民進党はロゴマークを発表しました。
岡田克也代表が平成２８年２０１６年５月１９日（木）発表しました。
上の画像は下のYouTubeからのスクリーンショットです。
岡田克也代表は「共に未来に進む、躍動感があるマークだ」と語りました。
このエントリー記事の本文は以上です。
当ブログとしては、連休前の４月２６日（火）に日１０００訪問者を記録した後、連休に前後してずっと１０００を割っていたのですが、連休明け２週目となる今週月曜日からまた日１０００訪問者を記録しています。残り２週間の終盤国会頑張っていこうと思います。
【平成２８年２０１６年５月１８日（水） 衆議院法務委員会】
「再婚禁止期間を６か月から１００日に短縮する、民法親族編７３３条などの改正法案」（１９０閣法４９号）が審議入りしました。
先週参議院自民党国対委員長の発言を基にした記事を書きましたが、法案そのものは短いので、今国会で成立するかもしれません。「合憲」判決が出た選択的夫婦別姓に関する法案を民進党が出しており、それとのかけひきがありますが、成立の可能性が出てきました。
これに先立ち、一般質疑がありました。外国人技能実習生と入国管理法の改正案（自公民修正含む）は質疑終局が宣言されていますが、採決は見送られました。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
「児童福祉法改正案」（１９０閣法５５号）が趣旨説明されましたが、委員長職権でのはこびに、野党から反発が出ました。
法案は、児童相談所（児相）に「児童心理司、医師又は保健師、指導・教育担当の児童福祉司を必置（必ず置く）にし、弁護士もそれに準じた配置にする、のが主な柱。
質疑はそのまま行われました。民進党が母の保護を盛り込んだ修正案を提出。修正案は、民共賛成、自公反対多数で否決されました。この後、政府原案は全会一致で可決しました。
なお、この法案の叩き台となる厚労省の審議会で、児童養護施設を卒業する年齢についての議論がありましたが、今回の法案では見送られました。また、質疑の中で、塩崎厚労相が、弁護士も必置にしたい考えがあるとしましたが、今回の法案では「必置に準じる」ことになっています。
【同日 衆議院財務金融委員会】
自民党の山本ともひろさんらが提出した議員立法、「民間公益活動を促進するための休眠預金活用法案」（１９０衆法43号）が即時付託され、審議。質疑は大臣時代に休眠預金活用を検討した古川元久さんが立ちました。答弁には、ＮＰＯの寄付金控除に取り組んだ岸本周平さんらが立ちました。
きょうは質疑終局が宣言されましたが、採決は次回以降に見送られました。
【同日 衆議院内閣委員会】
「特定非営利活動促進法案」（１９０衆法 号）が起草され、全会一致で可決しました。会計帳簿の保管期限を延ばすなどの内容。
これに先立ち、別記事に仕立てた通り、「国外での犯罪被害者弔慰金支給法案」（１９０衆法 号）が起草され、全会一致で可決しました。
【同日 衆議院文部科学委員会】
一般質疑では、東京オリンピック招致をめぐる「裏金」をフランス検察が捜査しているとする問題について、ＪＯＣの竹田会長らへの質疑が続きました。
この後、谷川弥一委員長（自民党）から「東京オリンピック・パラリンピック特別措置法（オリパラ特措法）改正案」（１９０衆法 号）が提出されました。「昨年の新国立競技場をめぐって国民の厳しい批判を受けたことから、オリンピック組織委員会の国会への報告を義務付ける」内容で全会一致で可決しました。
【同日 衆議院国土交通委員会】
政府側が「※予算関連」を指定していた、「都市再生特別措置法改正案」（１９０閣法１８号）が、きょう初めて審議入りしました。老朽化した団地の再開発などのコンパクトシティーを進めるもの。これは、住宅局の所管でしょうから、甘利前大臣ＵＲ問題の関係もあって、遅れたのかもしれません。
【同日 衆議院災害対策特別委員会】
別記事で速報した通り、「平成２８年熊本地震の義援金の差し押さえ禁止法案」（１９０衆法 号）が全会一致で可決しました。
【同日 衆議院外務委員会】
一般質疑がありました。
