【何歳から？】競馬・競輪・競艇・オートレースは「２０歳未満買えない」という現状を維持する改正法案提出へ

　競馬・競輪・競艇・オートレースの公営４競技の、馬券・車券・舟券は、２０歳以上から購入したり譲渡したりできる、と定める法案が第１９４回臨時国会（２０１７年９月）に提出される運びとなりました。

　「競馬法・自転車競技法・モーターボート競走法・小型自動車競走法を改正する法律案」というようなタイトルだと思われます。

　話はいったん変わりますが、この記事の投稿前日は、お盆休み明けの月曜日でしたが、臨時国会の見通しを調べる人が多かったように見受けられました。同日告示された民進党代表選は、ニュースアグリゲーターなどでのアクセスランキングが低く世間は冷淡でした。永田町・霞が関関係者はしっかりお盆休みをとれた平成２９年だったようで、秋の臨時国会の準備が始まったようです。概算要求関係の前触れ報道もこの時期増えています。

　話は戻って、今回の改正法案は、昨夏の「有権者を１８歳以上とする改正公職選挙法」に続いて、「成人年齢を１８歳以上とする民法」の改正法案が、近々提出されることが確定的になったから。

　今の法律で「未成年（は買えない）」となっていますが、それを「２０歳未満（は買えない）」と書き換えます。なので、これからも、「１８歳と１９歳は買えない、２０歳から買える」、ということは変わらないことになります。

　それぞれの根拠法の条文を調べてみました。

　「競馬法」はその第２８条で「勝馬投票券」
　「自転車競技法」はその第９条で、「車券」
　「モーターボート競走法」はその第１２条で、「舟券」
　「小型自動車競走法」はその第１３条で、「勝車投票券」

　は、各々、購入したり、譲り渡したりできない、ということを定めています。以前は、学生は買えないという条項がありましたが、現在は、２０歳以上の学生は買えます。

　これらの法律は「六法全書」（有斐閣）６５００ページに掲載されていないんですね。刑法の特別法である組織犯罪処罰法は載っていますが、刑法の特例賭博である、これらの４法律は、行政法の分野ということもあり、載っていないのでしょう。ただ、国・自治体が人の身体を拘束できる法律と、公共団体が人の財産を吸収できる法律。実際には、その後の公会計に与える影響などを考えると、目に見える世界の裏側の法律もしっかりおさえたいところのように、私には感じられます。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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「民事的殺人」とは何か？権利を行使できないまで人を壊すブラック企業ー今野晴貴さんの指摘に賛同

 gooから来る無料サービス「１年前の記事」で、次のような２本が来ました。

働き方改革関連法案（同一労働同一賃金法案）の提出が後半国会にずれ込む見通し、当初会期内成立微妙に

　今月、平成２８年２０１６年８月に発足した、第３次安倍第２次改造内閣は、「同一労働同一賃金などを実現する、働き方改革」をスローガンにあげ、担当大臣を設けました。　さっそく、「内閣官......

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　「働き方改革関連法案（同一労働同一賃金法案）の提出が後半国会にずれ込む見通し、当初会期内成立微妙に」

１年前の記事ですが、労働者派遣改悪法「１日施行」を「３１日施行」に追い込んだ死闘、意外と同僚議員も知りません

 労働者派遣法改悪法案「９月１日施行」延期の方向性、参議院野党共闘で壮絶な闘い続く【平成２７年２０１５年８月２０日（木）参議院厚生労働委員会】　「労働者派遣法改革法......

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「１年前の記事ですが、労働者派遣改悪法「１日施行」を「３１日施行」に追い込んだ死闘、意外と同僚議員も知りません」

　ということになります。

　これは１年前の記事と、１年前の「そのまた１年前の記事」になりますので、インターネット社会の無限の情報のなかで、訳が分からなくなります。まとめると、「２０１５年８月に、安保法制に隠れて労働者派遣法改正をめぐって参議院野党が死闘を繰り広げていたことを忘れるな」という話と、「安倍内閣は２０１６年８月の改造で働き方改革を打ち上げたが、その法案の提出は２０１７年４月以降に遅れそうだ」ということを、１年前の言っていたということです。

　ようやく、１か月後からの秋の臨時国会に法案が出るはこびとなりました。官邸主導だけに、厚労省側から、理念法案を出したいという情報も出てきています。

　私自身、失われた２０年が始まった１９９７年からの、ブラック企業の被害者だけに、働き方改革には積極的に取り組みたいところです。労働者派遣法改悪では、ガイドライン戦争法（平和安全法制）との２本建てを迫られながらも、我ながら健闘したと考えております。

　ところが、なかなか気乗りしたい面もあります。ブラック企業対策の先陣を切ってきた、ＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」の代表、今野晴貴さんの主張が、私の気持ちを代弁してくれていると考えます。なお、ブラック企業の厚労省の定義は「若者の使い捨てが疑われる企業」ですが、私の場合は「長時間労働企業」の定義が自分自身の経験になります。

　今野著「ブラック企業日本を食いつぶす妖怪」（文藝春秋、２０１２年）はその１１２ページで、ブラック企業の怖さとして「民事的殺人」ということを説明しています。今野さんによると、民事的殺人とは、被害者が権利行使の主体としてはあたかも「殺され」てしまっているかのような状態である。職場のことを思い出すだけで、過呼吸になる、涙が止まらなくなる、声が出せなくなる。徹底的に追い詰められた恐怖の経験が、彼らから法的な権利の主体であることを奪い去る。ブラック企業からの側とすれば、この状態こそが「完全にリスクをヘッジした状態」なのである。今野さんは、このように書いています。

