石上俊雄さん参議院総務委員会で初質問「民間企業にも配偶者同行休業を」浜野喜史さんは環境委員会で

[画像]質問デビューする民主党の石上俊雄（いしがみ・としお）参議院議員、２０１３年１１月１４日（木）、参議院インターネット審議中継から。

 民主党第２３回参議院議員通常選挙（２０１３年７月２１日）初当選組の「雑草カルテット」の質問デビューが完了しました。

●電機連合の石上俊雄さんが参議院総務委員会で質問デビュー。

　電機連合の全国比例、石上俊雄（いしがみ・としお）さんは、参議院総務委員会で国会・地方公務員の配偶者の海外転勤同行の無償３年間まで休業法案（１８５閣法１０、１１号）で質問に立ちました。石上さんの２０１３年８月２日（金）の国会初登院に関しては当ブログエントリーで詳しくお伝えしたところです。


[画像]民主党の石上俊雄さん、２０１３年１１月１４日（木）、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

 石上さんは「(ライバル党になった自民党の政府提出の法案だが）良い法案で、(成長戦略である)日本再興戦略に入った、女性のみなさんの活用と、（仕事と家庭の）両立につながるので、最大限活用してほしい」と語りました。

 そして、「やむを得ない理由で、復職しようとしていたのに、（事情があって）復職できなかった人はどうなるのか」と指摘すると、政府参考人から「その場合のペナルティーはありません。（制度を利用する）公務員は全体の奉仕者としての自覚を持ってほしい」との答弁。

 さらに民間人の知見を活かしてたたみかけ、「その場合は、共済の折半部分はどうなるのか。民間企業で同じような制度があるところでは、（厚生年金の労使折半の使用者負担部分は）後から返してください、ということになっているところもあるようだ」と指摘しました。

 これについては、人事院職員福祉局長と総務省人事・恩給局長が、どちらが答弁するかお見合い。石上さんも戸惑ったようですが、えてして二重行政を指摘することになりました。ぜひ、石上さんは、霞が関・永田町に染まらないでいただきたいですね。

 そして、「審査している法案の１１条を見ると、運用は人事院規則で決まるとあります。ある程度は、法案の条文に落とし込んでい置いた方がいいのではないでしょうか」と指摘しました。これは公務員の場合は、就業規則、労働協約、労働契約がないので、こういうことになっているわけです。

 石上さんは初質問を「ぜひ（配偶者の海外同行休業制度の）民間への普及も進めてほしいと思います」とまとめて安堵。

　法案は採決され、全会一致で可決しました。

　
[画像]民主党の石上俊雄さんの関係者と思われる一般傍聴者のみなさん、２０１３年１１月１４日（木）、参議院インターネット審議中継からキャプチャ、赤丸加筆は筆者。

 なお、石上さんの質問中、新藤大臣ら後ろ側１列目、２列目の記者席・カメラマン席は空席ながら、３段目の一般傍聴者席は満席で、２０人以上が傍聴していました。どうやら石上さんを支えた電機連合のみなさんのようです。

●電力総連の浜野喜史さんも質問デビュー

　浜野喜史（はまの・よしふみ）さんも環境委員会で質問デビュー。議題は「JNES（独立行政法人原子力安全推進機構）を解散して原子力規制庁に統合・強化する法案」（１８５閣法１６号）で、質疑のあと、原案通り可決され、附帯決議がつきました。

　
[画像]民主党の浜野喜史さん、２０１３年１１月１４日（木）、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。


[画像]民主党の浜野喜史さん、２０１３年１１月１４日（木）、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

 浜野さんは質疑の最後を「国民は原子力の安全性を求めていますが、原子力発電に従事している人、福島の入りも含めてですが、従事している人もまた、安全性を求めています。科学的見地に立って、厳正かつ安全な原子力行政をしてほしい」と田中俊一原子力規制委員長に求めました。

 これに先立ち、有識者会合を開かない委員がいるなど、同委員会による審査のプロセスについてていねいに質問しました。

　
[画像]第23回参院選初当選の、森本真治参議院議員、野田国義参議院議員、浜野喜史参議院議員、石上俊雄参議院議員、礒崎哲史参議院議員=民主党ホームページ。

 森本真治さん（広島県選挙区）が質問した「消費者の財産被害の集団的回復の民事訴訟特例法案」（１８３閣法６０号）は、担当大臣がほかの法案に手いっぱいになっており、成立が遅れていますが、今国会での成立は確実。

●参院委員会では、法案が続々可決も、民主党議員が「附帯決議」作戦

 磯崎哲史さんが昨日本会議、きょう委員会で質問した「特別会計法改正法案」（１８５閣法１３号）は原案通り可決され、尾立源幸元財務政務官の提出で附帯決議がつきました。

 郡司彰会長も質問した「農村漁村再生エネルギー法案」（１８５閣法８号）も全会一致で可決し、小川勝也さんが附帯決議をつけました。

　外交防衛員会では「自衛隊法改正法案」（１８３閣法６３号）が可決。３年ぶりに委員ポストを取り戻した共産党が反対しました。可決後、福山哲郎さんが附帯決議をつけました。

　特会法案、再生エネ法案、自衛隊法改正法案は次の参議院本会議で可決し、成立する見通し。

 参・厚生労働委では、再生医療推進２法案が審議入りしましたが、趣旨説明だけ。国交委では、衆院議員立法のタクシー減車など適正法案が審議入りしました。法務委は、「自動車運転重過失処罰法案」について、「てんかんなどの病気・障害のある人への差別」の懸念を中心に参考人質疑がされました。

●衆議院では、県議選の公職選挙法改正案が可決

 一方、衆議院。

　自民党の逢沢一郎さんが通常国会に出していた「県議選で郡の中で選挙区割りを条例でできるようにする公職選挙法改正法案」（１８３衆法４１号）が趣旨説明され、質疑のあと、採決され、賛成多数（共反対）で可決しました。

 NSC特別委では、自民党の城内実さんが「政府提出の特定秘密保護法案の修正協議にのる可能性はあるのか」と民主党に確認したうえで、情報公開法改正法案（１８５衆法１号）について、枝野幸男さん、後藤祐一さん、階猛さんに質問しました。

 災害対策特別委員会では地震対策について、専門家への参考人質疑がされました。これは、事前防災減災のための国土強靭化法案と、それに対する民主党対案「国民生活強靭化法案」（国会未提出）との質疑に向けてのウォームアップとみられます。

●衆議院、あす午前採決集中へ

 あすは、午前中に、衆議院委員会でいくつかの法案採決がある見通しで、午後１時からの本会議は緊急上程ラッシュとなりそうです。会期末まで残り３週間となり、衆議院は緊張感がもっとも高まる決戦の金曜日となります。