【同日 衆議院情報監視審査会】
前回同様に、傍聴・撮影・録音が許可された状態で衆議院本館内の、シールドルームではない委員室で、開催されました。岩城法相から報告を聞きました。
【同日 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会】
前田武志委員長（第２４回参院選全国比例民進党公認候補予定者）が開会を宣言。
細田博之・自民党衆議院議員が「区割り審設置法及び公職選挙法改正案」（１９０衆法２６号）の趣旨説明。質疑の後、共反対、自公民賛成多数で可決しました。あすの本会議で成立へ。今回、選挙制度改革で、自公が提出し、採決でも全会一致が崩れました。今後は、全会派の合意を得ないで、多数派だけで迅速に改正していった方が良いと私は考えます。
【同日 参議院地方・消費者問題に関する特別委員会】
「特定商取引法改正案」（１９０閣法４４号）と「消費者契約法改正案」（１９０閣法４５号）について、質疑が一巡しました。衆では一巡ですぐに採決になりましたが、参ではまだ続くようで、散会しました。
【同日 参議院議院運営委員会】
インターネット中継はありませんが、本会議の手はずなどを審議したものと思われます。
【同日 参議院本会議】
「ＦＩＴ再生可能エネルギー特措法改正案」（１９０閣法２８号）の趣旨説明と代表質問。今国会は林経済産業大臣がたびたび登壇しました。
この後、柳田稔さんが「国際経済・外交に関する調査会」の３年間の集大成である報告書を本会議に伝えました。
【同日 参議院国の統治機構に関する調査会】
上述した本会議の「柳田リポート」に一歩遅れを取りましたが、自民党の山崎力会長のもと、報告書を全会一致で可決しました。３年間にわたり、内閣官房のあり方や、二院制について参考人質疑をしてきました。ただ、この調査会そのものが、議院内閣制における参議院というアイデンティティに漂流したきらいもあるように感じました。古川貞二郎・元内閣官房副長官の「内閣官房・内閣府・総務省のあり方」はとてもためになる内容でした。
【同日 参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会】
３年間の集大成としての報告書を全会一致で決めました。
【同日 参議院災害対策特別委員会】
熊本への委員派遣を決定して、散会しました。
【同日 参議院国家基本政策委員会】
北澤俊美委員長が開会し、理事補欠専任をして散会しました。
【同日 衆議院と参議院の両院の国家基本政策委員会合同審査会】
２つの委員会の場合は「連合審査会」ですが、衆参をまたぐと「合同審査会」と言います。
民進党結党後、今国会初めての、党首討論（ＱＴ）となりました。
別の記事に書いた通り、民進党の岡田克也代表は、来年４月の消費税増税を見送るべきだとの考えを示しました。憲法改正についても言及しました。
共産党の志位和夫委員長は消費税に絞って討論。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表も質疑に立ちました。
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［画像］民進党の岡田克也代表、２０１６年５月１８日、インターネット審議中継からスクリーンショット。
民進党の岡田克也代表は、平成２８年２０１６年５月１８日（水）、安倍首相（自民党総裁）とのＱＴ党首討論にのぞみました。
民進党結党後の党首討論はこれがはじめて。
党首討論の正式名称は、国家基本政策委員会の衆議院と参議院の合同審査会です。
岡田さんは安保法について「ここは国のあり方が根本的に変わるところだ。集団的自衛権を行使することが国のあり方を根本的にかえることになる」と語り、３月施行の安保法の廃止を訴えました。
これに対して安倍首相は「日本とアメリカが互いに助け合う同盟が必要だ。アメリカのハリス太平洋軍司令官も、連携の効果が上がっていると褒めている。日米ガイドライン（昨年４月に再改定した防衛協力のための指針）を有効化する平和安全法制（安保法）を廃止するわけにはいかない」という趣旨の返答をしました。
