9条改憲以上に危険！「人権停止」「緊急事態条項」←自民の真の狙い！！

想田 和弘 さんFBより　  2017.5-11 

護憲派と呼ばれる人々は、長らく「憲法問題＝９条」と刷り込まれ、９条だけを守ろうとしてきたので、それ以外の条文に対する守りがあまりにも希薄かつ理解不足にみえます。しかし自民改憲案が基本的人権そのものを攻撃している以上、そういう視野狭窄はいい加減に捨てて目を覚ましてほしいです。

追加）２０１２年に自民党改憲案が発表されたときも、報道機関や護憲派が最も反応したのは９条の「国防軍」の項目で、それ以外はほとんどノーマークでした。そのことに僕は本当に驚いて恐怖に慄いたものです。護憲派が９条にしか反応できなくなってる。これは極めて由々しき事態だと思います。

追加）僕は９条も大事だと思ってますけど、人権条項などの方が実ははるかに大事だと思ってます、はっきり言って。

...

追加）僕の理解では、日本国憲法の基本的人権を保障する条項群は、民主主義が生きて行くためにはどうしても欠かせない水や空気にも似た超ベーシックなものであり、９条はいわば豪華な付随品です。その付随品を守ることも大事ですけど、それを守るのに必死なあまり水や空気を失ったら元も子もないでしょう。

追加）だけど今の日本の憲法論議では、付随品の是非ばかりが議題にされていて、水や空気の存在がほとんど無視されている。というより、自民党は水や空気を奪おうとしているのに、奪われようとしていることにすら気づきにくい。非常に危うい状況だと思います。

（この投稿は下記投稿と合わせてお読みください。ここに書いた僕の懸念はここに根ざしています。https://www.facebook.com/kazuhiro.soda.9/posts/10152782435807201?pnref=story）

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想田 和弘

報道各社や野党の「お試し改憲」批判に非常な危うさを感じる。彼らは自民の本丸は９条であり、緊急事態条項など「理解を得やすい」ものから始めるのは姑息だと批判。だが、自民改憲案にある緊急事態条項はナチスの全権委任法に匹敵する危険極まりない条項であり「理解を得やすい」ものでは断じてない。

というより、緊急事態条項は９条改憲案以上に危険な条項のひとつであり、絶対に通してはならないものだ。ところが現在の「お試し改憲」批判は、その最も危険な条項を「理解を得やすい」「穏健な」ものだと主権者に誤解させる可能性をはらんでいる。全くもって危険である。

嘘だと思うなら、自民党改憲案をきちんと読んでほしい。

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第九章　緊急事態
第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

ーーー

上記の「自民改憲案」によれば、首相は緊急事態を宣言すれば法律と同一の効力を有する政令を勝手に制定できる。つまりやろうと思えば、政敵を牢獄に放り込んだり、新聞社やテレビ局を閉鎖することもできてしまうだろう。こんなものを「お試し」するの？本丸は９条じゃなくてこっちじゃないの？

僕には高度な詐欺師の手口に思える。つまり自民が「９条には抵抗あるでしょうから、まずは緊急事態条項をやりましょうよ」と言うことによって、抵抗する側も優先順位が混乱してしまい、緊急事態条項に反対するよりも９条を守ろうとしてしまう。でも自民の狙いは最初から緊急事態条項だという。危険だ！

共産党ですら９条が本丸だと誤解してる。ホントに危ないぞ、これ。
→主張/自民党の改憲策動/国民愚ろうの「お試し」許さず
http://www.jcp.or.jp/…/aik15/2015-05-09/2015050901_05_1.html

 

 

「安倍談話」の有識者会議座長代理の変節から浮かぶ「圧力」の歴史――シリーズ【草の根保守の蠢動 第7回】

http://hbol.jp/33866

「安倍談話」の有識者会議座長代理の変節から浮かぶ「圧力」の歴史――シリーズ【草の根保守の蠢動 第7回】

2015年04月13日

 

　今年2015年は敗戦後70年。安倍政権は「戦後70年安倍談話」を出す予定で、2月には有識者会議を設置した。もっぱらの注目は、「70年談話『侵略』の一言が、どのように使われるか？」に集まっている。

終戦70年談話は海外メディアも注目している。4月9日付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」は20年前の「村山談話」の張本人である村山富市元首相に村山談話の継承について話を聞いている

　これに関し、有識者会議の座長代理を務める北岡伸一・国際大学学長は、3月9日、「日本は侵略戦争をした。私は安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と言明していた（http://www.sankei.com/politics/news/150309/plt1503090018-n1.html）。

