【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

自公・自維党首会談「同じ穴のムジナ」一定の成果「パー券5万円超公開」「政策活動費に第三者機関」

2024年05月31日 17時49分12秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[写真]馬場伸幸・日本維新の会代表、吉村・大阪府知事、高木かおり参院議員、おととし、堺市で、宮崎信行撮影。

 午前中に自公党首会談、自維党首会談が開かれ、「パー券5万円超公開」「政策活動費に第三者機関」「政治家が自らの政治団体への寄付で控除を受けることの禁止」を、岸田文雄さんが、党首と合意しました。安倍派パーティー券のキックバックの不記載を、安倍晋三さんが会長として問題視したのは法務省幹部の「入れ知恵」だったと思われますが、この問題は一定の収束に向かいそうです。

 千代田区永田町の政策決定について、「政治資金規正法」「政党助成法」には、だいたい、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与する」といったことが書いてあります。

 千代田区霞が関の「会計法」「予算執行職員責任法」には、だいたい、「職員は法令に準拠し、且つ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ支出等の行為をしなければならない」といったことが書いてあります。

 政規法は、「公開」に過ぎず、「なぜ電通でなく博報堂に発注したのか」の説明責任はありません。また、総務省選挙部などが捜査機関になることはありません。

 今回、お金の流れという目に見えない世界が民主政治の最大の論点となったことで、自公の合意では、政活費に第三者機関を設けることとなったようです。公開を旨とした民主政治の基本から行けば、日本人による民主政治の限界を日本人自らが気付いたことになりそうです。

【衆議院政治改革特別委員会理事懇談会 きょう令和6年2024年5月31日(金)】
 「213衆法13・14・15・16号及び208衆法48号」  の修正協議ですが、冒頭、自民党から案がないと言われて、休憩。その後、再開後に委員長が月曜日に委員会を開くことを決めました。

【参・本会議】
 まず、地域及びデジタル特別委員長が登壇すべき機会に、吉幾三さんのYouTubeで明らかになった航空社員・北海道庁職員らへのパワハラを認めた長谷川岳さんに代わり、磯崎仁彦理事が登壇して委員会審査結果の報告をしました。
 「デジタル社会形成基本法を改正する法律」(213閣法40号)が可決し、成立しました。国立印刷局の業務を書き込むなどのも細かい網羅的な改正。
 「産業競争力強化法を改正する法律」(213閣法23号)が可決し、成立しました。

【参・地域デジタル特別委】
 まず、長谷川岳特別委員長が辞任した明かされました。次に、立憲の岸真紀子さんの動議で、自民党の古川俊治さんが特別委員長になることが決まり、古川委員長が余計なことを言わずに挨拶して散会しました。

【衆・原子力問題調査特別委】
 13年前に設置された「アドバイザリーボード」が開かれ、黒川清会長が引き続き登場「大事故から10年以上たった」とし、故ダニエル・イノウエ上院議員と「日本もやっと民主主義になったと喜んだ」とかつてをしのびました。参考人からは「最近ソクラテスを読んだ」「防災士試験に合格した」「浅野哲先生のこの間の質問は良かった」と、原子力にとどまらぬ多岐にわたるやり取りがありました。

【衆・外務委】
 国際情勢に関する一般質疑では、日中韓首脳会議など多岐な項目が質問されました。世界の関心は、イギリス庶民院が解散されて7月4日に投票されること、イスラエル・パレスチナ戦闘、バイデン・トランプ選挙などに集中しているかと思いますが、きょうの委員会では過去に例をみないほど様々な質問に分散した印象です。

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