (UCLA)
スティーブン・ガードバウム　カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール教授
6 Richard Albert, Boston College
リチャード・アルバート　ボストン大学ロースクール准教授
7 David Landau, Florida State University
デヴィッド・ランダウ　フロリダ州立大学ロースクール教授
8 David Law, Washington University in Saint-Louis
デヴィッド・ロー　セントルイス・ワシントン大学ロースクール教授
9 Roberto Scarciglia, University of Trieste
ロベルト・スカルツィグリア　トリエステ大学社会科学部教授　〔比較憲法・行政法〕
10 Tzong-Li Hsu, National Taiwan University
許　宗力　台湾・国立台湾大学法律学院教授、前司法院大法官
11 Jiunn-rong Yeh, National Taiwan University
葉　俊栄　国立台湾大学法律学院教授 （憲法・行政法・環境法）
12 Wen-Chen Chang, National Taiwan University
張　文貞　国立台湾大学法律学院教授 (憲法・行政法)
13 Tay-sheng Wang, National Taiwan University [Legal History]
王　泰升　国立台湾大学法律学院教授　（法制史）
14 Li-Ju Lee, Christian Chun Yuan University, Taiwan
李　立如　台湾・中原大学法学院副教授 〔法社会学、憲法〕
15 Ming-Li Wang, National Central University
王　明禮　台湾・国立中央大学大学院産業経済研究科副教授 〔情報通信法、憲法〕
16 Cheng-Yi Huang, Academia Sinica
黄　丞儀　台湾・中央研究院法律学研究所副研究員
17 Yen-Tu Su, Academia Sinica
蘇　彦図　中央研究院法律学研究所助研究員
18 Kevin Tan, National University of Singapore
ケビン・タン　シンガポール・国立シンガポール大学法学部教授
19 Andrew Harding, National University of Singapore [Comparative Law]
アンドルー・ハーディング　国立シンガポール大学法学部教授 （比較法・比較憲法）
20 Yan Lin, Shanghai Jiaotong University
林　彦　中国・上海交通大学法学院副教授

・順番は序列等を表しません。
・肩書の後に注記がないのは憲法研究者です。

（英語では、シカゴ大学ロースクール教授Tom Ginsburg氏によって、すでに公表されています。以下のサイトをご参照下さい。
http://www.iconnectblog.com/…/statement-by-constitutional-…/）

 

 

7/15 SEALDs KANSAI 街宣 反響呼ぶ”ともかさんのスピーチ全文”

IWJ Independent Web Journal

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/253905

• 日時 2015年7月15日（水）
• 場所 梅田ヨドバシカメラ前
• 主催 SEALDs KANSAI

【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」

「わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません」

　こう訴えたのは、寺田ともかさん（21）だ。衆院特別委員会で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された2015年7月15日、若者ら有志の「SEALDs KANSAI」が大阪・梅田駅のヨドバシカメラ前で緊急街宣アピールを行った。この日、寺田さんがサウンドカー上で行ったスピーチは多くの反響を呼び、今もネット上で拡散し続けている。

 

　「安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたは、もはやこの国の総理大臣ではありません」

　寺田さんは安倍総理に退陣を迫り、「民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利があります」と主張。「あなたはこの夏で辞めることになる。わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう」と宣言した。

　以下、スピーチの動画と、全文書き起こしを掲載する。

（原佑介）

 

【寺田ともかさんのスピーチ動画（約8分30秒）】

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Gu7zNMKYXts

 

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/Gu7zNMKYXts?feature=oembed" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

 ■以下、ともかさんスピーチ全文書き起こし

「こんばんは、今日はわたし、本当に腹がたってここにきました。

　国民の過半数が反対しているなかで、これを無理やり通したという事実は、紛れもなく独裁です。

　だけど、わたし、今この景色に本当に希望を感じてます。

　大阪駅がこんなに人で埋め尽くされているのを見るのは、わたし、初めてです。この国が独裁を許すのか、民主主義を守りぬくのかは、今わたしたちの声にかかっています。

　先日、安倍首相は、インターネット番組の中で、こういう例を上げていました。『喧嘩が強くて、いつも自分を守ってくれている友達の麻生くんが、いきなり不良に殴りかかられた時には、一緒に反撃するのは当たり前ですよね』って。ぞーっとしました。
　この例えを用いるのであれば、この話の続きはどうなるのでしょう。友達が殴りかかられたからと、一緒に不良に反撃をすれば、不良はもっと多くの仲間を連れて攻撃をしてくるでしょう。そして暴力の連鎖が生まれ、不必要に周りを巻き込み、関係のない人まで命を落とすことになります。

　この例えを用いるのであれば、正解はこうではないでしょうか。

　なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。そして、なぜ友達の麻生くんに殴りかかるような真似をしたのか。その背景を知りたいと検証し、暴力の連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること。これが国の果たすべき役割です。