岡田ｓ那覇「総理はとんでもないことを言っている」と語り、昨年４月の米議会演説からの安保法制の進め方を批判しました。
日本の首相が、米軍の将官に過ぎない、太平洋軍司令官と会うことも異例ならば、褒められている、と国会で紹介するのも異例。まして、安倍首相が「互いに助け合う日米同盟」に変質したと言明したことから、今後は、アメリカの戦争、例えばイラク戦争などに、日本自衛隊が参戦することが明確になりました。
岡田さんはこのほか、来年４月の消費税１０％を延期して、軽減税率制度を廃止して、２年間赤字国債で社会保障財源を賄うよう、初めて提案しました。
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「国外犯罪被害者弔慰金法案」（１９０衆法 号）が、平成２８年２０１６年５月１８日（水）の衆議院内閣委員会で全会一致で可決しました。
西村康稔委員長（自民党）が発案し、「国外の被害者にも弔慰金２００万円を支給する」と説明。予算を伴う法律なので、政府を代表して河野国家公安委員長が「異存は無い」と意見を述べました。
採決の結果、全会一致で可決。本会議に提出することになりました。
参議院では、内閣委に大きい案件が審査中で、委員長も野党・民進党から出ていることもあり、６月１日までの成立を確定的に言うことはできません。ただ、大臣の失言などのかなり大きなスキャンダルが無い限り、民進党も提出に協力していますので、成立すると考えられます。
◇
これとは別に、「特定非営利活動推進法案」も内閣委で全会一致で起草されました。設立の手続きの「縦覧」を２か月から１カ月に短縮するとともに、マネーロンダリング対策で、会計帳簿の保管を、現行の「翌々年度」から「５年後」まで延ばす内容のようです。
◇
衆議院文部科学委員会では「東京オリンピックパラリンピック特別措置法（オリパラ特措法）の改正案」が全会一致で可決しました。谷川弥一委員長は「昨年の新国立競技場などをめぐる厳しい国民の声を受けて、国会への報告を義務付ける」として、オリンピック組織委員会から国会への報告を法律上の義務だと位置づけました。参・文科委は、長年議員連盟方式で調整してきた法案で与野党の対立がありましたが、他の法案は処理済みであることから、今国会で成立すると思われます。
すでに他の記事でも紹介しましたが、衆議院災害対策特別委員会では「熊本地震の義援金差し押さえ禁止法案」も全会一致で起草されました。すべて次の本会議で可決し、参議院へ。
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衆議院災害対策特別委員会の野田聖子委員長（自民党）は平成２８年２０１６年５月１８日（水）午前１０時からの委員会で、
「平成２８年度熊本地震にかかる災害義援金の差し押さえ禁止法案」（１９０衆法 号）を起草しました。
採決の結果、全会一致で可決し、本会議に提出することが決まりました。今国会で成立へ。
法施行前に受け取った義援金も対象になりますが、施行前の銀行による差し押さえは有効になります。
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平成２８年度第１次補正予算が成立しました。補正後の一般会計は９６・７兆円。
【平成２８年２０１６年５月１７日（火）参議院予算委員会】
平成２８年度第１次補正予算案。すでに先週趣旨を聞いていますので、さっそく、テレビ入りの総括質疑（基本的質疑と締めくくり質疑）。
民進党の桜井充さん（第２４回参院選宮城選挙区改選定数１＝１減の野党統一候補予定者）のパナマ文書・タックスヘイブンに関する質問に対して、国税庁はＢＩＳ（国際決済銀行）の４４カ国の国際送金取引調査を紹介して答弁しました。
民進党の福山哲郎さん（第２４回参院選京都区選挙区候補予定者）は、理事をつとめた昨年９月の安保法の強行採決について、すべてが異例だということを、参議院事務総長からの答弁で明らかにしました。
自民党からは、松村祥史・議院運営委員長（改選）が質問。熊本県選挙区選出。
