政府、今（こん）第２０８回通常国会で５月下旬に補正予算案提出へ、２・５兆円前後、立憲は２１兆円の経済対策を参院選で最大の目玉に

　政府は、５月下旬に補正予算案を提出する方針を決めました。２０２２年５月下旬から６月１５日までに衆参本会議・予算委を経て、成立する公算。

　石井啓一幹事長によると、２・５兆円前後となる見通し。

　来週火曜日の追加経済対策の決定の直後に、岸田文雄首相が編成を指示するはこび。

　２０１６年の大型連休に「熊本地震復旧予備費０・７兆円新設」だけの補正予算案を編成しており、財務省主計局は連休返上になります。既に今月の東京の通勤ラッシュはピークに戻っていますが、世の中で５月の大型連休の予定はない人が８割のようです。

　当ニュースサイト８日付の記事にあるように、立憲民主党と国民民主党は４月８日に、各々追加経済対策の対案を政府与党に先んじて発表しました。

　８日付記事にも書きましたが、立憲の「２１兆円の生活安全保障」は消費税５％、ガソリン減税、ワーキングプア層などに５万円、政府が受付中の事業復活支援金の支給上限倍増、法案提出済みの中小企業のコロナ債務の減免、地域交通機関の減収補填、観光産業事業継続支援金の新設など、消費・ガソリン減税と現金直接交付の組み合わせ。泉健太代表は自信を深めて、きのうの対面両院議員総会で、改選参院議員や菅直人最高・岡田克也常任顧問らに対して自らパワーポイントを操作して説明し、７月１０日の参院選の最大の目玉公約にする方針を示しています。

　国民民主党も同規模の「緊急総合対策」を偶然同じ８日に発表。発表直後の榛葉賀津也幹事長定例記者会見で、榛葉さんがそれを知らないハプニングがありましたが、立憲案と違い、原発再稼働、ウクライナ難民受け入れに０・１兆円、海上保安庁の増強、ヤングケアラー支援法、カスタマーハラスメント対策法、新幹線が脱線した東北地方地震の復旧などの個別メニューが充実。現金給付はありませんが、これに消費減税５％１年間・社会保険料の事業主負担半減の「減税とメニュー」で２０兆円規模になります。但し減税の第一項目が揮発油税法のトリガー条項凍結解除で参院選に間に合わない見込みで、参院選公約としては微修正がいりそうです。

　いずれにせよ、「２１兆円の追加経済対策を４月８日に先んじて発表」は立憲民主党は第２６回参院選最終日まで引っ張れそうな情勢を感じます。

　直近の世論調査では「岸田内閣支持率２ポイントだけ悪化」がありますが、複数回答の支持できない理由で「首相が信用できない」「自公の内閣だから」が突如激減し、「経済政策に実現できない」が１０ポイント上がっている調査もあります。１か月で岸田さんへの信用が増したのでなく、ガソリン高・円安は政府のせいだ、という深層心理が現れたとみるのが妥当でしょう。但し、補正を組んで参院選に負けた自民党総裁の中では岸田内閣の支持率はかなり高い水準。

　筆者が独自に調べたら、年間のすべてのガソリンにリッター２５円補助すると、総額は１兆８００億円。たったそれだけ。軽油を入れても２兆円程度。長期金利が上がり、円安が進行しているから、逆に追加の新規国債を発行して、日本銀行が金融政策決定会合の決定を守って年８０兆円ペースに買い取ることが必要。矢野康治財務事務次官と雨宮正佳日本銀行副総裁が正しく国益のために国会や金融政策決定会合のきまりに従うことが求められます。

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