　にもかかわらず、北岡座長代理は、4月10日、『植民地支配と侵略』や『おわび』の踏襲にこだわる必要はないと、全く逆の考え示すに至った（http://mainichi.jp/select/news/m20150411k0000m010146000c.html）。

　この間、わずか1か月。

　確かに、3月の「日本が侵略したと言ってほしい」という北岡座長代理の見解に対しては、報道直後から各方面からの反発が表明されていた。中でもとりわけ機敏に反応したのは、やはり日本会議グループだろう。

　日本会議の代表委員である長谷川三千子・埼玉大学名誉教授は、北岡座長代理の「侵略したと言ってほしい」見解が報道された直後の3月19日、産経新聞の「正論」欄に寄稿し、名指しで北岡伸一を強く批判している（http://www.sankei.com/column/news/150317/clm1503170001-n1.html）。

　それにしても、いかに新聞をはじめとするメディアに北岡伸一の見解に対する批判記事があふれたとはいえ、わずか1か月で見解を180度変更するのはいかにも異様だ。

　一体、北岡伸一になにがあったのか？

20年前の「戦後50年決議」にかけられた圧力

　そもそも「終戦70年談話」が必要とされる背景には、これまで節目節目で、あの戦争に対する見解を首相談話や国会決議で発表してきたという慣習がある。

　とりわけ大きな注目を集めたのは20年前の村山内閣時代の「戦後50年決議」だろう。

　20年前の1995年は、敗戦後50周年、つまり半世紀の節目にあたった。半世紀の節目での国会決議や首相談話はそれまでのものより、記念的なものになるはずだ。

　しかし、「敗戦後50年」という節目の年1995年は、もう一つの特徴があった。

　社会党・村山富市総理大臣の存在だ。

　1994年6月に発足した村山内閣は、発足直後に、「日米安保反対」「日の丸君が代反対」「自衛隊は違憲」という従来の社会党の党是を連立維持のため放棄し、「日米安保も日の丸君が代も自衛隊も全部容認」と180度の路線変更を表明する。当然のことながら、社会党を支えつづけてきた労働組合などの護憲派市民団体は、この路線変更に強固に反発した。

　そんな情勢のなか、村山内閣は1995年の敗戦後50周年を迎える。

　支持基盤から愛想をつかされつつある社会党として、是が非でも実現しなければいけなかったのが、連立結成時に自民党と合意した「あの戦争は侵略戦争であった」と認める「戦後50決議」の採択だ。

　しかし今度は自民党の内部から反発が出る。自民党内には「あの戦争は侵略戦争ではない」という意見が根強い。

　この反対意見を後押ししたのが、ほかならぬ、椛島有三率いる「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」だった。

　日本青年協議会のWEBサイト（http://www.seikyou.org/nihonkyogikai.html）には、「終戦五十年に際し、国会謝罪決議反対五百万署名運動を展開」と当時の活動の様子が控えめな表現で残されている。

　しかし彼らの運動はこれだけではなかった。

　彼らはこの時も、各都道府県議会で「戦没者追悼意見書」を採択させ、「謝罪決議反対議員連盟」を結成するという、この連載の読者であればおなじみの「いつもの方法」で自民党に圧力をかる。

　そして運動開始後わずか1年足らずで500万筆の「謝罪決議に反対する署名」を集めることに成功し、1995年3月、国会に請願することに成功する（※1）。

　かくて、社会党を支える護憲派市民団体 対 自民党を支える保守派市民団体の様相を呈しつつ、「50年決議」が採択される予定の国会が開かれた。

　当時の参院自民党の幹事長は村上正邦。

　前回の原稿では、初出馬で落選の憂き目にあっていた村上正邦が、「元号法」制定運動を椛島有三ら日本青年協議会とともに「国民運動」として展開し、法制化にこぎつけた様子をお伝えした。

　それから20年。

　村上正邦は「参院の法王」と呼ばれるまでに登りつめていた。彼の政治力の源泉は、選挙のたびに圧倒的な得票をもたらしてくれる「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」。

　当然のことながら、村上正邦は、「戦後50年不戦決議」反対派の急先鋒となる。

　国会決議は、衆参両院のそれぞれで全会一致をもって可決されるのが通例だ。

　連立政権としては、参院幹事長の村上正邦をどうしても納得させる必要があった。自民党5役は村上正邦を除き全員が決議案に賛成を表明しているものの、参院幹事長の村上正邦が納得しないかぎり、参院での可決はおぼつかない。