　電通正社員だった、高橋まつりさんという女性が、４月に入社し、１２月に自殺しました。私の経験からすると、ほぼ鬱病発症前のタイムスケジュールだったと考えます。一つ疑問なのは、仏教への帰依があつい私としては、「１２月２４日」を特別な日と扱うのは、電通が押し付けた恋愛消費主義の特徴であり、高橋さんの行動にはジレンマを感じます。また、高橋さんのように能弁な母親を、私は持ちませんが、私は先祖代々の土地資本家であることから、自分は今生きながられているという自覚があります。

　過酷なブラック企業の被害者から、今、本来の、使用者階級に戻った私は、働き方改革関連法案には、アイデンティティークライシス（自分の立場が分からなくなること）を起こしそうです。もちろんそれ以前に、今野さんが指摘する、民事的殺人（未遂）の恐怖が筆を重くするかもしれません。

　「なぜ辞めなかったのか」という疑問を抱く方々には驚きましたが、どうやらそれは本音のようです。ただまあ、閉鎖的な陰湿な日本社会、土地が限られた大量破壊大量消費経済の象徴である働き方改革関連法案については、それなりにしっかりにらみを利かせていきたいと考えています。

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労働者派遣法２０１５年改正法で、零細の派遣元は経営難に、派遣登録者は大手派遣元の正社員へ

　報道（人手不足が派遣業を直撃、倒産12％増）によると、中小零細の人材派遣業者の経営が難しくなっているようです。

　これは、帝国データバンクの情報を、日刊工業新聞社系の「ニューススイッチ」が報じ、gooニュースが集めて見出しをつけている＝ポータルサイトが「アグリゲイト」した＝ものです。

　稀代の悪法、労働者派遣法２０１５年改正法が、施行されてから、来月末で２年になります。

　ところで、上の記事に含まれる背景説明ですが、私はやや違う分析をしています。２０１５年改正法には、派遣元にとっては、有料職業紹介、一般派遣、特定派遣がすべて許可制となり厚生労働省の所管となる改正条項が盛り込まれていました。このため、派遣元会社の「飯の種」である、特定派遣が、大手派遣元に食われたのだろうと考えます。

　一方、最近の日経新聞報道によると、大手派遣元は、派遣登録者の正社員化をすすめるようです。この場合、登録者には一つだけメリットがあって、派遣先が無いは、派遣元から給料がもらえます。

　２０１５年改正法によって、わずか２年でもたらされた、問題点はなにか。

　それは、「実質正社員」として働く派遣社員が、派遣元の正社員に置き換わることで、一人一人の労働者が本来受け取れる給与が、減ったことです。

　大手の派遣元会社から派遣してもらえば、長期間にわたって、実質固定で、同じ労働者に同じ職務をしてもらえることになります。よって、正社員の地位が今よりも薄弱になり、正社員も、実質正社員も、収入は今後も下がります。

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【訃報】長島忠美・自民党衆議院議員享年６６、新潟５区２０１７年１０月２２日に補欠選挙へ

　ＮＨＫニュースによると、長島忠美・自民党衆議院議員が、ゆうべ、平成２９年２０１７年８月１８日（金）夜亡くなったそうです。享年６６。心より哀悼の意を表します。

　お盆シーズンですからニュースを見逃していた方も多いでしょうが、１６日付で、倒れたとの報道がありました。そのときの、事務所発表のコメントは、おおかたの大人なら極めて厳しい容体だろうと分かる文面でした。とはいえ、わずか３日の出来事。驚いている人も多いでしょうし、後援者のみなさんは無念でしょう。

　長島さんは当選４期で、復興副大臣をつとめました。もともと、新潟県中越地震で、自治体全住民避難のさい、ただ一人持つ衛星電話ともに殿（しんがり）をつとめた村長さんとして、全国的に話題になりました。その後、郵政解散で、比例単独で当選。小泉チルドレンに。国会内では、素朴な村長さんのイメージではなく長くやっているベテランの先生という威厳。卒業した学校法人東洋大学の理事長も、先輩議員から受け継いでいたようです。

　長島さんは小選挙区に転じており、新潟５区選出です。このため、平成２９年２０１７年秋の統一補欠選挙は、（２０１０年区割りの）青森４区、新潟５区、愛媛３区の、少なくとも３つ以上行われることになりました。９月１５日までの欠員が１０月第４日曜日にまとめてやることになっています。

　新潟５区は、前回長島さんが５７％の得票で圧勝。ところが、生活の党の候補者（現参議院議員）も３３％獲得。もともと、民進党の地盤があるところなので、民共社自の統一候補が８％のスイングをとると、勝利することになります。逆に、自民党が３勝となると、民進党代表がいきなりつまづくことになります。

　それにしても、この３選挙区。すべて自民党衆議院議員が亡くなったことで欠員が出ました。各々、５１歳、６６歳、６１歳。体力自慢の国会議員がこれほど若く相次いで亡くなるのは異例。第４７期になってから、衆議院自民党は議員会館に明らかにピリピリしたムードになっていますが、解散も近くなってくると、いろいろな心労がある、ということは断定的に推測していいと考えます。

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日英ＡＣＳＡ公布され発効、改正自衛隊法の条項も施行、弾薬や宿舎など「国連軍」への後方支援も可能に

　さきほど、「日英ＡＣＳＡ」が公布され、ただちに発効しました。それを見通してすでに公布された改正自衛隊法に定める、日本自衛隊から英国軍への弾薬の提供、国内での宿舎提供などをを含む物品役務の相互融通条項もただちに施行しました。

　英国のメイ首相が、今月末来日するようですから、日英の後方支援を前提にした首脳会談となりそうです。

　また、かりあげ君黒電話こと金正恩・朝鮮労働党国防委員長が暴発して朝鮮戦争が再開され、国連軍が再活動した場合、それに参加する英国軍に、日本国内外で、日本自衛隊が後方支援することも、国内・国際法上、可能となりました。

