民法の再婚禁止の６カ月規定を１００日にする民法改正案について【追記有、お詫びと訂正】

【追記　２０１６年７月２０日】

　この記事で、民法の一部を改正する法律が成立しない見込みだと報じましたが、実際には、成立しました。お詫びして訂正します。

【追記終わり】


　再婚禁止期間を６か月から１００日間に短縮する、民法の一部を改正する法律案（１９０閣法４９号、３月８日提出）の第１９０回通常国会での成立が難しい情勢となりました。法案は第２４回参院選後の臨時国会（第１９１ないし１９２回国会）に継続（閉会中審査手続き）する見通し。

　昨年１２月に最高裁判所が違憲判決を出していました。

［最高裁判所判例から抜粋引用はじめ］

　１　民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分は，憲法１４条１項，２４条２項に違反しない。
　２　民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は，平成２０年当時において，憲法１４条１項，２４条２項に違反するに至っていた。

［抜粋引用おわり］

　この１００日間から半年の間の８０日間を合法化する、法律への落とし込みが必要となり、３月８日（火）に政府が改正法案を国会に提出しました。

　しかし、国会では、参議院で刑事訴訟法改正案、衆議院で入国管理法改正案の審議に時間がかかったことから、時間切れとなりました。

　すでに法務大臣は運用上、離婚後１００日間から半年の間にある人の婚姻届を受け付けるよう、自治体に行政指導しており、運用上の問題はないものとみられます。

　このエントリー記事の本文は以上です。