「デジタルファースト法案」を政府、秋の第１９７回臨時国会に提出へ、未来投資戦略２０１８と骨太の方針２０１８決定【追記有】

［写真］（３年前の）１０月上旬の首相官邸、東京都千代田区永田町、筆者・宮崎信行撮影。

　「デジタルファースト一括法案」が、平成３０年２０１８年の９月末から１０月に召集される見通しの第１９７回臨時国会に提出されることになりました。

【追記　１０月１２日】

　「デジタルファースト法案」の提出は、２０１９年１月から始まる第１９８回通常国会に先送りされました。

　記事のカテゴリを、１９７回国会カテゴリーから、１９８回国会カテゴリーに変更しました。

　法案には、民間の電子決済に関する規定も盛り込まれる方向で調整が進んでいるようです。

【追記終わり】

　政府は、きょう６月１５日に臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」と「未来投資戦略２０１８」を決定しました。

　この中で、「デジタルガバメント」の構築のために、ことし中に、「デジタルファースト一括法案」を提出する、との工程表（プログラム）が盛り込まれました。

　「さまざまな手続で求められる添付書類についてバックオフィス連携等により撤廃することに加え、押印や対面手続等の本人確認手法の見直し、手数料支払のオンライン化、API 整備等について、本年中に国会に提出する予定のデジタルファースト法案（仮称）において必要な措

置を盛り込む」

　となりました。

　まず、「ＡＰＩ」という言葉を私は知らなかったのですが、各府省が使うパソコンを統一化するというニュアンスのようです。そして、国民が補助金などを求める際の添付書類のペーパレス化や、本人確認のオンライン化、手数料支払いのオンライン化を進めるとのことです。

　この分野は、公務員の雇用確保とも結びつく神経質な過程が続いてきた政策分野。まずは、公務員の仕事そのものは減らないところをねらったようにも感じられます。このほか、（１）マイナンバー法の改正（２）所在者不明土地の包括的な改正法案（３）キャッシュレス社会に向けた各府省庁の横断的な法規制の横串化（４）手形・小切手の在り方ーーについても、法制上の所要の措置を検討することになりました。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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