食糧増産命令法案は「罰金・公表措置」盛り込み、立憲の予算委員「驚き」、食料・農業・農村基本法改正など３法案は今月閣議決定へ 農地転用厳格化など農地法改正も

［写真］農林水産省、３年前撮影。

　今月の閣議で決定される、いわゆる「食糧増産命令法案（食料供給困難事態対策法案）」（２１３閣法　号＝未提出）で、「政府本部の宣言後に計画を届け出ることの指示」に従わなかった生産者に対して、罰金と公表措置を課す条文が入ることが分かりました。きのう衆議院予算委員会で首相。・農相らが、立憲の階猛さんに答弁しました。２５年ぶりの「農政の憲法改正」と称される「食糧・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法　号＝未提出）と同日に国会に提出されます。

　また、これも同日の閣議で農地転用を厳しくして、農業委員会から許可された地主に定期報告を義務付ける「農地法などの改正案」（２１３閣法　号＝未提出）も今月に閣議決定し、国会に提出されます。

　食糧増産命令法案では、一部で、「政府が示した生産数量目標に従えば実質的な交付金がもらえる」というすべてのコメ農家と同じような建付けになるとの観測もありました。

　が、首相は「我が国の食糧安全保障リスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備え、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施できるようにする」ための法案を提出すると明言。首相は「国民生活に支障が生じている事態にいたった場合には、政府が生産計画の届出等を指示し、罰金あるいは公表に関する措置については、憲法上の経済的自由権に十分配慮して、法目的を達成するための必要最小限の措置として設けることを検討している」と語りました。

　農林水産省の官房長は、上記の３法案を「衆参の農林水産員会で一括して審議していただきたい」という分を越えた発言を立憲政調・国対合同法案ヒアリング（マスコミフルオープン、映像・書き起こしは特に無し）でしてしまい、反感を買ってしまっており、ひそかな対立法案となりそうです。

関連）きょねん９月２７日付記事。
【閣法】「食糧増産命令法案」が「基本法案」から切り出して通常国会提出か「食料・農業・農村基本法改正案」は早々に農水省が有識者の最終とりまとめを決定 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

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