　けさほど、日英ケニア投資協定の発効だけのほほんと記事にしましたが、ゆうがたに官報特別号外が出て、日英ＡＣＳＡが「平成２９年８月１８日条約２８号」として公布されました。外務省条約課によると、英国政府も手続きを済ませていることから、すでに発効しました。

　これに伴い、すでに国内法として公布済みの、改正自衛隊法の「新・第１0０の１０条」も施行されました。

　条約の承認と国内法は、先の第１９４回通常国会で、「１９３条約２号」「１９３閣法２６号」として２月に提出。ともに、民進党、共産党、参議院会派「沖縄の風」が反対し、自公維が賛成して、承認・成立していました。ほとんど話題になりませんでした。

●日米ＡＣＳＡだけでなく、遠い英国とのＡＣＳＡ締結の理由に「日本国連軍地位協定」

　スタンダードな条約集に載っていませんが「日本・国連軍地位協定」（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定）という条約があります。基本的には日米地位協定と変わりませんが、「軍属の定義」などは一部違うようです。日本・国連軍地位協定に参加しているのは、日本、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、イタリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカとなります。この「南アフリカ」が参加しているあたりが、「朝鮮半島における国連軍の正統性・正義」をいかにも表現している風情です。朝鮮戦争が再開し、国連軍が再開したら、日本国内において、英国軍に対して、物資の提供をすることが可能となりました。このことから、日米、日豪に加えて、日英が発効し、日仏も交渉中という背景につながっているようです。私ちょっと変に感じて調べたら、こういうことのようです。

　もちろん、朝鮮半島国連軍ではなく、地球の裏側シリア・イラクでの、米英仏など有志連合への後方支援というのも、想定はできます。現実的に、きょうあすどう、という話ではありません。別に読者を不安にさせて、なにか私が持っていきたい方向に連れて行こうとしているわけではありません。

　ほとんど国会でも世論でも話題にならないまま、集団的自衛権を行使する日本にどんどんどんどん変わっていきます。一度変わりだすと早いです。

［当ブログ内から関連記事のご紹介はじめ］

◎日米・日豪・日英ＡＣＳＡ承認と防衛省設置法改正案が日切れ指定で提出　集団的自衛権軍拡路線突き進む

日英ＡＣＳＡ条約締結、今国会に承認案を提出へ、地球の裏側の戦争に後方支援する集団的自衛権が現実味

［当ブログ内から関連記事のご紹介おわり］


　きょう施行された、改正自衛隊法「第１0０の１０条」は以下の通りです。

［自衛隊法から抜粋引用はじめ］
（前略）

（英国軍隊に対する物品又は役務の提供）
　第百条の十　防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる英国軍隊（英国の軍隊をいう。以下この条及び次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該英国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
　　一　自衛隊及び英国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する英国軍隊（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当する英国軍隊、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第七号に規定する外国軍隊に該当する英国軍隊及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当する英国軍隊を除く。次号及び第四号から第九号までにおいて同じ。）
　　二　自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行う英国軍隊
　　三　天災地変その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行う英国軍隊であつて、第八十三条第二項又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの
　　四　自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う英国軍隊
　　五　部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合又は第八十四条の四第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該保護措置又は当該輸送と同種の活動を行う英国軍隊
　　六　部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う英国軍隊
　　七　自衛隊の部隊が船舶又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行う英国軍隊
　　八　連絡調整その他の日常的な活動（訓練を除く。次号において同じ。）のため、航空機、船舶又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する英国軍隊
　　九　連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により英国内にある英国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、連絡調整その他の日常的な活動を行う英国軍隊
　２　防衛大臣は、前項各号に掲げる英国軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該英国軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。
　３　前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び防衛省の機関又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げる英国軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
　　一　第一項第一号に掲げる英国軍隊　補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
　　二　第一項第二号から第九号までに掲げる英国軍隊　補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
　４　第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。
　　（英国軍隊に対する物品又は役務の提供に伴う手続）
　第百条の十一　この法律又は他の法律の規定により、英国軍隊に対し、防衛大臣又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合及び防衛省の機関又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の定めるところによる。

（後略）

［自衛隊法から抜粋引用おわり］

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岡田グループは自主投票を決定 第２回民進党代表選に前原、枝野両氏が出馬し２０１７年９月１日就任

［写真］岡田グループ、左から鉢呂吉雄さん２０１４年ごろの旧民主党機関紙「プレス民主」からスキャン、安住淳さん２０１７年５月１７日国会内で筆者・宮崎信行が撮影、岡田克也さん２０１４年の第４７回衆院選で埼玉県内で筆者・宮崎信行が撮影、玄葉光一郎さん２０１３年８月議員会館内で筆者・宮崎信行が撮影、中川正春さん２０１３年の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット、大串博志さん２０１４年の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　岡田グループが自主投票を決めました。

　グループの事務総長役である、大串博志・民進党政調会長が、ゆうべ１７日夜からけさ１８日朝にかけてＳＮＳで発信しました。

●民進党がまたぞろ代表選。

　民進党は、またぞろ、代表選（ネクスト首相選）を行うことにし、平成２９年２０１７年９月１日（金）に臨時党大会を行うことにしました。枝野幸男さんか、前原誠司さんのいずれかが就く見通しで、８月２１日（月）告示されます。ＮＨＫ日曜討論などで討論番組が行われる見通し。

