[写真]日本看護協会前に立つ筆者、きょねん11月、東京・渋谷区で。
医師と看護師の役割分担を見直して「特定看護師」(NPナースプラディクショナー)を国家資格として新設する実務協議が始まりました。
今月、令和5年2023年2月13日(月)に開かれた内閣府規制改革推進会議の「第6回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」で議論が開始されました。
医師と看護師の医看格差は、1990年代から報酬格差の不満は解消された状態にあり、長期間安定した状態が保たれています。このため、地域格差の解消のため、医師と看護師のタスクシェアの見直しが十数年の間に、時々俎上にのぼってきました。
現在は、「医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師」として、厚生労働省が特定行為研修修了者を認定しており、6000名以上が認定されているようです。
民間では「日本NP教育大学院協議会」と「日本看護系大学協議会」が「ナースプラディクショナー」を670名以上を認定しました。これらは国家(厚生労働大臣)資格ではありません。
仮に国家資格としての特定看護師制度ができると、医師の判断を待たない手順書による診療の補助に加えて、時間外の医師と連絡をとったり、薬局から薬剤を調達したりする権限が加えられるかもしれません。
一方、日本看護協会の「専門看護師」は3000名、「認定看護師」は2万名以上おり、特定看護師ができる場合は整理が必要となりそうです。
結論が出るまでには、かなり時間がかかり、来年半ばを過ぎることも予想されます。
先かもしれませんが、数年内に「特定看護師法案」や「保健師助産師看護師法改正案」などが国会に提出され議論されることも予想されます。
医師と看護師の役割分担を見直して「特定看護師」(NPナースプラディクショナー)を国家資格として新設する実務協議が始まりました。
今月、令和5年2023年2月13日(月)に開かれた内閣府規制改革推進会議の「第6回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」で議論が開始されました。
医師と看護師の医看格差は、1990年代から報酬格差の不満は解消された状態にあり、長期間安定した状態が保たれています。このため、地域格差の解消のため、医師と看護師のタスクシェアの見直しが十数年の間に、時々俎上にのぼってきました。
現在は、「医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師」として、厚生労働省が特定行為研修修了者を認定しており、6000名以上が認定されているようです。
民間では「日本NP教育大学院協議会」と「日本看護系大学協議会」が「ナースプラディクショナー」を670名以上を認定しました。これらは国家(厚生労働大臣)資格ではありません。
仮に国家資格としての特定看護師制度ができると、医師の判断を待たない手順書による診療の補助に加えて、時間外の医師と連絡をとったり、薬局から薬剤を調達したりする権限が加えられるかもしれません。
一方、日本看護協会の「専門看護師」は3000名、「認定看護師」は2万名以上おり、特定看護師ができる場合は整理が必要となりそうです。
結論が出るまでには、かなり時間がかかり、来年半ばを過ぎることも予想されます。
先かもしれませんが、数年内に「特定看護師法案」や「保健師助産師看護師法改正案」などが国会に提出され議論されることも予想されます。
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