　この法案を支持する人たち、あなたたちの言うとおり、テロの恐怖が高まっているのは本当です。テロリストたちは、子供は教育を受ける権利も、女性が気高く生きる自由も、そして命さえも奪い続けています。

　しかし彼らは生まれつきテロリストだった訳ではありません。なぜ彼らがテロリストになってしまったのか。その原因と責任は、国際社会にもあります。9.11で、3000人の命が奪われたからといって、アメリカはその後、正義の名のもとに、130万人もの人の命を奪いました。残酷なのはテロリストだけではありません。

　わけの分からない例えで国民を騙し、本質をごまかそうとしても、わたしたちは騙されないし、自分の頭でちゃんと考えて行動します。

　日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければならないのだと、安倍さんは言っていました。だけどわたしは、海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防にすらならないことのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。

　わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。日本の企業が作った武器で子供たちが傷ついても、その子たちの未来にわたしは責任を負えない。大切な家族を奪われた悲しみを、わたしはこれっぽっちも癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません。

　安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。

　民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利があります。力があります。あなたはこの夏で辞めることになるし、わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう。

　安倍首相、今日あなたは、偉大なことを成し遂げたという誇らしい気持ちでいっぱいかもしれません。けれど、そんな束の間の喜びは、この夜、国民の声によって吹き飛ばされることになります。

　今日テレビのニュースで、東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっぱいになったと見ました。足腰が弱くなったおじいさんやおばあさんが、暑い中わざわざ外に出て、震える声で拳を突き上げて、戦争反対を叫んでいる姿を見ました。

　この70年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからです。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。

　そして、戦争の悲惨さを知っているあの人達が、ずっとこのようにやり続けてきたのは、紛れもなくわたしたちのためでした。ここで終わらせるわけにはいかないんです。わたしたちは抵抗を続けていくんです。

　武力では平和を保つことができなかったという歴史の反省の上に立ち、憲法9条という新しくて、最も賢明な安全保障のあり方を続けていくんです。わたしは、この国が武力を持たずに平和を保つ新しい国家としてのモデルを、国際社会に示し続けることを信じます。偽りの政治は長くは続きません。

　そろそろここで終わりにしましょう。新しい時代を始めましょう。

　2015年7月15日、わたしは戦争法案の強行採決に反対します。ありがとうございました」

 

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【戦争法案反対】SEALDsKANSAIのともかさんのスピーチ！～豊かでみずみずしい新たな言葉の必要性

想田 和弘さんのFBより

拙著『日本人は民主主義を捨てたがっているのか？』（岩波ブックレット）で、僕は橋下徹氏を論じる文章を、このように締めくくりました。少し長いけれど引用します。

　「僕はこの数カ月、橋下氏を支持する人々と議論しながら、ある種の虚しさを感じ続けてきました。それは馬の耳に念仏を唱えているような、そういう空虚さです。自分の言葉が、驚くほどまったく相手に響かないのです。

　しかし橋下氏の言葉の感染力とその原因について考察してみると、僕を含めた批判勢力が繰り出す言葉が、氏の支持者に対して「のれんに腕押し」状態であることにも、理由があるのだなという気がしています。
　というのも、僕らが繰り出す言葉も、実はだいたい語彙が決まっているのです。「民主主義への挑戦」「独裁」「ヒトラー」「マッカーシー」「戦前への回帰」「憲法違反」「思想良心の自由」「人権を守れ」「恐怖政治」「強権政治」などなど……。

　こうした言葉は、それらを好んで発する人間にとっては、強い感情を喚起しうる強力な言葉です。これらの言葉を橋下氏やその支持者に投げかけるとき、僕らはまるで最強のミサイルを撃ち込むかのように、「どうだ、参ったか?」という気持ちで発するのです（『世界』を愛読する方の多くはそうではないでしょうか）。実際、たぶん一九七〇年代くらいまでは、例えば「思想良心の自由」という言葉は、まるで水戸黄門の印籠のように、それを発しさえすれば誰もが条件反射的にひれ伏してしまうような、強力な殺し文句でありえたのではないか（といっても僕は一九七〇年に生まれたので、実際のところはよく分かりませんが）。

　しかし時代は変わり、橋下氏とその支持者に「思想良心の自由を守れ」とか「恐怖政治だ」などという言葉を浴びせても、彼らはびくともしません。「だから何？」という調子で、面白いくらいに効き目がありません。コミュニケーションが成立しないのです。そして、様々な世論調査で橋下氏の支持率が過半数である以上、かなり多くの日本人が、僕らが繰り出す「黄門様の印籠」には反応しなくなっていると推定できるでしょう。
　おそらく彼らにとっては、これらの言葉はすでにリアリティを失い、賞味期限が切れてしまっているのです。したがって感情を動かしたりはしないのです。彼らは、例えば君が代の問題を語る際にも、「思想良心の自由を守れ」よりも、「公務員は上司の命令に従え」というフレーズの方に、よほど心を動かすのです。僕個人としては、極めて由々しき事態であると思います。　とはいえ、彼らを責めてばかりもいられません。
　