●岡田さんは枝野さんを推薦するものの、グループは自主投票、新代表の下、民共調整で主導権へ。

　岡田克也前副総理は党代表（ネクスト首相）時代に幹事長だった枝野幸男さんを推すことを表明しています。参議院議員に回った、鉢呂さんも枝野さん。

　岡田グループは、週に１回のペースで、国会周辺のホテルや議員会館内で、コーヒー懇談会を開いています。岡田前副総理、安住淳元財務大臣、玄葉光一郎元外務大臣、鉢呂吉雄元経済産業大臣、中川正春元文部科学大臣、大串博志・民進党政調会長の主要６メンバーは、自主投票として、代表選出後の、民共調整路線を進める主導権を握ることが大事だと一致し、代表選に積極的にかかわらないことにしました。

　岡田グループは過去に岡田克也さんだけが代表選に出馬したことがあります。

●連合会長への不信感も。

　この背景には、仮に１年４カ月以内の第４７回衆院選で、定数４６５のうち、１２０から１５０議席（議席占有率で２５％から３５％）に戻したとしても、１年１０月後にある第２５回参院選で、連合の神津里季生会長が自らの影響力を誇示するため、民進党代表の地位に干渉するのではないかとの警戒感があります。この場合、第４８回衆院選での政権交代よりも前に追われてしまうことになります。例えば、第２５回参院選で議席を大幅に伸ばしながら、「１人区３２のうち、民共が１５、自公が１７で負け越しただろ」などという言いがかりをつけられる懸念はつきまといます。

●今後とも党の存続に腐心。

　岡田グループは、主要６メンバーのほかにも、会合ごとに数人が呼ばれて意見交換をしています。

　今日は横長の写真ばかりで恐縮ですが、民進党結党大会では、壇上の９人中３人が岡田グループとなりました。その後、代表は変わりましたが、今でも、常任顧問、代表代行、政調会長など主要ポストを占めており、新代表の下でも、一定の影響力を維持する見通し。


［写真］民進党結党大会に並んだ、９人中中央から見て１人左の岡田克也さん、左端の玄葉光一郎さん、右端の安住淳さん、２０１６年３月、都内、筆者・宮崎信行撮影。

　ただ、主要６メンバーのうち４人が、党の選挙対策委員長や、選挙担当代表代行をつとめたことがありますが、２００５年郵政解散、２０１０年ねじれ参院選、２０１２年政権転落選挙と分が悪いのはたしか。しかし、前回２０１４年衆院選で、岡田さんが西日本、玄葉さんが東日本を担当し、ほとんど全選挙区で民主党と維新（松野党首）の民維調整を成功。２０１６年参院選でも、３２ある１人区すべてで民共調整に成功したことから、民共調整路線を貫き、ファーストと迎合しないことで、岡田グループは一致しています。党の基盤についての分析がその背景にあります。

　毎年代表選をやって、田舎で地域一番高校から東大法学部を出た人が東京で心の余裕を失い搾取されていく様がよく分かった気がしますが、なんとか、民進党の枠組みのまま、第４８回衆院選を迎えることになりそうです。

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Miyazaki Nobuyuki

【公布】日本ケニア投資協定が公布 平成２９年８月１８日条約２７号【追記有】

【官報　平成２９年２０１７年８月１８日（金）】

　「日本ケニア投資協定」が公布されました。平成２９年８月１８日条約２７号。

　先の第１９３回通常国会では、「１９３条約１１号」として審査。共産党の反対、自民党、公明党、民進党、維新の賛成多数で、承認すべし、と決まっていました。

［追記］夕刻、日英ＡＣＳＡ（平成２９年８月１８日条約２８号）が公布され、発効しました。「日英ＡＣＳＡ公布され発効、改正自衛隊法も、弾薬など、「国連軍」への提供も可能に」［追記終わり］

【衆議院】

　なし。

【参議院】

　なし。

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９月２５日週に召集説が浮上 平成２９年２０１７年秋の第１９４回臨時国会

［画像］河村建夫さん、肩書は当時、２０１５年１１月１０日の衆議院インターネット審議中継を宮崎信行が当日キャプチャ。

　９月２５日（月）週の召集説が浮上しました。

　第１９４回秋の臨時国会は、平成２９年２０１７年９月２５日（月）から始まる週で「考えていかざるを得ない」と菅義偉・官房長官（自民党、神奈川２区）が考えているようです。

　これは、前の衆議院議院運営委員長の河村建夫さん（自民党＝山口３区）が、きのう８月１６日（水）に、官邸で菅長官に会い、その後、記者団に語ったもので、１７日付読売新聞が報じました。

　第１９４回秋の臨時国会は、働き方改革関連法案の審議が目玉となる見通しで、さほど時間がかかる議案があるわけではありません。また、補正予算案の編成は与党・自民党内でくすぶっていますが、４月以降の国内経済は堅調で、それでいて、前の年度の税収が下振れしていることから、あまり現実的ではありません。

　このため、先の通常国会の「森友・加計」問題から時間をあけて、９月最終第４週の召集を考えている、との見立ては妥当なところでしょう。

　衆議院の任期は、残り１年４カ月となっており、お盆に安倍晋三首相（自民党総裁、衆山口４区）は、同じ党の中選挙区時代のライバル、林芳正文科相、河村建夫さん両陣営の地盤を訪れて面会したり、盆踊り大会をたずねたりしています。このため、解散が近いことを与野党にアピールしているのではないか、との観測が今週出ています。

　ただし、河村さんは、ことし１月解散説を流しながら、外れた経緯があります。８年前に内閣官房長官をつとめたこともあるのか、河村さんは１年前の議運理事会などでも記者対応が良い人です。河村さんは、昨秋に「（二階俊博）幹事長はちゃんと準備はするから、と（安倍さんに）言っていた」と語り、２０１７年１月解散説を煽った経緯が、あります。これはかなりくすぶって、逆に、安倍官邸と二階自民党の関係が悪いのではないかと勘繰られる格好となりました。そのためか、その後、積極的に打ち消す情報発信がでました。

