【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

「所得税の4万円時限定額減税と7万円給付金」に関心が集まってしまう、やや低調な序盤国会

2023年10月25日 20時30分22秒 | 第212回秋の臨時国会 2023年秋
 所信表明で「所得税」の文字を落とした首相ですが、「定額減税4万円・給付金7万円・1年間」となりそうです。「増税メガネ」とたたきやすい雰囲気となった政権ですが「法人税が上振れして、所得税で還元し、需給ギャップがなくなったので、供給力拡大に力を入れる」との経済認識は正しい。時限措置から税制のシンプル化に持っていけるかどうかが、野党のカギとなると考えます。

【参議院本会議 きょう令和5年2023年10月25日(水)】

 立憲民主党の田名部匡代・参議院幹事長の問いに対して首相は「旧統一教会による被害の救済等についてお尋ねがありました。被害者救済について法テラスにおける電話相談から、弁護団への紹介や民事保全申立に際しての援助など被害者に寄り添って適切に対応する」とし「海外への送金については、外為法の規制の履行状況等について情報収集分析に努めてまいります」と語りました。

 岸田さんは「我が国経済は、1990年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景にコストカット型経済が続いてきました。この間、アジア通貨危機、不良債権問題、ITバブルの崩壊、リーマンショックなど、様々な危機や困難に見舞われ、消費等投資の停滞を招きました。アベノミクスは、デフレではない状況を作り出しGDPを高め、雇用を拡大し企業収益の増加傾向に繋がりました。他方、一人当たりの平均の実質賃金は伸び悩んだと認識をしています。これまでの成果の上に立ちながらしっかりと成長を実現した上で、成長の果実を分配することで、所得の向上に繋げていく。こうした令和版所得倍増をはじめとする新しい資本主義の2年間の取り組みや30年ぶりの(高水準となる)3・58%の賃上げにつながりました」とし「持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革を実現してまいります」と述べました。

 自民党はいつもながら、関口昌一会長でなく、世耕弘成幹事長。

 世耕氏は「岸田総理最初に明確に申し上げますが、私は総理を支持し、総理が目指されている国の姿で政策の実現に少しでも協力したいと思っています」と媚びました。
 世耕氏は「池田元総理も同じ広島県選出であることも相まって、岸田総理の登場には、個人的に歴史の必然さえ感じます。しかし、現状において支持率は低空飛行。補欠選挙の結果も一生いっぱい。こんなに頑張って成果を出してるのに、なぜ評価されないのだろう。これが現在の岸田総理の率直なご心境ではないでしょうか」と述べました。

 そのうえで世耕氏は「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのではないでしょうか」と語りました。世耕氏は「リーダーの役割とは何か。サラリーマン時代からずっと私は自分自身に問いかけ続けてまいりました」としました。個人的には「背の高さ」かと思いましたが、世耕氏は「永遠に答えを得ることはないでしょう」と珍しく正直に語りました。

 世耕氏は羊頭狗肉に、チャーチル元首相(保守党党首)の言葉を持ち出し、「政治家に必要な能力とは、明日来週来月来年何が起こるかを予言すること。そして、そうならなかったときに理由を説明できることである」と述べました。が、英国政治は意外とシンプルで、例えば「マンションタックスにノーならこのバナーをシェアしてください」とフェイスブックで友達同士で働きかける選挙戦をしています。日本のゲッペルスと呼ばれた世耕氏は、複雑怪奇な税制・選挙制度のもと、1人区公認1人で議席を維持する卑怯者であり、野党時代の民主党に関するデマの流布で地獄落ちは確実。シンプルな税制・選挙制度を実現しなければ、チャーチルのような説明を自民党総裁ができるわけがありません。

 ●参議院では、参議院改革協議会の選挙制度専門委員会や、議院運営委員会の理事会、委員会も開かれました。

【衆議院本会議 同日】

 馬場伸幸・維新代表は、改憲発議を来年の通常国会で実現させ、できなかれば9月の総裁選に不出馬とするべきだと介入しました。

 与党・公明党の石井啓一幹事長は「岸田内閣は誕生して2年が経ちました。課題に果敢に挑戦をし、政策を着実に進めています。なかでも国民の協力により、苦しいコロナ禍を乗り越え、経済状況も改善しつつあります。一方で食料品など物価が高騰し、円安圧力も重なる中、特に家計に重い負担感を与えている」と述べました。 

 玉木雄一郎さんは「国民民主党代表の玉木雄一郎です。私からはまず、賃上げ、賃上げ賃上げと、賃上げを参照させていただきたいと思います」と語りました。玉木さんは所得税制の累進税率などで「賃上げ以上に国の税収が増えるブラケット・クリープ現象が起きている」とし、インフレ手当などを働きかけました。

 共産党の志位和夫委員長は「経済の停滞を招いたとし、コストカット型経済からの完全脱却を主張しています。それでは伺います。日本経済をコストカット型経済にしてしまったのは一体誰なのか。賃金の子育てのために、正規雇用を言う割にまで広げてしまった」とし、最低賃金法や年金改革を求めました。

●今週前半は衆議院情報監視審査会や予算委員会の加藤勝信、逢坂誠二両筆頭理事の協議などが行われました。

以上です。


最新の画像もっと見る

コメントを投稿