【参院本会議】改正放送法成立、ＴＶ局よ！もう好き勝手にやっちゃえよ！

【参院本会議2007-12-21】

　改正放送法が成立しました。

　ＮＨＫの経営委員会の権限を強化する。
「１局１会社」の規制を撤廃して、一つの会社が２つのＴＶ局を持てる。

　なお、表現の自由を守るため付帯決議（７項目）が付けられました。これにより、民主党、国民新党も賛成しました。日本共産党、社民党は反対しました。

投票総数　２２９　賛成２１６　反対１３で10時８分に可決、成立しました。
　
　対象はＮＨＫ、フジテレビ、日本テレビ、ＴＢＳ、テレビ朝日、テレビ東京と各系列局などの放送通信事業者。

　今後は粗相をしたら、放送免許を取り上げられるかも知れません。
　ＴＶ局が放送免許を取り上げられたら倒産するでしょう。

　こわいですね。こわいですよお。

　とはいえ、そんなことを言っていたら番組など作れません。
　この際開き直って、作りたい番組を好きに作ったらドウデスカ？

　結局、「行政指導」というのは当局のご機嫌や政治家の圧力でどうにでもなる裁量権の大きいものです。
　ですから、行政指導を恐れていて、自制していたら、総務省より先に広告主が先にレッドカードを突き付けるかも知れないよ。

　だから、思う存分やっちゃいなよ、ＴＶマン＆社長、局長、デスク殿。

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【資料編】

［内閣法制局］

「放送法等の一部を改正する法律」（閣法第94号）

　　閣議決定日：平成19年4月6日

　　国会提出日：平成19年4月6日

　通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講ずるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

【民主党ニュース】

【衆院総務委】放送法一部改正案を可決　原口ネクスト総務相が付帯決議提出

　原口一博ネクスト総務大臣は、６日午前の衆議院総務委員会で、放送法の一部改正案とその修正案が可決された後、付帯決議を提案した。

　原口議員は、付帯決議で「政府及び日本放送協会は次の事項について十分配慮をすべき」として、「マスメディア集中排除の原則の趣旨が損なわれないよう十分配慮するとともに、地方の独自性が確保されるよう留意すること」、「放送番組の適正性に関し、放送の不偏不党、真実及び自律が十分確保されるよう、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の効果的な活動等関係者の不断の取組みに期待するとともに、政府においては、関係者の意向も踏まえつつ、その取組みに資する環境の整備について検討を行うこと」を求めた。

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