6月6日の攻防

　1995年6月6日。

「50年決議」文案作成作業は大詰めを迎えていた。

「侵略」の一言をめぐるこの日の緊迫した情勢を、魚住昭『証言　村上正邦』の記述に従って振り返ってみよう（※２）。

　自民党政調会長・加藤紘一や自治大臣・野中広務が中心となり、自民党執行部が進める文案作成作業は、社会党の「侵略戦争である」という見解を受け入れる形で進められていた。

　当然、これまで大規模な反対運動を展開してきた日本青年協議会のメンバーたちは受け入れることができない。最終文案作成期日のこの日、椛島有三と中川八洋を筆頭に50人ほどの「民族派の幹部」が参院自民党幹事長室に詰めかけた。

　村上正邦は、衆院の役員室で加藤紘一が作成する決議案をもって、椛島有三たちが待ち受ける参院幹事長室に持ち帰る。椛島有三らは「これではだめだ」「こんな文案は受け入れられない」と文案をつきかえし、村上正邦はまた、衆院役員室に文案修正を求める…….そんな作業が延々繰り返され、深夜を迎えた。

　村上正邦経由で日本青年協議会の強固な反対意見を受けた加藤紘一は、「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に想いをいたし」という一文をいれ、植民地支配や侵略行為の主体を「世界史全体で繰り広げられた一般論」として曖昧にするという妥協案を口頭で示した。

　この口頭発表案なら行為主体は「日本」と限定されなくなる。これであれば日本青年協議会を納得させられると執行部と内容の合意をし、村上は参院幹事長室に戻って椛島たちを納得させた。

　だが、この取引は加藤紘一と野中広務のコンビが一枚上手であった。

　執行部としては連立を維持するため、なんとしても社会党の見解どおり国会決議で「日本の侵略行為」を言明する必要がある。

　同日深夜、報道各社や各政党向けに発表された「自社さ連立政権最終文案」のペーパーに記述された内容は、先ほどの口頭発表文案と、違う文案だったのだ。

●村上正邦に伝えられた口頭発表文案の内容
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行った行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●正式文案として書面発表された内容
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　自民党執行部は、村上正邦に伝えた口頭発表案に、「こうした」の四文字を加えることにより、「植民地支配」「侵略行為」の行為主体にも「我が国」が含まれると明記することに成功する。

　つまり自民党執行部は、口頭発表文案と書面発表文案で違う内容を提示することで、村上正邦と日本青年協議会を欺いたのだ。

　この詐術を知った椛島有三や中川八洋は当然のごとく激怒した。

　公式文案発表の時点でまだ参院幹事長室に残っていた彼らは、「我々をペテンにかけた」と村上正邦のネクタイを掴んで怒鳴り散らしたという。

　メンツを失った村上は、椛島有三たちに、「衆院で可決させるが参院では絶対否決させる」と約束し、どうにかこうにか彼らの怒りを鎮めた。

　このような経緯で、村山内閣時の「戦後50年決議」は、衆院可決／参院否決という国会決議としては異例の結末を迎えたのだった。

北岡伸一の1か月での「変節」で去来する思い

　以上、魚住昭の「証言　村上正邦」の記述に基づき、日本青年協議会による「50年決議」への圧力を振り返った。

　注目すべきは、国会決議の文案作成の現場である参院自民党幹事長室を日本青年協議会のメンバーが占拠し、「参院の法王」ともよばれつつあった当時の参院最高権力者・村上正邦をも恫喝して、圧力を加えていたという点だろう。そしてその圧力の結果、「両院での全会一致」という日本の議会制民主主義の慣習がいとも簡単に踏みにじられたという点だ。

　この連載が進むにつれ明らかにしていくが、現在の安倍政権の周囲には、「首相補佐官」「秘書」「有識者会議のメンバー」の形で、日本青年協議会のメンバーが多数存在している。そしてそのメンバーは20年前に村上正邦を恫喝し、自民党に圧力をかけたメンバーとほぼ顔ぶれが同じだ。

　そんな状況下で、「安倍首相には侵略戦争であったと言ってほしい」と述べた北岡伸一。

　彼の周囲にひしめく「20年前と同じメンツ」を考えるとき、彼が相当の圧力――魚住昭著『証言　村上正邦』で描かれていた、“参院の法王”にさえ「ネクタイを掴んで」「怒鳴り散らす」ほどの圧力――を受けたと考えるのは、筆者の想像しすぎなのかもしれない。しかし、北岡伸一の1か月足らずでの変節を考えた時、20年前のその光景が筆者の脳裏に思い浮かんだのである。

　むろん、北岡伸一は、集団的自衛権に関する有識者会議である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理として、あっさりと集団的自衛権を認めてしまうほど（http://www.asahi.com/articles/ASG5M763GG5MUTFK018.html）、「右寄り」な側面も持ち合わせている。

