平成２９年度予算案の給付型奨学金「２８００人×４８万円以下」公明党政調会長「小さい」と認め「小さく生んで大きく育てる」と語る

［画像］平成２９年度予算書の該当部分、赤線は筆者加筆。

　公明党の石田祝稔政調会長は、平成２９年２０１７年１月２９日のＮＨＫ日曜討論で、平成２９年度予算案（提出済み）で新しく設けられた、給付型奨学金について、額や規模が少ないと認めました。

　民進党の大串博志政調会長が本予算案について「国民の皆さんの不安を払しょくする内容ではない。例えば、教育の無償化は大胆に押し進めるべきであって、給付型奨学金、たった２８００人に年間最大４８万円は国民生活には不足している」と語りました。

　この後に発言した、石田さんは、話の途中で「さきほど大串さんから、給付型奨学金、小さいじゃないかとのお叱りもいただいたが、今までに無かったのを創設した。小さく生んで大きく育てる。２９年度は２８００人だが、３０年は２万人になる。私たちはもっと大きくしないといけないと思っている、まあ、未来に対する投資であると（考えている）」と述べました。

　政策を推し進めてきた公明党自ら不十分だと認めた格好。

　「小さく生んで大きく育てる」は塩崎厚労相が改正労働者派遣法（一昨年９月施行）の国会審議にあたり、経営者団体の非公開会合で語ったことで批判されたフレーズです。

　政府は今週の閣議で、「独立行政法人日本学生支援機構法改正案」（１９３閣法　号）を決定し、国会に提出するはこび。

　法案は「特に優れた学生等であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの」に対し給付する予定。学生支援機構に「基金」を創設する法案。

　平成２９年度予算案（国会提出済み）では、一般会計から「基金」に歳出することにしていますが、機構への歳出の上限は前年度比わずか数千万円の増加と見積もっています。

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　これとは別に組織犯罪等処罰法改正案の提出予定について、日本維新の会政調会長の浅田均さん（参）は、取り調べの可視化を裁判員裁判対象事件よりも広げたうえで、テロ防止法と組織犯罪処罰法の２本立てで立法すべきだとの考えを示しました。

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　番組日は、自公民共維の政調会長が出席し、上述のほか、自民党政調会長に再登板した茂木敏充さん、日本共産党の政策委員長に新しく就任した、笠井亮さんも出演しました。

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