女性の活躍推進法案は修正可決、労働者派遣法は審議未了廃案めざし「漏れた年金」優先、安保は流会

　残り会期２１日間となり、民主党・維新の党・共産党が、「労働者派遣法改正法案」（１８９閣法４３号）と「安保法制２法案」（１８９閣法７２号１８９閣法７３号）の審議未了廃案をめざして、たたかいました。労働は、徹底審議路線で、安保は、理事会での攻防となりました。民主党内でも、長妻代表代行はもともと安保特筆頭理事なので、蓮舫代表代行が漏れた年金対策本部長となり、２人の代表代行が２法案をめぐる闘争の先頭に立ちました。

　一方、「漏れた年金は、年金制度の存立危機事態だ」（厚労委）、「営業秘密の漏えいについて抑止力を高める」（経産委）と、各分野とも安保国会ぽくなってきました。ちょっといやな感じがするのは、梅雨時だからだけではないでしょう。

【平成２７年２０１５年６月３日（水）衆議院厚生労働委員会】

　漏れた年金が明らかになりました。

　２０１５年５月に、フィッシングメールによるサイバー攻撃にあい、ネット接続パソコン内に入っていた、基礎年金番号・氏名・住所・生年月日が紐づけされた個人情報１２５万件が漏れていたことが明るみに出ました。

　塩崎厚労相は「厚労省は５月８日から知っていた」と答弁。年金機構理事は「うち５５万件は内規に反してパスワードが設定されていなかった」と明かしました。

　安倍晋三首相の鶴の一声で、厚生労働省社会保険庁から民営化された「日本年金機構」。

　安倍首相は平成１９年２００７年６月１１日の参議院決算委員会で公明党の魚住裕一郎現・参議院会長に対して、「かつて国鉄にはいろんな問題があった、それが民営化して、本当にサービス、国民の側のサービスということになって大きく私は変わったと思います。必ずこの社保庁の改革法案によって社会保険庁は大きく姿を変えることになっていく」と語っていました。

　漏れた年金については、与党・公明党の山口那津男代表は「国民の大切な情報が適正な管理の怠りから流出したとすれば、極めて重い責任がある」「漏れた原因をしっかり究明し、その対応策を確立してもらいたい」（２日の記者会見）と語り、与党からも漏れた年金の徹底究明の声が上がっています。

　そこで、民主党は労働者派遣法改正案（１８９閣法４３号）の審議をやめ、漏れた年金の国政調査を優先することにし、自民党も了承しました。 

【同日　衆議院安保特（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）】

　平成１０年１９９８年２月２６日の衆院予算委の政府委員の答弁について、政府から納得できる統一見解が示されない中、浜田委員長が職権で委員会を設定。審議開始わずか４日間での職権立てということで、おそらく与党内にも異論が出たと考えられます。

　設定の午後１時に、開会が宣言されないまま、流会しました。あすは参・外防委があり、あさっての開催は理事会で協議が続きます。

　問題となっている１９９７年ガイドライン（日米防衛協力のための指針）についての政府答弁は次の通り。

002/199] 142 - 衆 - 予算委員会 - 14号
平成10年02月26日
○高野政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの大臣からの御答弁の繰り返しになりますが、周辺事態は、単に経済的でなく、軍事的な観点を含め我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態でございます。
　これは、周辺事態という時々刻々推移し得る事態のすべての局面において、いろいろな局面が出てくるわけでございますが、周辺事態が我が国の平和と安全の関係において判断されることにかんがみますと、我が国に対して軍事的な観点からの影響を与え得る可能性は全くないような事態、これは周辺事態には該当しないものと考えます。

●昨秋臨時国会で廃案の「女性の活躍推進法案」が全会一致で可決

【同日　衆議院内閣委員会】

　「女性の職業生活での活躍推進法案」（１８９閣法８号）が審議されましたが、冒頭に、自公民提出の修正案が出ました。内容は「男女共同参画社会基本法への配慮規定を入れ、男女間の格差の是正を盛り込む」などとした内容です。政府原案修正については、本会議の代表質問の冒頭にいきなり民主党から呼びかけがありました。政府原案と自公民修正案が同時に審査。

　民主党は山尾志桜里さんも質問。山尾さんは本会議初登壇の質問演説で、趣旨説明のわずか１分後に、「修正」を呼びかけていたのですが、その通りになりました。変化の激しい時代、落としどころを先に言う時代であることが、国会を通じて浮き彫りになりました。

　採決の結果、全会一致で、修正可決しました。あすの本会議で可決し、参議院へ。

 この法案は、安倍首相と塩崎厚労相が役所をせっついて、昨年秋の臨時国会に前倒しで提出され、審議入りもしましたが、衆議院解散により廃案となりました。基本的には、毒にも薬にもならない法案ですが、やる分にはやった方がいいでしょう。１９８５年男女雇用機会均等法施行後、女性の正規雇用は１００万人減っています。輝く女性を増やすためには、４０代・５０代の輝く女性が、自らの地位は限られた椅子に残ったレースの結果と考えず、同世代も含めたすべての女性とすべての男性がより良い未来をつくるのが真の勝利だと認識する、そのきっかけになればいいと思います。

【同日　参議院本会議】

　「JR九州株を売却する改正JR法」（１８９閣法２５号）が投票総数２３４、賛成２２２、反対１２で可決し、成立しました。来年度売却へ。広田一国土交通委員長は「JR北海道、JR四国、JR貨物の経営も含めて安全面への配慮などに関して質疑があった」と報告しました。

 これに先立ち、「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）、「地域再生法改正案」（１８９閣法５３号）の趣旨説明がありました。石破茂・地方創生相は極端な早口でお経読みを始めましたが、野次を浴びました。石破さんというのは、古色蒼然とした政治家です。代表質問もありました。


【同日　衆議院国土交通委員会】

　「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」（１８９閣法５８号）を審議。全会一致で可決しました。

【同日　衆議院文部科学委員会】

　一般質疑がありました。この後、「国立研究開発法人放射線医学総合研究所（放医研）法改正案」（１８９閣法３５号）の趣旨説明。そして、各会派共同提出の「教育現場の実態に即した教職員数の確保を求める決議」を全会一致で採択しました。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）が趣旨説明されました。経産相は「オープン・アンド・クローズ（自由貿易と囲い込み）の時代だ。営業秘密の漏えいを厳罰化することで、営業秘密の漏えいに対する刑事、民事両面での抑止力を向上させる。罰金を増やし、非親告罪とする」としました。法案審議はあさっての９時から。ちなみに、この前に審査を終えた、特許法改正案も発明の特許を社員から会社に移す法案で、「世界で一番企業が働きやすい国」への段階が進んでいます。

【同日　法律公布】

　「改正金融商品取引法」（１８９閣法５６号）が平成２７年６月３日法律３２号として公布されました。１年以内の政令で定める日に施行。

　「オリパラ特措法」（１８９閣法１５号）が平成２７年６月３日法律３３号として公布されました。１年以内の政令で定める日に施行。

　「ラグビーワールドカップ特措法」（１８９閣法１６号）が平成２７年６月３日法律３４号として公布されました。

以上