　しかし、北岡伸一の3月時点での見解は、歴史学者としての経歴も持つ彼の学者と良心が言わしめたものだと信じたい。

　その北岡伸一がわずか一か月で、変節した。

　彼の早すぎる変節は、「一群の人々」（※3） によって行く末を左右されつつあるこの国の将来を象徴するかのように思えてならないのだ。

（文中敬称略）
［参照］
※1 魚住昭　『証言　村上正邦』（講談社）P188

※2 この間の経緯を魚住昭の著作にだけ頼るのはさすがに危険だ。本稿では直接引用しないが、当日の様子は1995年6月7日から8日付の主要紙がほぼこの路線で報じている。魚住昭のインタビュー内容の「裏取り」をしたい各位は、当時の、新聞にあたってもらいたい。

※3 魚住昭の前掲書は、「あとがき」が出色である。この「一群の人々」という表現も「あとがき」ででてくる表現だ。読者各位におかれては、この「あとがき」のだけでいい。ぜひご一読願いたい。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

 

 

 

「9条を抱きしめて～元米海兵隊員が語る戦争と平和・・・」アメリカにも9条があって欲しい。

"アメリカにも9条があって欲しい。"  

 

〔動画〕　NNNドキュメント「9条を抱きしめて～元米海兵隊員が語る

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リュウマの独り言

http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1265.html　より転載

ベトナム帰還兵　アレン・ネルソンが　語る　「憲法９条の持つ意味」　　『誰にもらったとか問題ではない。　その理念を置き忘れようとすることこそが問題。』

 

　#NNNドキュメント 『9条を抱きしめて〜元米海兵隊員が語る戦争と平和』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿南akaアンナ万里 ‏@Annan3　引用


　　　　教官が私達に聞きます。お前達の仕事は何だ！　　　　　　「殺しだ(Kill)！」と答える
　　　　そんな声で聞こえるか！　　　　　　　　　　　　　さらに声を張り上げ「殺しだ！」と答える
　　　　まだ聞こえない！口をきくな。　　　　　　　　　　　　お前達は喋ったり考える必要はない


元米海兵隊ベトナム戦争兵士アレン・ネルソンと、政治学者で同じく元海兵隊員のダグラス・ラミスの対話。

ラミス「米軍基地はアメリカという帝国の単なる手段ではなく、基地そのものがアメリカ帝国なのです。米軍基地は植民地です。アメリカの占領する縄張りなのです」

ネルソン氏に日本国憲法を渡した大畑豊氏という人が映る。何気なく教えただけだが、翌朝ネルソン氏は「大畑さんこれはすごい。神から与えられたものじゃないかってほどびっくりした」と語った。「特に憲法9条はどんな武器より強い」と。大畑氏改めて「あ、そうなんだ」と思った。

ネルソン「平和憲法は日本人が考えたものではないとか、アメリカ人に与えられたものだと言う人がいます。しかし誰にもらったかは問題ではありません。平和憲法は私たちが進むべき未来を示しています。　　たとえ宇宙人がくれたものだとしても、これ(※ #日本国憲法 、 #平和憲法 )は全人類にとって大切なものです。　問題は今、当初の平和の理念が置き去りにされようとしていることなのです」

ラミス「私たちは平和憲法のもと平和な日本で暮らしています。日本は世界一の平和国家と言われています。でも同時に沖縄には米軍基地がある。これは幻想(※fantasy)ですね」

ネルソン「確かにそこは大きな問題です。日本人は間接的に戦争に関与してきました。しかし9条のおかげで直接的に戦争には関わっていません。言い換えると第二次大戦後、日本は新たな戦没者慰霊碑を建ててはいない。そこが私には素晴らしいと思えるのです」

アレン・ネルソン氏は2009年、ベトナム戦争で浴びた枯葉剤が原因とみられる癌で死去。遺骨は本人の希望で石川県光闡坊に。　　

　彼が心の師と慕っていた住職・佐野氏は　　「彼は沢山の人を殺し、自分も死ぬほど苦しんだ。そういう彼にして初めて本当の9条の重みを知ってるのではないか」　　「むしろ私たちは、それを知らないんだ。日本の私たち、私も含めて。それぐらい深い彼の願い…9条に希望を持った…。　9条によって平和になるというよりも、9条そのものが存在することに希望が持てたんですね」　　「(憲法9条は)正義から生まれたというよりも、沢山の悲しみを通して生まれてきたもので。"こんなことは繰り返したくない、二度と嫌だ"という願い、それが誓いとなった。　　"平和への道はない。平和こそが道なんだ。"と常々おっしゃってた。真理を突いていますね」