　ことし１月解散は外れた河村さんですが、日程感の提灯を上げる役回りが、３日からの新しい政府与党の人事体制でも続くかもしれません。

このエントリー記事の本文は以上です。

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真の国士だ！前川喜平さんが「集団的自衛権はいらない」SEALDsデモに参加していた 産経など報道

［写真］前川喜平さん、２０１４年３月２６日の、衆議院インターネット審議中継から、宮崎信行が当時スクリーンショット。

　真の国士です。感動しました。

　前文部事務次官の前川喜平さんが、福島県で講演。このもようは、「産経ニュース電子版」のＷＥＢ編集チームが、テキストで報じました。

　それによると、前川喜平さんは、当時、文部科学審議官（次官級）。最終攻防となっていた、平成２７年２０１５年９月１８日、（関連エントリー

１８日（金）の安保法成立を阻止！　第１８９回通常国会大詰め、衆参で牛タン戦術などの死闘続く

）

　の夜、国会正門前の、学生市民団体「SEALDs（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」＝現在は解散＝の抗議活動で、「♪集団的自衛権はいらない！」のラップのリズムに乗って、デモに参加し、安保法制に反対していたことを明らかにしました。

　このうごきは、杉田和博・内閣官房副長官（事務）が率いる、警視庁公安部なども情報を漏らしたようで、内閣人事局は、この後に、前川さんを文部科学事務次官に決めました。

　政官要覧（平成２５年秋号）によると、前川さんは、１９５５年１月生まれで、東大法学部卒業。

　前川さんの祖父は、学生寮「和敬塾」の創設者として知られ、右翼の大物との扱い方もあります。１９６８年末から１９７０年初頭まで２年間、和敬塾から早稲田大学に通った、村上春樹さんの代表作「ノルウェイの森」では、その第２章で「この寮の唯一の問題点はその根本的なうさん臭さにあった。寮はあるきわめて右翼的な人物を中心とする正体不明な財団法人によって運営」されていた、名指しは避けながら批判的に描かれています。

　その寮長の孫が、文部科学省の次官級審議官として、「集団的自衛権はいらない！」とラップに乗せて反対したわけですが、真の国士だからでしょう。文科省は日本学生支援機構を所管しています。

　産経新聞電子版によると、前川さんの発言は以下の通りですが、シールズの綴りが違っていますので、そこだけ、私が勝手に直させていただきました。


［産経新聞電子版から引用はじめ］

（前略）

　（前川氏の該当部分の発言要旨）

　ここだけの内緒の話ですけど、２年前の９月１８日、国会前にいたんです。

　「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の連中はね、ラップのリズムで「集団的自衛権はいらない」って言ってるわけですよ。「集団的自衛権はいらない」って非常に散文的な言葉ですけど、これがあのリズムに乗るところがすごいですよね。「集団的自衛権はいらない」「集団的自衛権はいらない」ってこういうリズムで、こういくわけですね。

　これもシュプレヒコールっていうのかなとか、つまんないこと考えながらですね、面白いなって思って。

　私は安保法制は解釈改憲によるものですけども、集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反すると、やっと憲法の話になってますけどね。

　戦争はしないと９条で宣言している。自衛隊の存在を多くの国民が認めている。それは、ここまでは認められるというコンセンサスに近いものを作ってですね。専守防衛で自衛隊ならば、実力組織として認めてもいいんじゃないか、というところで踏みとどまっていたのが自衛隊だったと思うんです。

　それをいともあっさりと踏み越えてしまったんですね。しかも法制局の見解だ、閣議決定だと政府の中の考え方として、集団的自衛権は憲法上認められていると、ありもしないことを言って、あってはならない憲法解釈に基づいて法律作っちゃったわけですから。

　私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います。

　いや、これは安保法制は賛成の人もいますから、これは私の意見です。

　あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。

　みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは９月１８日の１回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから。

　何も好き好んで満州事変の日にやらなくてもいいと思ったんですけども。９月１８日ですから、まさに日本が中国侵略を、本格的な中国侵略を始めた日ですよね。１９３１年９月１８日。

　だからまあ、日本が誤った戦争をしたというこの痛切な反省の上にできている憲法だからこそ、平和憲法というわけですから、その平和憲法を本当に土足で踏みにじるような行為、これはやっぱり問題だと思ってましたから、だからそれはですね、バレてませんから。

　これ、バレてたらおそらく事務次官になってなかったんです。あの、おそらく。

　まさかねえ、これから事務次官になるっていう人間がですよ、安保法制のデモにいるとは思わないですよね。

　だからこれ、本当に内緒の話ですから。（ＷＥＢ編集チーム）

（後略）

［引用おわり］


　前川さんがデモに参加していた時間帯の、国会のようすは次の通りです。

［当ブログ内エントリーから引用はじめ］

１８日（金）の安保法成立を阻止！　第１８９回通常国会大詰め、衆参で牛タン戦術などの死闘続く

2015年09月18日 23時29分21秒 | 第１８９回通常国会２０１５年安保国会

[画像]安保法案成立阻止のため、「憲法クイズ」を引用しながら迫真の演説をする、小西洋之さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年９月１８日（金）　参議院本会議】

　午前０時１０分開議。

　中谷元防衛大臣問責決議案が議題になりました。ここで、自民党から「趣旨説明・討論・投票を１０分以内に制限する動議」が提出されました。民主党が「記名投票表決を求める動議」を出したため、記名投票採決され、可決しました。

 　続いて、本題。自民党の討論に立った江島潔さんが「自衛隊統合幕僚監部の文書を共産党が違法に入手した」「蓮舫代表代行ら民主党は人のことを言う前に、みずからを反省すべし」とし、共産党の仁比聡平さんらの抗議で場内が騒然としました。

