◎マクロ経済スライド初発動へ国民年金法改正案提出か １００年安心プラン実現に問われる総理の胆力

[写真]２００４年年金改正法を強行採決する参・厚生労働委員会、２００４年６月３日、民主党アーカイブから。

 厚生労働省が、２００４年年金改正法(平成１６年法律１０４号）で定めた、マクロ経済スライドを初めて発動するための法律案作成にとりかかることを、きのう２０１４年１０月１５日の社会保障審議会年金部会に示し、特段の異論がなかったことが分かりました。きょう１６日付の複数の新聞１面が報道していますが、まったく報道していない新聞もあります。

　小泉純一郎首相・坂口力初代厚労相（現・公明党特別顧問）のもと、２００４年年金改正法は「１００年安心プラン」と呼ばれ、元祖年金王子こと山本孝史・民主党参議院議員らの審議を振り切る形で、２００４年６月３日、自民党が強行採決。森裕子議員、大仁田厚議員らの取っ組み合いや、ミスター１００万票の西川きよし議員の卒業質問がそれに先立ち質疑打ち切りとなるなどのさまざまな表情をみせました。岡田克也代表率いる民主党は、小泉総裁・安倍晋三幹事長率いる自民党の「曽我ひとみさん・ジェンキンスさん再会」というサプライズを振り切り、第１党に躍進。２００７年は「消えた年金」国会となり、再び第１党になり、２００９年の衆議院での政権交代を実現しました。

 ２００４年年金改正法の第４条には、

　「この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応じるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない」

　「国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない」

　「政府は、少なくとも５年ごとに、（略）財政の現況及び見通しを作成しなければならない」

　「前項の財政均衡期間は、財政の現況および見通しが作成される年以降、おおむね１００年間とする」

 などと書かれています。

　自民党と公明党は大変な犠牲を払って、２００４年年金改正法１００年安心プランを成立させたのですから、同じ枠組みの政権である以上、施行しなければなりません。

 　この間、物価上昇率、賃金上昇率は当初の想定を大きく下回っており、アベノミクス３本の矢の２年間でも賃金の想定は下回っていると考えられます。少子化については、民主党第１次与党期に、団塊の世代ジュニア（１９７１年４月～１９７４年３月生まれ）が３０歳代後半となったことから、合計特殊出生率は改善しましたが、その後、再び下降しているとみられます。

 ですから、私の感覚で言えば、おおむね、１人年額１００００円程度減額され、国庫では、おそらく特別会計の歳出が１年間で数千億円の削減になるのではないかと予測されます。

　 一方激しく抵抗した民主党内にも政権を担当したことで、マクロ経済スライドを評価する議員が増えています。自民党議員からは野党時に、年金改正法の法案を書くのはとても大変な作業だ、ということを与党・民主党閣僚にアドバイスする場面もありました。

 ただ、インフレ基調のなか、物価スライドが発動されないにしても、デフレ特例水準解消法が施行されている現状で、マクロ経済スライドを発令した場合は、受給額を見て、年金不安が広がる可能性があり、政府・与党のていねいな説明は必須です。法律案の審議となると、世代間闘争が起きるかもしれません。

　２０１５年通常国会に国民年金法改正案が提出されると、次期国政選挙の争点になることは確実なことから、安倍首相の胆力が問われることになります。