アレン・ネルソン奨学金。元はネルソン氏の闘病生活を支える募金だったが、今は彼がかつて人々を殺したベトナムで、貧しい子供たちへの教育基金になっている。

「第9条を読んだ時、自分の目を疑いました。あまりに力強くあまりに素晴らしかったからです。 #日本国憲法 第9条はいかなる核兵器よりも強力であり、いかなる国のいかなる軍隊よりも強力なのです。日本各地で多くの学校を訪れますが、子どもたちの顔にとても素晴らしく、美しく、かけがえのないものが私には見えます。子どもたちの表情から戦争を知らないことがわかるのです。」　「それこそ第9条の持つ力です。日本のみなさんは憲法に9条があることの幸せに気づくべきだと思います。ほとんどの国の子どもたちが戦争を知っています。」

　　　　
　　　　　　　　　　　"アメリカにも9条があって欲しい。"

「アメリカの私の子どもたちは戦争を知っています。イギリス、イタリア、フランス、オーストラリア、中国、韓国の子どもたち、みんな戦争を知っています。しかしここ日本では戦争を知りません。憲法第9条が戦争の悲惨さ、恐怖や苦しみからみなさんを救ってきたからです」　　「ご存知のように、多くの政治家が憲法から第9条を消し去ろうと躍起になっています。断じてそれを許してはなりません。　みなさんとみなさんの子どもたちは、これまで憲法第9条に守られてきました。今度はみなさんが第9条を守る為に立ち上がり、声をあげなくてはなりません」

「第9条は日本人にのみ大切なのではありません。地球に住むすべての人間にとって大切なものなのです。アメリカにも9条があって欲しい。地球上のすべての国に9条があって欲しい。」　　「世界平和はアメリカから始まるのではありません。国連/ヨーロッパから始まるのでもありません。　ここからこの部屋から、私たち一人一人から始まるのです」

 

 

 

NHKスペシャル ＜日本人はなぜ戦争へと向かったのか＞ 第3回 「“熱狂”はこうして作られた」

http://www.at-douga.com/?p=10891

NHKスペシャル ＜日本人はなぜ戦争へと向かったのか＞ 第3回 「“熱狂”はこうして作られた」 

 

2011年2月27日に放送された、NHKスペシャル ＜日本人はなぜ戦争へと向かったのか＞ 第3回 「“熱狂”はこうして作られた」を紹介します。

（所要時間：約49分）

<iframe src="http://www.dailymotion.com/embed/video/x1abojh" frameborder="0" width="640" height="390"></iframe>

動画の内容

「坂の上の雲」の時代に世界の表舞台に躍り出た日本が、なぜわずかの間に世界の趨勢から脱落し、太平洋戦争への道を進むようになるのか。開戦70年の年に問いかける大型シリーズの第3回。

日本が戦争へと突き進む中で、新聞やラジオはどのような役割を果たしたのか。新聞記者やメディア対策にあたった軍幹部が戦後、開戦に至る時代を振り返った大量の肉声テープが残されていた。

そこには、世界大恐慌で部数を減らした新聞が満州事変で拡販競争に転じた実態、次第に紙面を軍の主張に沿うように合わせていく社内の空気、紙面やラジオに影響されてナショナリズムに熱狂していく庶民、そして庶民の支持を得ようと自らの言動を縛られていく政府・軍の幹部たちの様子が赤裸々に語られていた。

時には政府や軍以上に対外強硬論に染まり、戦争への道を進む主役の一つとなった日本を覆った“空気”の正体とは何だったのだろうか。

日本人はなぜ戦争へと向かったのか、の大きな要素と言われてきたメディアと庶民の知られざる側面を、新たな研究と新資料に基づいて探っていく。

引用元：NHKスペシャル

 

 

 