　採決され、投票総数２３２、賛成８９、反対１４３で、中谷大臣問責決議案は否決されました。午前２時２分に休憩しました。

　午前１０時再開。山崎正昭議長不信任決議案が提出されました。これも１０分以内に制限されました。趣旨説明で足立信也さんは「定数是正の参院選挙制度改革でリーダーシップを発揮しなかった」とも批判しました。討論で徳永エリさんは「安保法案の衆参の参考人・公述人に女性がゼロだったので、各党の女性の会で鉢巻をして山崎議長を探したが所在が分からず、鴻池特別委員長は要望書をていねいに読んでくれた」とし「女性の壁などと報じられたのは残念だ」としました。共産党の井上哲士さんは「地方公聴会の派遣報告を委員会でしなかったのは参議院史上初だ。議長の名前で出席依頼を出しており、議長にも責任がある」としました。投票総数２２４、賛成７６、反対１４８で否決。午前１１時２４分ごろ、休憩になりました。

　安倍晋三首相が入室して、午後１時再開。郡司彰さんから「内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案」が提出されました。郡司彰民主党参議院議員会長は「この夏から、安保法制反対との思いに駆られ、戦争を経験した世代、若者、学生、母親、学者が行動している」とし、「安倍総理はそのなかに入って説明したのか」と問いました。午後２時４３分、投票総数２３３、賛成８９、反対１４４で否決されました。休憩。　

　午後８時３１分再開。

 ここで、公報通り、安保２法案（１８９閣法７２号、７３号）が議題として宣言されました。

　民主党はすかさず「鴻池特別委員長問責決議案」を提出。自民党が「趣旨説明は２５分間、討論は１５分間に制限する動議」を提出し、堂々めぐりで可決。

　小西洋之さんが登壇し、「憲法クイズ」の議事録を読む、迫真の演説を５５分間繰り広げました。

　討論。

　午後１１時２分に開票し、問責決議案は否決されました。

　ここで山崎議長は「延会」を宣言。

　これにより、１８日（金）中の可決・成立は阻止されました。　

【同日　衆議院本会議】

　設定は午前１時。

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/I2edTOO0Gy8?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

　午後４時３２分、１５時間半遅れで、開議。

　動議が出て、安倍内閣不信任決議案（１８９衆決議　号）が議題になりました。

 枝野幸男さんが趣旨弁明。

　討論は、自民党の棚橋泰文さん。

　次に、民主党の岡田克也代表。岡田さんにとっては、２００５年８月８日の郵政解散で奪われた、内閣不信任決議案の演説の雪辱を果たしました。これについては別エントリーを投稿します。

　公明党の赤羽一嘉さんの鬼気迫る討論には、世の無情を思わざるを得ませんでした。

　維新の党の松野頼久代表は、初当選以来続けてきた、「ストップウォッチではかりながら演説する」ことをしなかったように見えました。

　共産党の志位和夫委員長も討論。堂々めぐりの結果、投票総数４６４、賛成１３９、反対３２５で、安倍内閣不信任決議案は否決されました。

　これにより、第１８９回通常国会の衆議院は事実上閉幕しました。

　大島議長は午後９時台に本会議を再開し、「あす午前１時００分」に設定し、延会しました。６０日ルール３分の２条項で、参議院自民党をけん制するねらいと思われます。

（後略）

［当ブログ内エントリーから引用おわり］

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

安保法施行から１年半で、「集団的自衛権」「存立危機事態」の文字が各紙１面に踊る

［写真］２０１７年８月１１日付産経新聞１面、宮崎信行撮影。

　ガイドライン安保法（平和安全法制、改正自衛隊法）の施行から１年５カ月。

　２０１７年８月１１日付の新聞各紙は１面で、前日の衆議院安全保障委員会で、「小野寺防衛大臣が、北朝鮮から米領グラムに向かう弾道ミサイルは、存立危機事態として集団的自衛権の行使の対象になる」との趣旨の答弁を大きく伝えました。

　そのうち、「集団的自衛権」とう文字が大きく載っているという理由で、産経新聞の写真を載せました。

　かりあげ君・黒電話こと金正恩朝鮮労働党委員長の指揮下にある軍人が、北朝鮮からグアムに向けて４発の中距離弾道ミサイル火星１２号を発射し、日本の島根、広島、高知各県の上空を通って、グアムの沖３０キロから４０キロに落とす、との計画を前日に発表したからです。

　ところで、どのように地図を見ても、そのルートだと、島根、広島、愛媛、高知の４県の上空を通るはずです。北朝鮮の情報かく乱かもしれませんが、日本の新聞はぜひ、４県、ということで報じていただきたいものです。前日の玉木雄一郎代議士（香川２区）の指摘もあってか、さっそく、陸上自衛隊のＰＡＣ３ペトリオット迎撃ミサイル部隊が、４県の駐屯地に向けて移動するようです。

　北朝鮮が米領グアムにミサイルを飛ばすことは、米国の個別的自衛権の範疇です。我が国と密接に利害関係がある米国の存立危機事態は、我が国の集団的自衛権になる、との新法律です。北朝鮮は日本を攻撃するとは言っていません。仮にそうなれば個別的自衛権です。グアムに向かうミサイルは我が国上空を飛ぶことになります。これを、集団的自衛権で、海自のＳＭ３、陸自のＰＡＣ３で撃ち落とすことを排除しないのが、きのうの小野寺答弁です。

　トランプ大統領は、さらに北朝鮮に圧力をかける発言をしました。アメリカの戦争に巻き込まれる事態が近づきつつあるということでしょうが。前日のニュース番組では、アナウンサーの人たちは何事もないように伝えるものだな、という感想を私は持ちました。

