【岡田克也】「政治改革特別委員会」の週内設置で政治資金規正法改正案が当初会期内不成立ならば岸田首相総辞職が必要

　衆議院政治改革特別委員会があさって、参議院政治改革特別委員会がしあさって設置されることが確定したことを受けて、きょう令和６年２０２４年４月９日の岡田克也幹事長の記者会見で、当初会期内不成立なら、岸田文雄首相（自民党総裁）は総辞職すべきだとの考えを示しました。

　派閥パーティー券キックバック不記載について、岡田幹事長は政治倫理審査会での全容解明の努力と特別委員会の審議を車の両輪にすると説明。会期内の改正政規法の成立は「それはもうマストです」と語りました。岡田さんは「私は最初の２月の予算委員会で、政治改革ができなければ、あなたは責任を取りますかと。問いかけました。３１年前を思い出すと、宮沢総理がやりますと」「総理も、火の玉になってやると言いながらできなければ責任をとるべきだ」とし、当初会期内不成立で総辞職や解散をすべきだとしました。

　ちょうど、来週火曜日に告示される補欠選挙で長崎４区への立候補者が立憲元職と維新新人の２人だけで史上初の「立憲・維新一騎打ち」となる公算が確実となったことで、およそ１００選挙区でバッティングする両党への悪影響を懸念しているかとの問いに、岡田さんは「（安倍派・谷川弥一前議員の立件辞職で）自民党が出ないことによって、維新と一対一の形になりました。もうこれ選べる話ではないので、しっかり捉えていきたい。相手は維新ですが、今の自民党政治に対してしっかり反映していく選挙でもある」とやや苦しい弁明となりました。次の総選挙でのバッティング解消を絶望視する声は高まっており、選挙が終わった後に、議席数を足しての「ミッション型内閣」連立工作による政権交代を現実視した動きが強まりそうです。

　以上です。