• NHKスペシャル ＜日本人はなぜ戦争へと向かったのか＞ 第2回　「巨大組織“陸軍”暴走のメカニズム」
• NHKスペシャル ＜日本人はなぜ戦争へと向かったのか＞ 第1回 「“外交敗戦”孤立への道」
• NHKスペシャル ＜日本人はなぜ戦争へと向かったのか＞ 第5回 戦中編 「果てしなき戦線拡大の悲劇」
• NHKスペシャル ＜日本人はなぜ戦争へと向かったのか＞ 第4回 「開戦・リーダーたちの迷走」／なぜ戦争に勝ち目がないことを知りながら開戦を避けられなかったのか？
• NHKスペシャル「終戦 なぜ早く決められなかったのか」
• 戦後69年 いま“ニッポンの平和”を考える／NHKスペシャル
• NHKスペシャル ＜証言記録 日本人の戦争＞ 第2回 「太平洋 絶望の戦場」
• NHKスペシャル ＜証言記録 日本人の戦争＞ 第1回 「アジア 民衆に包囲された戦場」
• NHKスペシャル ＜日本海軍 400時間の証言＞ 第一回「開戦 海軍あって国家なし」
• NHKスペシャル ＜日本海軍 400時間の証言＞ 第三回「戦犯裁判 “第二の戦争”」
• NHK・さかのぼり日本史 ＜昭和 とめられなかった戦争＞ 第1回 「敗戦への道」
• NHKスペシャル「少女たちの戦争 197枚の学級絵日誌」／銃後の戦争を知る貴重な資料として、海外の大学の研究者から注目を集めている太平洋戦争末期の絵日誌
• “どうして日本人はこんなに馬鹿になったんだろう”／日本人は何をめざしてきたのか ＜知の巨人たち＞ 第4回 「二十二歳の自分への手紙 ～司馬遼太郎～」
• 多くの悲劇を生んだ国策が、どのように発案され、どう実行されたか？／NHKスペシャル「満蒙開拓団はこうして送られた ～眠っていた関東軍将校の資料～」
• NHKスペシャル「従軍作家たちの戦争」／作家を戦争に動員した軍のメディア戦略と火野葦平（ひのあしへい）の軌跡
• NHKスペシャル「知られざる脱出劇 ～北朝鮮・引き揚げの真実～」／終戦のとき北朝鮮にいた日本の民間人のうち、約35,000人が飢えと寒さの中で死亡した
• NHKスペシャル「緒方貞子 戦争が終わらない この世界で」
• NHKスペシャル「戦場の軍法会議 処刑された日本兵」／軍紀を守るために厳罰を科すことを求めた軍上層部の意向で、本来なら死刑にならない罪でも兵士を処刑した
• NHKスペシャル「狂気の戦場 ペリリュー ～“忘れられた島”の記録～」／ひとたび戦争が始まるとそれを終結することがいかに難しいか、戦場とはどんなものなのか
• 日露戦争　二〇三高地の悲劇はなぜ起きたのか ～新史料が明かす激戦の真相～／その時歴史が動いた
• NHKスペシャル「真珠湾攻撃 ～暗号を解いた情報部員たち～」／日本軍の暗号が解読されていたにも関わらず、なぜ真珠湾は、あの時、あのように無防備だったのか？
• 黒い雨 ～活かされなかった被爆者調査～／NHKスペシャル
• 日本の戦争責任を問いA級戦犯を裁いた、いわゆる東京裁判で、「被告全員無罪」を主張した裁判官・パール判事は何を問いかけたのか／NHKスペシャル
• ドキュメント“武器輸出” 防衛装備移転の現場から／NHKスペシャル

 

 

 

 

世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い

http://blogos.com/article/111771/

世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い - 小山エミ / 社会哲学

記事 SYNODOS

2015年05月09日 15:05

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。

内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。

声明は、安倍首相が日本の総理としては史上初となる米国議会の両議院総会での演説を行った一週間後に発表された。その中で表明されているのは、首相がこれまで日本軍「慰安婦」問題の解決を求める声を無視してきたばかりか、その史実を覆そうとする歴史修正主義的な動きを明白に後押しするような一連の行動への失望だ。

なかでも、日本政府が米国の世界史教科書の出版社や著者に「慰安婦」問題についての記述を書き換えるよう迫った件は、政治的立場を超えて米国の学界から反発を受けている。２月には２０人の歴史学者が日本政府による歴史学への介入を非難する共同声明を発表したが、その後も政府が海外の報道機関に歴史修正主義に親和的な特定の識者を起用するよう要請していることが発覚するなど、事態は改善されていない。

安倍首相の米国議会演説では、「慰安婦」問題を取り上げ被害者への謝罪と歴史修正主義との決別を表明すべきだという一部の議員や識者などの声もむなしく、期待された発言はなかった。それを受けて、欧米で活動する多数の日本研究者が発表したのが、今回の声明だ。直接安倍首相を非難する言葉が入っていないから日本批判・安倍批判ではないと言う人もいるかもしれないが、文脈やタイミングから、明らかに安倍首相と日本政府の姿勢を批判するものだ。

そもそも、なぜ「日本の歴史家を支持する声明」というタイトルが付けられているのか考えてみれば、署名した研究者たちが日本における歴史研究が政治的な攻撃に晒されていることを危惧し、日本政府や歴史修正主義者たちによるまっとうな歴史学への攻撃に対抗しようとしていることが分かるはずだ。