このエントリーの本文記事は以上です。

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Miyazaki Nobuyuki

宮崎信行のコメントが毎日新聞に掲載され、Yahooニュースのトップにも載りました

　昨日の「ＰＫＯ南スーダン日報」閉会中審査について、宮崎信行のコメントが載りました。

　毎日新聞の２０１７年８月１１日付の第一社会面に、コメントが載っています。よろしくお目通しください。


［写真］２０１７年８月１１日付毎日新聞第一社会面、宮崎信行撮影。


　また、この記事は、昨晩から今朝にかけて、Yahooニュースで、トップになっていました。ポータルサイトのニュースアグリゲーターとして独走状態となっている、ヤフーニュースのトップ記事の中に名前が載っているということで、反応がどうなのか、今後寄せられるかどうか楽しみにしたいと考えます。



［画像］Yahoo!ニュースのパソコン版のトップ画面、２０１７年８月１１日の午前５時前後、宮崎信行がキャプチャー。


［写真］ヤフーニュースのスマホ版、２０１７年８月１１日の午前５時ごろ、宮崎信行撮影。

　ニュースメディアは百花繚乱ですが、どの媒体でも、安心・信頼の「宮崎信行」統一ブランドで発信していきますので、お引き立てください。

　このエントリー記事の本文は以上です。

【閉会中審査】日報問題と豪雨で、衆参安保委、外防委、災害特委で新大臣に質疑 防衛相「集団的自衛権行使」に初言及

［画像］佐藤正久・新外務副大臣、２０１７年８月１０日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

●閉会中審査が３委員会で開かれる。

　衆議院安全保障委員会、参議院外交防衛委員会、参議院災害対策特別委員会の３つの委員会で閉会中審査がありました。ところで、ここ２年ほど、その日一日の「まとめ記事」に［きょうの国会］というワッペンを入れてきました。ただ、これを入れると、後々のアクセス数も多いことから、今後はこのワッペンは止めようと考えます。会期末などには記事数が１日１０本を超えることもありますが、１つがまとめ記事だという感じで、ゆるく考えていただきたいと思います。

●米朝関係は戦後最も緊張。

　今週、トランプ大統領、マティス国防長官、かりあげ君（金正恩朝鮮労働党委員長）が「火星１２号を島根、広島、高知上空を通って、グアム３０～４０キロ沖に４発撃ち込む」「彼の脅しは常軌を逸している。北朝鮮は世界が目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」という趣旨の応酬をしました。これに先立ち、米国は、北朝鮮がＩＣＢＭの運搬手段だけでなく核弾頭の小型化に成功したとの分析を発表。私もそうだろうと思います。

【平成２９年２０１７年８月１０日（木）衆議院安全保障委員会、国の安全保障に関する件】

●半年にわたった情報公開法「森友」「日報」問題。

　予算審議序盤の２月８日（水）の予算委での民進党・小山展弘さんの指摘から始まった「南スーダンＰＫＯ日報「戦闘」問題」。防衛省・自衛隊の特別防衛監察は、意図的に、国会閉会中に出す日程感だったのかもしれません。ただ、後藤祐一野党筆頭理事が厳しくあたり、閉会中審査が実現しました。

　稲田朋美防衛大臣も内閣改造直前に辞任することとなり、逃げ切れなかったというところです。大きな問題は、いかなる状況・理由であれ、制服が大臣をさしたと思われる文書が報道されたことです。大臣も反省すべきですが、陸幕もいかなり理由であれ、許されないことをしました。先の第１９３回通常国会は、財務省の「森友」、防衛省の「日報」とも、情報公開法の「行政文書」、すなわち個人で作成したメモ・文書でも組織で共有し共用すれば行政文書として情報開示の対象になることを、大蔵幹部官僚も含めて知らないことを如実にしました。先の国会以降、野党が情報公開のゲートキーパーとなった感じです。

　きょうの質疑では、返り咲いた、小野寺五典防衛大臣が特別防衛監察を朗読。小野寺さんはこの委員会の筆頭理事から入閣し、その後は、江渡聡徳さんが現在ついているようで、だいたいいつものメンバーで回っているという印象です。

　小野寺さんは特別防衛監察の結果として日報問題は「情報公開法５条と自衛隊法５６条に違反している」と厳しく判断しました。また、内局、統幕、陸幕の連係の悪さにも言及しました。

　質疑は、「日報」のみならず、「北朝鮮情勢」、「沖縄配備のＭＶ２２オスプレイ（ボーイング・ヘリコプター製）のオーストラリア沖墜落」の３分野に渡りました。

●防衛大臣が集団的自衛権の存立危機事態の行使に初言及。

　安保委では、小野寺さんが、日本の防衛大臣として初めて、集団的自衛権行使に言及しました。北朝鮮から米国グアムに向けた、中距離も含めた弾道ミサイルへの迎撃はあるのかという問いに、小野寺大臣は、改正自衛隊法の「存立危機事態」に認定し、ＰＡＣ３ペトリオットミサイルを発射することもありうるとしました。小野寺さんは、２０１４年７月１日の解釈改憲のときの、防衛大臣でもあります。

【参議院外交防衛委員会、外交防衛に関する調査】

　参院側の外防委では、河野太郎新外相も加わりました。

　定刻１時３０分よりも１０分前後遅れて始まり、５時過ぎに散会しました。

　民進党の福山哲郎さんも、まずは北朝鮮に言及。河野新外相は「ティラソン国務長官との会談」も交えて答弁しました。加計学園の話では、返り咲いた丹羽秀樹・文部科学副大臣が答弁に立ちました。