公明党の秋野公造さんは、落ちた阿蘇大橋を２時間前に通過していたと明かしました。
この後、討論、採決。全会一致で可決しました。
【同日 参議院本会議】
補正予算案が緊急上程され、可決・成立。投票総数２３６、賛成２３６、反対０。
これに先立つ討論では、民進党岡田系の藤本祐司さんが登壇。今国会で引退する藤本さんは「民主政治の基本は、参加と公開と納得だ。７０００億円の予備費が多いのか少ないのは、私には分からない。住民が参加したわけではない。国会が政府に白紙委任したわけではない。予備費の使用予定が決まれば、すぐに公開すべきだ。納得性の向上は、国民の政治参加につながり、参加と公開と納得の好循環は政治の好循環につながる。みなさん、がんばって政治の好循環を進めてほしい」と卒業演説しました。
【同日 参議院環境委員会】
「ＣＯＰ２１パリ条約の国内実施のための地球温暖化対策推進法改正案」（１９０閣法５１号）の参考人質疑。
【同日 衆議院】
審議はありませんでした。
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［写真］きょうの国会議事堂裏側、宮崎信行撮影。
【平成２８年２０１６年５月１６日（月） 衆議院予算委員会】
平成２８年度熊本地震（熊本県及び大分県）の復旧等予備費０・７兆円をつくるなどした、平成２８年度２０１６年度第１次補正予算案を、起立総員の全会一致で可決しました。
補正後の一般会計は９６・７兆円です。
今週は月曜日が衆予、火が参予、水午後が党首討論と、ＮＨＫ国会中継３連続。６月１日の会期末、７月１０日の参院選に向けて野党から最後の弾込めがありました。
総括質疑（基本的質疑）では、
民進党の岡田克也代表が所得税プラス住民税が１９７４年の９３％から現在５５％まで、累進が下がっていると指摘。「９３％は行き過ぎ」としながらも、現在の５５％から引き上げるべきだとの考えを示しました。インターネット中継では岡田さんが「過去二十数年間下げ過ぎた」と言ったときに、竹下亘予算委員長の「そうかなあ」という声が入りました。竹下委員長は言うまでもなく、元総理・元蔵相の竹下登先生の後継者（弟）。「二十数年前」、竹下内閣は消費税を上げる見返りに（物品税を廃し）所得税を引き下げる「竹下減税」をしました。
安倍晋三首相（自民党総裁）は、「金融緩和は日銀だけでなく、ＥＣＢ（欧州中央銀行）やＦＲＢ（アメリカ連邦準備制度理事会）もやっている」と誤った認識を示しました。ＦＲＢはとっくに緩和を終えています。
松野頼久さんは熊本１区選出の観点から「壊れた建造物には私有財産もあり、このさい壊して片づけてしまおうという考えもある」と指摘しました。
山尾志桜里・民進党政務調査会長に対する塩崎厚労相の答弁で「保育士の平均給与は女性労働者の平均と比べて低い」との答弁がありました。これに山尾さんが猛反発。なぜ女性平均と比べるのかと追及しましたが、安倍首相は「（３１日にも決定するとみられる）ニッポン１億総活躍プランに入れる」との見通しを示しながらも、山尾さんの問いに答えず。山尾さんは「男尊女卑の政権だ」としました。私は山尾さんの言う通りだと思います。
玉木雄一郎さんは、フランス検察当局が、２０２０年東京オリンピックパラリンピック誘致をめぐる、２・３億円の裏金について、竹田恒和さんに聞きました。「誘致委員会」はすでに解散しているそうで、「オリンピック委員会」の竹田さんが出てきたわけですが、会長は継続しているとの由。もしも、会長まで代わっていたら闇の中に消えてしまったかもしれません。安倍首相と馳文科相の清和会コンビは、「フランスの検察当局の捜査に協力するよう命令している」としました。今後、なんらかの対応が必要だと考えます。
総括質疑（基本的質疑）の後、しめくくり質疑。
討論では、民進党が「予備費の使用についてしっかり点検していく」としながらも、賛成に回りました。
採決の結果、全会一致で可決しました。
【同日 衆議院本会議】
「平成２８年度第１次補正予算案」が予算委員会から緊急上程されました。
委員長の審査報告の後、討論は無く、採決。「異議無し」。
