立憲代表と国民代表が各々の所属議員から同じ文章の要望書を受け取る「一定の合意」に向けて「原発ゼロ社会」を含んだ政策協議を開始へ、「直諫の会」も立憲代表選に向けた独自政策とりまとめ記者会見

　詳しい人の方が頭がバグりそうな写真ですが、左は、立憲民主党の岡本あき子衆議院議員から要望書を手交される泉健太同党代表（午後３時１５分＝宮崎信行撮影）と国民民主党の磯崎哲史参議院議員から要望書を手交される玉木雄一郎同党代表（午後２時＝同）。

　同僚議員から仰々しく手交されたのは「連合出身議員政治懇談会」が作成したもの。代表世話人の岡本、磯崎両議員が相談して、各々の党首に要望しました。

　内容は、２０２４年５月１６日の第８回連合中央執行委員会の「スタンス・ペーパー」と通称される文書が示した両党に対する「連合が期待する一定の合意の形成」に向け、「互いの一致点を見出し、政策の実現に向けて協働するよう求めます」としています。

［写真］「連合出身議員政治懇談会」が泉、玉木代表らに手交した文書、左が泉さん宛、右が対玉木さん宛。

　時間差で後から手交を受けた泉さんが玉木さんに電話をかけて、協議を開始することを決めました。

　磯崎代表世話人は「次期衆院選をにらんだ申し合わせだから早期に」なるとしました。

【追記　22:45】

　立憲側のぶら下がり動画全編は次の通り。

 

【追記終わり】

　磯崎、岡本両代表世話人の各々のぶら下がりによると、所属議員は現職２６名で、立憲が１６名、国民が７名、無所属が２名、社民党が１名。また、結成にあたっては、引退した、立憲の難波奨二元国対委員長（JP労組）と国民の小林正夫元総務会長（電力総連＝東電労組）の２人が深く関わっているとの説明を受けました。


［写真］旧国民民主党の原子力発電政策について記者に問われ、積極的な発言をする小林正夫総務会長（左）に顔をしかめる玉木雄一郎代表（右）、５年前の２０１９年１月２５日、宮崎信行撮影。

　一番ネックになるのは、立憲綱領の「あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。」の部分。同党にとって「原発ゼロ」は固有名詞的な意味合いがあり、近藤昭一、阿部知子、篠原孝各議員らが主催する「原発ゼロの会」は、同志が集まりやすいよう午前８時にスタートする積極的な協議会です。この文言の調整が必要となるのは確実で、立憲側の９月の代表選でも問われることになるかもしれません。

　記者団が非常に熱心で積極的な取材をしており、現場の記者が１カ月半先の総裁選・代表選の先取り報道の過熱ぶりにうんざりしているような空気も感じました。

　きょうは他にも動きがありました。重徳和彦議員を領袖とした立憲の派閥「直諫の会」が記者会見を開きました。重徳会長の説明ではきょねん９月に１５議員で著書「どうする、野党「大きな政治」と「新しい改革」で、永田町の常識を喝破」を出版し、お披露目の政治資金パーティーを開催。１０月から勉強会を数十回開き、通常国会が終わった後の７月をめどに「国家ビジョン」をとりまとめ、きょう８月２日に発表したとのこと。記者会見では現職議員が６名出席し、重徳会長、中島克仁会長代行、青柳陽一郎幹事長、源馬謙太郎事務総長、山崎誠、中谷一馬両議員の６名でした。打ち合わせにもう１名、野間健議員がいましたが、記者会見前に退室しました。重徳会長の説明では、会費を払っている会員は１８議員だとしました。このうち宮口治子参議院議員は党の代表選挙管理委員のため、代表選の推薦人になれないため、重徳会長が立候補するには、４議員ほど「借りる」必要があり、ハードルは高そうです。

［写真］記者会見する直諫の会の重徳会長（中央）や、所属議員と総支部長の高松さとしさん（左端）の合計７名、午後４時半過ぎ、宮崎信行撮影。

［写真］熱弁する重徳会長。

　政策はA４判２枚。重徳会長は「まず社会にインパクトを与えて、それから政治家は下から支える新しい政治スタイルを確立したい」と強調。「立憲はかたくなな左派政党のイメージがある」としつつも「保守対リベラル」から脱却して「自民党には絶対できない日本の国家ビジョンを打ち出し政権奪取の軸としたい」と意気込み「インパクト立国」を提唱しました。

　政策５本柱では「令和版・国立農業公社」を国民投票で設立し、５年間雇用（社会保険加入）して、出生率・食料自給率をアップさせ、国土と食の安全保障をはかり、「命と健康を守る憲法改正」を視野に入れつつ、天皇制と９条は現行憲法を維持するとしました。重徳会長は日本は「財政難だ」との現状認識を示したうえで「インパクト投資市場」となづけ世界には円換算で「２京円」があるとし「その０・５％が動けば、日本の国家予算（１００兆円）を賄える」との独自の観点から、脱炭素・地域活性化に取り組む企業を支援するとしました。

　政策５本柱を重徳会長が解説するショート動画を案内するQRコードも記者の机上に配られました。記者会見３０分前に公開されましたが、私が確認したところ、前日までのアップロード分と含めてた合計１８動画の「直諫チャンネル」の登録者数が８名なので、現職会員で登録した人が半数未満であることは確実。来月の代表選に向けて団結力の発信に課題を残しました。

　直諫の会の所属国会議員と結婚した後に首長選に落選してその県連で秘書ができなくなった男性が、直諫の会幹部の私設秘書になっていることが分かりました。また、他の幹部の総支部で落選した元地方議員の男性もその議員の私設秘書をしているようです。ちなみに同党では、過去１０年間連続して当選している国会議員でこのような気配りをする議員は一人もいません。派閥機能は、立憲民主党で唯一、直諫の会が機能しているようです。

　以上です。