［写真］大規模工事が進む、霞が関の旧郵政省（旧日本郵政本社）ビル、１２０日以上前（２０２０年６月４日）の撮影ですから、現況は大きく違います、近く環境省が移転入居する見通し。宮崎信行撮影。
土曜日の配達を廃止できる、「郵便法改正案」（２０３閣法 号）が再来週２６日（月）から始まる第２０３回臨時国会に提出されることが分かりました。
会期は短いですが、衆参総務委員会では、継続となった「地方公務員の定年を６５歳に引き上げる法案」（２０１閣法５３号）について、「国家公務員の法案」の提出が来年に先送りされたため、臨時国会の議題とならないことは確実。そのことによって生じた空白期間に、「郵便法改正案」を出して審議してもらう、という国会対策と思われます。「土曜配達の廃止法案」が国会に提出されるのはこれが初めて。国会で成立し、来年２０２１年の夏秋ごろに施行される公算。２０２１年の夏秋には、週５日間配達地域が一気に出てきそうです。
●「土曜配達廃止法案」は先送りが続いてきた
当ニュースサイトは、この法案の作成動向について、過去に３本（以上）の記事を掲載しました。
おととし２０１８年９月１２日付で「郵便法改正案提出へ、郵便配達は平日のみ週５回、２０１９年通常国会【追記有り】」としました。
その翌年１月下旬（２０１９年）には「郵便局、平成でたぶん６回目ぐらいの敗北、郵便法改正案の提出先送り決定、総務省はＮＨＫ、携帯電話の法案優先」としました。
ことしの１月後半には、「郵便法改正案は提出しない、高市早苗総務大臣明言、郵便配達週休２日制の実現は見通し立たず」と報じました。
で、きょう１０月１５日で「臨時国会へ提出へ」と報じると、本当か？ということになるでしょう。
●日本新聞協会の圧力が陥落、弱り目に祟り目か
かんぽ生命の不祥事対応を優先したとされます。新聞を郵便で配達している地域で、土曜配達が廃止されると、月曜日に、土日月の３日分が配送されることになることを懸念した日本新聞協会の圧力が強かったと、私は聞いています。総務大臣出身の菅義偉首相のもと記者会見が１か月弱開かれないなか、総務省が諸情勢をみて、臨時国会提出に踏み込んだようです。全特とＪＰ労組は賛同する方向でしょう。
新聞社にとっては経営の打撃にしかならないと思います。というのは、全域に配達される前提で広告料が設定されます。今の日本で「弊社は中国・四国地方のお客様だけに届ける会社です」という趣旨のことが書かれた広告は、新聞・テレビとも見かけません。ヤマトやアマゾンで届けろ、という反応しかありえません。３日分まとめて届けている地域があるというデメリットが顕在化すると、大手広告主は駆け引きにするでしょうから単価が下げる圧力しか考えられません。せめての打開策としては、本社重役陣と販売店社長が手分けして毎週土日に、マイカーで岬の先の一軒家までお届けするしかないでしょう。
けさの報道も、ＮＨＫ、読売新聞、日本農業新聞などが断定に近い表現をしています。読売は、読売・報知だけを配る新聞販売店が多いことから、郵便配達の割合が低いのかもしれません。但し、コロナ禍でちょっと弱っているところに、法案をぶっこんでくる動きを見ると、現代の老害どもが既得権益者のトップから離れない深層心理が分からなくもない、という感じもします。念のため言っておくと、渡辺恒雄記者・読売新聞主筆は老害ではないですよ、他の会社団体トップ一般のことです。
土曜日の配達を廃止できる、「郵便法改正案」（２０３閣法 号）が再来週２６日（月）から始まる第２０３回臨時国会に提出されることが分かりました。
会期は短いですが、衆参総務委員会では、継続となった「地方公務員の定年を６５歳に引き上げる法案」（２０１閣法５３号）について、「国家公務員の法案」の提出が来年に先送りされたため、臨時国会の議題とならないことは確実。そのことによって生じた空白期間に、「郵便法改正案」を出して審議してもらう、という国会対策と思われます。「土曜配達の廃止法案」が国会に提出されるのはこれが初めて。国会で成立し、来年２０２１年の夏秋ごろに施行される公算。２０２１年の夏秋には、週５日間配達地域が一気に出てきそうです。
●「土曜配達廃止法案」は先送りが続いてきた
当ニュースサイトは、この法案の作成動向について、過去に３本（以上）の記事を掲載しました。
おととし２０１８年９月１２日付で「郵便法改正案提出へ、郵便配達は平日のみ週５回、２０１９年通常国会【追記有り】」としました。
その翌年１月下旬（２０１９年）には「郵便局、平成でたぶん６回目ぐらいの敗北、郵便法改正案の提出先送り決定、総務省はＮＨＫ、携帯電話の法案優先」としました。
ことしの１月後半には、「郵便法改正案は提出しない、高市早苗総務大臣明言、郵便配達週休２日制の実現は見通し立たず」と報じました。
で、きょう１０月１５日で「臨時国会へ提出へ」と報じると、本当か？ということになるでしょう。
●日本新聞協会の圧力が陥落、弱り目に祟り目か
かんぽ生命の不祥事対応を優先したとされます。新聞を郵便で配達している地域で、土曜配達が廃止されると、月曜日に、土日月の３日分が配送されることになることを懸念した日本新聞協会の圧力が強かったと、私は聞いています。総務大臣出身の菅義偉首相のもと記者会見が１か月弱開かれないなか、総務省が諸情勢をみて、臨時国会提出に踏み込んだようです。全特とＪＰ労組は賛同する方向でしょう。
新聞社にとっては経営の打撃にしかならないと思います。というのは、全域に配達される前提で広告料が設定されます。今の日本で「弊社は中国・四国地方のお客様だけに届ける会社です」という趣旨のことが書かれた広告は、新聞・テレビとも見かけません。ヤマトやアマゾンで届けろ、という反応しかありえません。３日分まとめて届けている地域があるというデメリットが顕在化すると、大手広告主は駆け引きにするでしょうから単価が下げる圧力しか考えられません。せめての打開策としては、本社重役陣と販売店社長が手分けして毎週土日に、マイカーで岬の先の一軒家までお届けするしかないでしょう。
けさの報道も、ＮＨＫ、読売新聞、日本農業新聞などが断定に近い表現をしています。読売は、読売・報知だけを配る新聞販売店が多いことから、郵便配達の割合が低いのかもしれません。但し、コロナ禍でちょっと弱っているところに、法案をぶっこんでくる動きを見ると、現代の老害どもが既得権益者のトップから離れない深層心理が分からなくもない、という感じもします。念のため言っておくと、渡辺恒雄記者・読売新聞主筆は老害ではないですよ、他の会社団体トップ一般のことです。
インターネット版官報
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