考えてみれば、実は僕らにも戦後民主主義的な殺し文句に感染し、むやみに頼りすぎ、何も考えずに唱和してきた側面があるのではないでしょうか。つまり橋下氏の支持者たちと、同型の怠慢をおかしてきた可能性はないでしょうか。そして橋下氏の支持者たちは、僕らが繰り出す言葉からそのような臭いを敏感に嗅ぎ取っているからこそ、コミュニケーションを無意識に拒絶している。僕にはそんな気がしてなりません。
　もちろん、民主主義的な価値そのものを捨て去る必要はありません。むしろ、ある意味形骸化してしまった民主主義的諸価値を丹念に点検し、ほころびをつくろい、栄養を与え、鍛え直していく必要があるのです。
　そのためには、まず手始めに、紋切り型ではない、豊かでみずみずしい、新たな言葉を紡いでいかなくてはなりません。守るべき諸価値を、先人の言葉に頼らず、われわれの言葉で編み直していくのです。それは必然的に、「人権」や「民主主義」といった、この国ではしばらく当然視されてきた価値そのものの価値を問い直し、再定義していく作業にもなるでしょう。
　橋下氏や彼を支持する人々をコミュニケーションの場に引きずり出し、真に有益な言葉を交わし合うためには、おそらくそういう営みが必要不可欠なのだと思います。」

　ここで論じたのは橋下氏についてですが、それを安倍首相に置き換えても全く同じことが言えると思います。
　そういう観点からすると、いまの学生主体の運動には目を見張るものがあります。たとえば下に紹介するSEALDsKANSAIのともかさんのスピーチなどは、まさに「紋切り型ではない、豊かでみずみずしい、新たな言葉」のように思いました。それを自然体でさらりとやってのけている。とても素晴らしいと思います。

＜関連＞

7/15 SEALDs KANSAI　街宣 反響呼ぶ”ともかさんのスピーチ全文”

 

毎日新聞世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％（7月１７、１８日）

http://mainichi.jp/select/news/20150719k0000m010093000c.html

本社世論調査：内閣支持率急落３５％　不支持５１％

毎日新聞　2015年07月19日　09時00分（最終更新　07月19日　09時33分）

安倍内閣の支持率推移

 

 

　毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。

　◇安保強行採決「問題」６８％

　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は６２％（前回比４ポイント増）、「賛成」は２７％（同２ポイント減）で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は２８％にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が６４％に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では９割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。

　安保法案を９月２７日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が６３％（前回比２ポイント増）を占め、「賛成」は２５％（同３ポイント減）だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は８２％となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」（４３％）と「問題ではない」（４７％）が拮抗（きっこう）した。

　今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」３８％▽「法案の修正を求める」３２％▽「法案の審議に協力する」２０％−−と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が４割で最多だった。

　政党支持率は、自民２８％▽民主１０％▽維新６％▽公明４％▽共産５％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は３９％だった。【今村茜】

　調査の方法　７月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７６０世帯から、１０４８人の回答を得た。回答率は６０％。

 

＜関連＞

安倍内閣支持率39.3% 第2次政権発足以降最低に FNN世論調査

 

 

安保関連法案：「支持率犠牲にしても成立を」自民副総裁

http://mainichi.jp/select/news/20150720k0000m010059000c.html

安保関連法案：「支持率犠牲にしても成立を」自民副総裁

毎日新聞　2015年07月19日　20時52分（最終更新　07月19日　22時03分）

自民・高村正彦副総裁＝国会内で２０１５年７月１４日、長谷川直亮撮影

 

 

　自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。

　高村氏は「最後のころは繰り返しや直接関係ないような質問があり、議論は熟したと判断した」と特別委での採決の正当性を主張した。

　安保法案が参院で採決されない場合、９月１４日以降に衆院で再議決できる憲法上の「６０日ルール」について、公明党の北側一雄副代表は同番組で「２カ月以上もあり、そんな状況には参院のメンツをかけてしないと思う」と述べた。

　同番組では、民主党の枝野幸男幹事長が「審議するほど国民が理解し、理解すれば反対が増える。ますます反対の世論が広がり、参院で（与党が）採決できない状況を作れるのではないか」と指摘。共産党の山下芳生書記局長も「国民の戦いを盛り上げ、廃案を勝ち取りたい」と同調した。

　維新の党の柿沢未途幹事長は、衆院で否決された同党の対案について「国民の不安に応え、憲法適合性を確保する内容になっている」と参院に改めて提出する意向を示した。対案を巡る与党との協議は「今後も継続していくことになる」と述べた。

　一方、菅義偉官房長官は１９日、横浜市で講演し、安保法案に世論の批判が強い現状を踏まえ、参院審議を通じて丁寧に説明する考えを表明。「野党やマスコミは戦争法案、徴兵制復活だと宣伝している」と批判したうえで、「この国会でなんとしても成立させたい」と述べた。【佐藤慶、田中裕之】