全会一致で可決し、７分ほどで、散会しました。
あす成立へ。
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民進党の岡田克也代表は平成２８年２０１６年５月１６日（月）の衆議院予算委員会総括質疑（補正予算案の基本的質疑）のなかで、
自民党による報道機関への圧力の一つとして、
岸田文雄外務大臣が首相官邸内で記者会見をしていることを批判しました。
外務省ウェブサイトの大臣記者会見記録を見ていただくと分かりますが、岸田文雄外務大臣は、外務省ではなく、首相官邸内で記者会見を開いています。
岡田さんは「官邸で記者会見をすると、フリーランスは入りにくい。本省でしてくれると入りやすい」と語り、官邸での会見が記者クラブ員以外を排除するねらいがあるのではないか、との一部フリーランス記者の見立てを採用して、岸田外相らの姿勢を批判しました。時間の関係で、答弁はありませんでした。
平成２４年２０１２年１２月の自民党への政権交代以降、フリーランスが政府機関や、自民党本部の記者会見に参加しづらくなっています。
私は永田町訳知りので、よく相談を受けますが、２０１２年１２月から、「自民党なんてそんなもの」という考えで、一度も政府機関や自民党の記者会見に申し込んだことがないので、逆に情報がなくて、このブログに書けない状態が続いていましたが、自民党政権下では言論統制が続いているような雰囲気が、首相官邸・自民党本部・霞が関を覆っているような気が、国会議事堂と民進党本部にしかいない私にも伝わりつつあります。
このエントリー記事の本文は以上です。
衆議院予算委員会（竹下亘委員長）は平成２８年２０１６年５月１６日（月）、
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを司る、
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長を参考人として呼ぶことを全会一致で決定しました。
竹田参考人は、午前９時半以降の、民進党のいずれかの議員の質疑で登場するとみられます。
フランスの検察が、ＪＯＣから競技団体の国際組織の前の会長側に、２億円超の不明朗なお金が振り込まれていた件について、捜査していると報じられています。
民進党は先週金曜日に、調査チームを立ち上げていました。
［追記 同日正午過ぎ］
午前１１時半過ぎに、民進党の玉木雄一郎さんの質疑に対して、竹田恒和さんが登場しました。立場は、前身組織である「招致委員会」のトップとして。
答弁によると、「ブラックタイディング社」が、国際陸連会長（当時）の息子の友人が経営している会社とは知らなかったとのこと。そして招致活動で、最終的な票読みなどで欠かせないロビー会社だったとしました。ただ、報告書などは受け取っていないとしました。
馳文科相は、フランス検察当局に協力するよう命令している、と答弁しました。
竹田参考人は、招致委員会の会計資料は「水野さん」が保管しているとしました。この「水野さん」は日本を代表するスポーツ用品メーカーの経営者のことだと思われます。
玉木さんは、２６日２７日の伊勢志摩サミットで、スポーツにおける腐敗のＧ７による禁止が議題となっていることから、それよりも前の集中審議と、水野さんらの参考人質疑などを求め、竹下委員長が引き取りました。
［追記おわり］
このエントリー記事の本文は以上です。
政府は、きのう平成２８年２０１６年５月１３日（金）の閣議で「都市農業振興基本計画」を決定しました。
きょねん４月の第１８９回通常国会で、参議院農林水産委員長が提出して成立した
「都市農業振興基本法」（平成２７年４月２２日法律１４号）にもとづくものです。
目的や定義を定めた、いわゆるスローガン法理念法ですが、筆者は、当ブログ内でも、
「「重箱」をつくって、「あんこ」を入れる自民党税制だ」
「非民主的な複雑な税制」
「私の憶測では、先の通常国会で成立した「都市農業振興基本法」と「女性の活躍推進法」は、そのような重箱だと考えます」