もちろん、政治による歴史の改竄や利用は日本だけに限った話ではない。また、 負の歴史に向き合うことが困難なのはどの国も同じだ。だからこそ声明では、日本だけでなく韓国や中国でも「慰安婦」問題がナショナリズムの資源として利用されていることや、米国が第二次世界大戦中の日系人収容政策や奴隷制度に向き合うために長い時間を必要とし、いまだ解決されていない問題も残されていることにも触れられている。にもかかわらずこれだけ多くの研究者たちが、とくに日本の「慰安婦」問題をめぐる歴史修正主義を問題視する声明を発表したのは、今の日本における歴史修正主義の跋扈や歴史的事実を主張する者の社会的排除が、他国の状況と比べても度を越して危機的状況にあると見られているからだ。

わたしは、３月にシカゴで開かれたアジア研究学会において、この声明のもととなる議論が行われた会合に参加した。その中心メンバーは、２月の声明にも参加した歴史学者たちだ。かれらは、自分たちが学会の会報に出した声明が大きな国際ニュースとなったことに驚きつつも、それ以降も日本政府によるメディアへの（特定の識者を起用するように、などの）干渉が続いているなど、歴史修正主義を事実上政府が後押ししていることを踏まえ、歴史学以外の日本研究者にも呼びかけ、より大きな声明を発表することを決めた。そうした声明を発表する一番の目的は、歴史修正主義的な政府と世論の圧力に晒され、自由な研究や報道を脅かされている日本の歴史学者やジャーナリストらを支援することだ。

もちろん、これだけの研究者たちの賛同を得るためには、さまざまな妥協が必要だった。署名の取りまとめを見た上でのわたしの印象だが、たとえば、多くの学者は自らの行動が政治的であると見られるのを嫌うので、直接安倍首相を批判する文言は含まないなど、政治色は可能な限り薄められた。本題でもないのに韓国や中国でも歴史がナショナリズムの資源として動員されていることや、米国も負の歴史に向き合うことに苦悩していることに触れられているのは、反日だとか日本叩きだと思われたくないためだろう。

また、研究者の中でも超大物と呼ばれる人たちは、日本の学界のみならず政官財の実力者とそれぞれ人脈的な繋がりがあり、反日的だと思われると今後の研究に差し障りが生じる恐れもある。そういった事情のなか、学問的に真摯でありつつ、なおかつ政治の暴走を牽制しようとする、ギリギリのラインを狙ったのがこの声明だ。有名人は有名人なりに、かなりのリスクを背負ってこの声明に賛同している。

そもそも日本研究者たちの多くは、日本に好意を抱いているからこそ日本研究を専門に選んだのであり、「私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります」と声明に盛り込んでいるのは嘘ではない。もしこれが反日学者による反日のための声明であったなら、これほど広範な支持を得ることはなかっただろう。

今回の声明について、ほとんどのメディアは「安倍晋三、『慰安婦』問題での日本の立場を叱責される」（英フィナンシャル・タイムズ）、「歴史学者ら、日本に戦争の歴史を直視するよう要求」（米ウォール・ストリート・ジャーナル）「１８７人の研究者が安倍に日本の戦時中の歴史に向き合うよう要求」（ジャパン・タイムズ）のように、研究者らによる安倍政権への批判として報道した。

ところが『東洋経済』編集局記者の福田恵介氏は、「日米歴史家、韓国メディアの“変化球”に困惑　なぜ『５月５日の日米声明』をネジ曲げるのか」と題する記事で、これに異を唱える。福田氏は、この声明を「安倍晋三首相はじめ日本政府を狙って批判・糾弾しているものではない」としたうえで、韓国メディア・聯合ニュースの報道を「日本たたき」として批判する。しかし聯合ニュースの記事の内容は、日本語版を確認する限り、フィナンシャル・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルと大差ない内容だ。世界中のメディアが声明を誤解しているのでなければ、福田氏の解釈がおかしいのだろう。

福田氏は聯合ニュースによる捏造の一例として、同紙が声明を引用して「大勢の女性たちが自らの意志に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた」と書いている部分について、原文には「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」とは書かれているが、「どこにも『むごい野蛮行為』『いけにえ』といった言葉はない」と指摘している。