　この委員会の常連の、佐藤正久・新外務副大臣は、４時過ぎに登場。答弁では、まず就任あいさつをし、「外務副大臣としての答弁は避けるが、自衛隊ＯＢとしては、日報問題で現場の士気が下がることはあるだろう。一般論としては、調査が入るということ自体が、その現場の士気にかかわることもある」としました。この後、アントニオ猪木議員に「陸自と海自と空自の敬礼の仕方が違うようだ」と問われ、政府側が顔を見合わせながら、佐藤さんが答弁に立ち、「陸海空ともほとんど同じだが、陸と空はこういう風にする」と上に載せた画像のようにし、その後「海自の艦隊勤務はもう少し縦にする」と説明しました。

　一つ気になったのは、防衛省の答弁のなかで、「統幕にあった日報を出して以降、陸幕で廃棄命令を出したのは、違法行為ではないだろう」という趣旨の答弁がありました。情報公開法・公文書管理法の本文ではないところにある、内部規定の問題ですが、とっさに隠して、処分する心理というのは分からなくもないですが、必ずばれますから、やめてほしいところです。駆け付け警護の任務を帯びたＰＫＯ部隊も既に撤退しているわけですから、歴史の流れの中で、個人の判断というのは無力であることを理解してほしいところです。

【参議院災害対策特別委員会、豪雨被害で政府報告への質疑】

　災害特は、若松謙維委員長が議事をとり、３時間半前後の審議しました。

　７月３１日（月）九州北部豪雨の委員派遣の報告書は、山田俊男議員が朗読。バスの中で首長とどういう話をしたかまで微に入り細に入り報告しました。流木の処理に時間がかかるということでした。最近は流木の被害がひどく、戦後林野行政の大失敗と言えそうです。林野庁に対して責任をとれと迫ってもどうにもならないのが残念なところであり、政治の本質ともいえるでしょう。

　この後、小此木八郎・新防災担当大臣が就任あいさつ。この後、「６月３０日以降の梅雨前線による大雨と台風被害の状況」を政府として報告しました。

　そして、政府報告に対する質疑がありました。

　ちなみに、閉会中審査の割合が最も高い災害特ですが、現在の委員長・理事は全員比例代表選出。参の場合は比例代表の方が東京にいて、理事懇に出やすいということなのでしょう。
　　
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［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki 

あす、小此木防災相が大臣として答弁デビュー 参議院災害対策特別委員会が「豪雨」３時間閉会中審査へ

　参議院災害対策特別委員会が閉会中審査を行うことになりました。

　あす、平成２９年２０１７年８月１０日（木）の午後１時定刻で行います。

　当ブログでは、７月１９日付で、閉会中審査は無い見通し、と報じましたが、さすがにやることになりました。

　同特別委は、７月３１日（月）に福岡県、大分県に委員派遣をしましたので、その報告があります。

　この後、政府からの報告と質疑があります。タイトルは、「６月３０日以降の梅雨前線に伴う大雨及び台風による被害状況」ということで、九州北部のみならず、秋田県などを含めてまとめたタイトル。ここ数年の、局地災害が別々の場所で多発する気象を踏まえて、考え抜いた議題という風情です。

　質疑は３時間コース。

　ところで、あすは、３日（木）に初入閣した、小此木八郎・内閣府防災担当大臣（国家公安委員長兼務）の大臣としての答弁デビューになります。

　というのも、３日（木）の官邸での就任記者会見で、昨今の災害状況もふまえての激甚災害特別財政援助法の改正に、二階幹事長、菅官房長官が言及しています。これを踏まえた記者の質問（ニコニコ動画七尾功記者・部長）に対して、小此木大臣は「前任の松本純大臣から聞いており、すぐに現地に行き、指定したい」という趣旨の回答をしました。これは、法改正の是非と、閣議での激甚災害指定を取り違えた答えであり、あまり詳しくないことを感じさせました。

　石破派に参加せず、自民党神奈川県連の同僚、松本前大臣から引き継ぎ、菅長官・河野外相ら「神奈川県連内閣」につらなる国対畑の小此木大臣。地元では、会社の方を世襲したお兄さんともども、やり手で人気がありますが、改造内閣でねらわれるような気もしましたので、あえて、事前に書きました。

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Miyazaki Nobuyuki

日報問題で、あす衆議院安全保障委員会閉会中審査 参議院外交防衛委員会も

　衆議院は、あす、１０日（木）の午前９時から、安全保障委員会を開くことにしました。

　２月の予算審査中に明らかになった、南スーダンＰＫＯ「戦闘」日報問題で、「ジャーナリストからの情報開示請求で、陸上自衛隊は破棄したと答えたが、統合幕僚監部のサーバーから発見したので開示した」との説明があったものの、実際は陸自にも残っていたことが判明しながら、前言を修正しない口裏合わせがあった疑惑です。防衛省内の特別防衛監察の結果が出たことから、小野寺防衛大臣が報告し、質疑をします。

　南スーダンＰＫＯ撤退前に、駆けつけ警護の任務付与の実績を作りたい思惑が、内局などにあったかもしれません。

　この問題を巡っては、前任の稲田防衛大臣を、やめさせようと考えた陸自制服が、大臣をさすリークをして懸念もあり、いかなる事情でも許されるものではありません。

　午後には参議院外交防衛委員会も午後１時半からあります。

　安倍内閣では、小渕経産相が、報告書を国会理事会に出して辞任、甘利経財相が記者会見で弁護士の報告書を朗読した後辞任、と「報告書をまとめて辞任し、国会で質問に応じない」パターンが続いています。

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Miyazaki Nobuyuki 

１年前の記事）尖閣諸島（平時や個別的自衛権）のことを正直忘れてしまっていました、今２０１７年夏の安保情勢

 

実は平時の尖閣諸島を助けてくれない、日米同盟　平和安全法制の真実

　　平和安全法制は、昨年４月に署名した、「日米防衛協力のための指針（いわゆるガイドライン）」を国内法にしたものです。　この２０１５年再改定版ガイドラインは、平時において、米軍は......

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