「租税特別措置が、平成２８年度か平成２９年度かの年次税制改正法案に入ってくるのだろうと推測しています」
との憶測を書いてきました（参照記事）。
きのうの閣議決定には、
「４ 税制上の措置」
「都市農業が安定的かつ確実に継続されるよう、都市農業のための利用が継続される土地に関し、税制措置が適切に講じられることが重要である」とし、
「都市農業振興上の位置付けが与えられた生産緑地等について、貸借されているもの（市民農園利用を含む。）に係る相続税納税猶予の在り方を検討する」
とし、相続税法の改正を含んだ、政策減税・租税特別措置の検討が盛り込まれました。
これらが、第２４回参院選後の、ことし１１月以降の「平成２９年度税制改正大綱（案）」の策定作業で検討されることになります。
このエントリーの本文記事は以上です。
政府は、同一労働同一賃金を実現するために、
労働契約法
パートタイム労働法
労働者派遣法
の３法を一括改正し、平成３１年度２０１９年度の施行をめざす、一括改正法案を国会に提出する見通しとなりました。
第３次安倍自民党公明党内閣が、平成２８年２０１６年５月末に閣議決定する政策パッケージ、
「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込むことになりました。
労働契約法は、２００８年に福田康夫内閣のもと、与野党協調でできた法律で、個別のルールを例示した法律。労働契約法の一部が移されました。これ以降は、「雇用（雇傭）」は「労働契約」という言葉を使うようになっています。
パートタイム労働法は、パートさんだけでなく、契約社員、アルバイトも含んだ法律。
労働者派遣法は、有料職業紹介、一般派遣、特定派遣の３段階で業者に登録して、他の職場で働く労働者に適用されるもので、総数は１００万人前後です。
一括改正法案は、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることの禁止規定や、パートタイム労働者の差別的取り扱いの禁止規定を改正する見通し。ただ、職種を増やしたり、例示を明確化するなどの改正が見込まれ、労働法のシンプル化にはつながりそうもありません。
２０１６年５月１４日付で、朝日新聞が１面で報じた記事を参考にしました。
このエントリー記事の本文は以上です。
【追記 ２０１６年７月２０日】
この記事で、民法の一部を改正する法律が成立しない見込みだと報じましたが、実際には、成立しました。お詫びして訂正します。
【追記終わり】
再婚禁止期間を６か月から１００日間に短縮する、民法の一部を改正する法律案（１９０閣法４９号、３月８日提出）の第１９０回通常国会での成立が難しい情勢となりました。法案は第２４回参院選後の臨時国会（第１９１ないし１９２回国会）に継続（閉会中審査手続き）する見通し。
昨年１２月に最高裁判所が違憲判決を出していました。
［最高裁判所判例から抜粋引用はじめ］
１ 民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分は，憲法１４条１項，２４条２項に違反しない。
２ 民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は，平成２０年当時において，憲法１４条１項，２４条２項に違反するに至っていた。
［抜粋引用おわり］
この１００日間から半年の間の８０日間を合法化する、法律への落とし込みが必要となり、３月８日（火）に政府が改正法案を国会に提出しました。
しかし、国会では、参議院で刑事訴訟法改正案、衆議院で入国管理法改正案の審議に時間がかかったことから、時間切れとなりました。
すでに法務大臣は運用上、離婚後１００日間から半年の間にある人の婚姻届を受け付けるよう、自治体に行政指導しており、運用上の問題はないものとみられます。
このエントリー記事の本文は以上です。
［写真］第２０回参院選に向けた、岡田克也さんのポスターを持つ枝野幸男さん、２００４年、旧民主党ウェブサイトから。
民進党の岡田克也代表は、平成２８年２０１６年５月１３日（金）、衆議院内で記者会見を開きました＝下の写真・筆者宮崎信行撮影＝。