たしかに声明の日本語版ではそのように訳されているが、英語版では「large numbers of women were held against their will and subjected to horrific brutality」だ。どちらの訳も間違いではないが、「brutality」という言葉はただの「暴力」より残虐性の強い言葉だ。聯合ニュースの記事が一度韓国語を経由して日本語に翻訳されているのだとすると、この程度の違いはまったく不思議ではないと思うのだが、それを「ネジ曲げ」「改ざん」とまで呼ぶ福田氏の判断には疑問を感じる。

福田氏はさらに、聯合ニュースが声明の呼びかけ人の一人でコネティカット大学の歴史学者であるアレクシス・ダデン氏のコメントを掲載したことに対して、早稲田大学の浅野豊美氏に「ダデン教授は署名者の一人であるが、内容を主導してはいない」「このようなコメントは今回の声明に盛られた研究者の総意とはまったく違う」とまで言わせているが、声明の呼びかけ人がジョージタウン大学のジョーダン・サンド氏とダデン氏の二人であることは公開されている。

浅野氏の発言が正確に引用されていると仮定しての話だが、他の数名の人とともに翻訳を手伝ったという浅野氏こそ、共同署名者の一人ですらないのに、このようにして呼びかけ人を公然と中傷するのはどういうことだろうか。浅野氏は浅野氏で、聯合ニュースの報道が注目されてしまったためにこの声明が反日的であるという先入観を持たれることを懸念して、反日ではないと打ち消すことによってより多くの日本の人たちに読んでもらおうとしたのかもしれないが、嫌韓ムードに迎合・便乗し呼びかけ人の一人を中傷するような方法をとらずとも、ほかに手段はあったはずだ。

いずれにせよ、『東洋経済』が引用するのは、声明に署名すらしていない浅野氏ただ一人。それだけを根拠として、韓国メディアの報道に「日米歴史家」が「困惑」しているというのは、それこそあきらかな捏造だ。「なぜネジ曲げるのか」と、こちらこそ聞きたい。

声明が発表されて以降、日本の一部の人からは、外国の学者たちは「慰安婦」問題について無知だからこんな声明を出すのだろう、という声が聞かれる。もちろん、それぞれ専門は違うのだから、すべての署名者がみな十分な知識を持っているとは限らないだろう。しかし、日本の右派が自説の根拠としてよく持ち出すような歴史資料、たとえば1944年に作成された米軍による朝鮮人慰安婦と日本人経営者の尋問報告書や、1943年に朝鮮の新聞に掲載された慰安婦募集の広告などは、少なくとも声明の中心となった人たちには知られている。

３月のアジア研究学会で行われた会合でのことだ。「慰安婦」問題の現在の状況について話をしていて分かったのは、どうやら日本の保守系団体がアジア研究学会の日本研究者の（やや古い）名簿を入手したらしく、定期的に会員全員に「慰安婦」やその他の歴史問題についての英文メールが届いている、ということだ。そのメールでは、右派がよく持ち出すさまざまな歴史資料が添付され、それぞれに解説がつけられている。

しかしかれらが興味を持ってその資料を読んだところ、送り手の解説はことごとく一部だけを引用して都合よく解釈したものであり、全体を読めば日本軍の犯罪がよりいっそう根拠づけられる内容だった。一部のとくに好奇心旺盛な研究者らが、研究対象が向こうからやってきてくれることを歓迎する一方、それ以外の多くの研究者はただ単純に迷惑していたが、いずれにせよ笑い話のネタにはなっているようだった。

今回声明に参加した研究者たちは、反日でもなければ無知でもない。その多くは、日本に住んでいる誰にも負けないほど生涯を通して日本を見つめつづけ、その行く末を心から心配する人たちであり、海外における日本の最大の理解者たちだ。そういった人たちが、安倍首相の訪米 ・米議会演説の1週間後、そして戦後７０年の節目を前にしたこのタイミングでこういう声明を発表した意味は、明らかだろう。

もとはと言えば、日本政府が米国の教科書の内容に口を出してきたことへの反発がきっかけだったが、いまではそれが突発的な出来事ではなく、日本における歴史研究や報道への圧迫の延長であったことが知られてしまっている。世界の知日派たちによる声明に、安倍首相やその周辺がどのように応えるのか、今度こそ日本軍「慰安婦」制度の被害を受けた人たちとの和解に向け一歩踏み出せるのか、戦後７０年を記念して８月に発表されると思われる首相談話に注目が集まっている。

 

小山エミ（こやま・えみ）
社会哲学

米国シアトル在住。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）シェルター勤務、女性学講師などを経て、非営利団体インターセックス・イニシアティヴ代表。「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク（FeND）」共同呼びかけ人。

 

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■「日本の歴史家を支持する声明」
Open Letter in Support of Historians in Japan

■日本語訳

日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル

www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html