私は、１２年前の参院選で、代表が就任したのが、投票日から５５日前。仮に第２４回参院選が７月１０日に開かれると仮定すると、きょうで５７日前になることから、前回はかなり急な代表就任だったと問いました。
「それからいろいろなことがあって、自民党を公認だけでも１議席上回り、無所属を入れると、３つか４つ上回った。
政治は生き物だから、いろいろなことが起こるんだと思っている」と振り返り、ブーメランのブーメランで、改選第１党になった逆転劇を振り返りました。
当時のＮＨＫの世論調査だと、２００４年５月放送分で、第２次小泉内閣の支持率は５３％でした。先月のＮＨＫの世論調査だと、第３次安倍内閣の支持率は４５％でした。
このような状況で、推薦などを含むと、民主党が５３議席、自民党が４８議席、公明党が１１議席、共産党が４議席、社民党が３議席、無所属が２議席。岡田民主党は躍進し、自民党は低迷の責任をもって、安倍晋三幹事長が秋の人事で幹事長代理に降格されました。
そのうえで、岡田さんは「あのときに比べれば、今ははるかに良い状況だ」とし、参院選への自信をにじませました。
このエントリー記事の本文は以上です。
［画像］改正港湾法の審査結果を報告する金子洋一国土交通員長、参議院本会議、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
検索が増えていたところでは、中小企業生産性向上法案が衆委審議入りで、おそらく再来週成立へ。特定商取引法及び消費者契約法改正案も審議入りしました。衆参法務委では、「ヘイトスピーチ」「外国人技能実習生」に目途がつきました。
【平成２８年２０１６年５月１３日（金）衆議院本会議】
財務大臣が財政演説し、平成２８年度第１次補正予算案が審議入り。
【同日 衆議院予算委員会】
平成２８年度第１次補正予算案の趣旨説明。週明けの月曜日午前８時５５分から質疑。ＮＨＫ国会中継の見通し。
【同日 参議院予算委員会】
平成２８年度第１次補正予算案の趣旨説明。週明けに、衆通過後に質疑。来週火曜日の見通し、選挙前最後の参院でのＮＨＫ国会中継か。
【同日 参議院本会議】
休憩後の第２ラウンドで、財政演説。
これに先立つ、定刻午前１０時からの本会議第１ラウンド。
「日本イラン受刑者移送条約の承認を求めるの件」（１８９条約１５号）は、投票総数２２８、賛成２２８、反対０の全会一致で両院承認。
「第６次地方分権一括法」（１９０閣法５２号）は投票総数２２８、賛成２１１、反対１７の賛成多数で可決し、成立。第６次までくると、このところ全会一致が崩れてきています。
この後、金子洋一国土交通委員長（民進党公認の第２４回参議院議員通常選挙神奈川選挙区＝改選定数４、定数是正で１増＝候補予定者）が登壇。「改正港湾法」（１９０閣法１９号）は、投票総数２２６、賛成２１５、反対１１の賛成多数で、金子委員長の報告通りに可決し、成立しました。「軽井沢バス事故」「日産自動車が三菱自動車の筆頭株主へ」と大きな出来事があった、第１９０回国会ですが、波静かな国交委です。
続いて、１年間にわたる攻防を経て、ヘイトスピーチ規制が採決へ。
まず、民進党の小川敏夫さんらが提出した「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」（１８９参法７号）は、投票総数２１７、賛成６７、反対１５０の賛成少数で否決し、廃案となりました。
続いて、自民党の西田昌司さんらが提出した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けての取組の推進に関する法律案」（１９０参法６号参修正）は、投票総数２２８、賛成２２１、反対７の賛成多数で、「修正」を可決しました。衆議院に送られます。今国会で成立の公算。
「改正特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金法」（１９０閣法２７号）は、投票総数２２８、賛成２２８、反対０の全会一致で可決し、成立しました。「２０年間の除斥期間」が撤廃されますので、この制度の存在を広めてください。
「森林法などの一括改正法」（１９０閣法５０号）は投票総数２２９、賛成２１８、反対１１の賛成多数で可決し成立しました。
「合法伐採木材等の流通及び利用促進法」（１９０衆法２９号）は、投票総数２２９、賛成２２９、反対０の全会一致で可決し、成立しました。
会議の冒頭では国会同意人事もありました。
【同日 衆議院法務委員会】
「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号）と、「同法案に対する自公民修正案」、「入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）に審査。委員長は質疑の終局を宣言しました。次回可決のはこび。ただ、これ会期が間に合わないですよね。国の恥を早く解消してほしい。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
一般質疑のみで散会。噂された児童福祉法改正案の審議入りは見送られました。参から送付された法案も残っています。会期末闘争へ。
【同日 衆議院経済産業委員会】
一般質疑の後、関心が高い、「中小企業生産性向上法案」（１９０閣法４６号参先議）が林幹雄経済産業大臣から趣旨説明されました。高木美智代委員長は、「次回は２０日金曜日」と予告し、散会しました。
【同日 衆議院国土交通委員会】
「北朝鮮経済制裁のための特定船舶入港禁止特別措置法の承認を求めるの件」 が石井啓一国土交通大臣から趣旨説明されました。質疑などは次回以降。
【同日 衆議院外務委員会】
条約の審査は終了しています（他の特別委にかかっている、ＴＰＰ条約は除く）。
民進党の武正公一元外務副大臣らによる一般質疑・国際情勢に関する件がありました。
【同日 参議院地方・消費者問題ンい関する特別委員会】
「特定商取引法（特商法）改正案」（１９０閣法４４号）と「消費者契約法（消契法）改正案」（１９０閣法４５号）が、河野太郎消費者相から趣旨説明されました。それによると、「主務大臣が大きな財産的被害について、消費者に対応するよう、事業者に命令できる」といった内容が含まれているようです。消費者庁の坂東長官らの徳島県お試し移転があった今国会ですが、消費者庁の出番はますます増してきました。今国会の両法案成立は確実な情勢。
【同日 衆議院議院運営委員会】
本会議の段取りなど。インターネット中継はありませんが、後日議事録が公開されます。
【同日 参議院議院運営委員会】
本会議の段取りなど。会議には、山崎正昭議長、輿石東副議長も同席したようです。
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[お知らせ終わり]
中小企業生産性向上法案こと「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（１９０閣法４６号）が、
平成２８年２０１６年５月１３日（金）、衆議院経済産業委員会で審議入りしました。
この法律案は、「参議院先議」となっており、４月１５日（金）に参議院で全会一致で可決しています。
このため、来週２０日（金）にも委員会で採決し、再来週の衆議院本会議で可決成立する公算が高まっています。
公布の日から起算して３か月以内の政令で定める日に施行するため、
８月施行の可能性が高まりました。
この法律（案）では、経営力向上計画が認定された中小企業の固定資産税を３年間半減することになっています。
先行して成立し４月１日に施行している、平成２８年度税制改正法では、ここでいう固定資産税は「機械」に限られており、土地は対象外。
このため、財務省が執筆した法律を後から補う経済産業省が執筆した法律（案）でちぐはぐした格好となっています。
内閣が決定した文書である平成２８年度税制改正大綱では「生産性向上設備投資促進税制」の名前で入っていたものを、法律として具現化するものです。
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