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ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。

給与法成立、出入国管理法案が参本審議入り、漁業法案が衆委可決、天皇即位祝日など10連休法案が衆委審議入り

2018年11月28日 18時29分37秒 | 第197回臨時国会2018年12月までの「定例日無視延長なしのひどい国会」」

[写真]参議院と日の丸、きょねん2017年撮影。

 給与法はすべて成立。入国管理法案が参審議入り。漁業法案が衆委員会可決。祝日法改正案が衆委員会審議入り。水道法改正案はきょうは動きがありませんでした。

【参議院本会議 平成30年2018年11月28日(水)】

 午前10時設定で、午後4時開議。最大野党の蓮舫参議院幹事長のツイッターによると、朝になってから正午までに質問通告を出してほしい、という極めて異例の審議日程だったようです。官邸の下請け与党参議院国対が荷崩れ馬車を止められないようです。

 法案の採決を先に処理しました。

●検査院の国会同意人事が両院同意。

 「会計検査院の検査官に岡村肇君を任命する件」は投票総数235、賛成185、反対47で同意することが決まり、両院同意となりました。これをめぐっては、前任者をやたらと褒め称える正体不明のコメントがこのブログに来たんですが、前任者同様にプロパーが検査官(定員3)に就任することになりました。

●人事院勧告実施の改正給与法はすべて成立。

 「改正一般職国家公務員給与法」(197閣法3号)は投票総数235、賛成224、反対11で可決し、成立しました。

 「改正特別職国家公務員給与法」(197閣法4号)は投票総数235、賛成209、反対26で可決し、成立しました。2法案に対して、維新が登壇し、反対討論をしました。

 「改正防衛省自衛隊職員給与法」(197閣法10号)は投票総数236、賛成225、反対11で可決し、成立しました。

 「改正裁判官給与法」(197閣法6号)と「改正検察官給与法」(197閣法7号)は投票総数235、賛成225、反対10で可決し、成立しました。

  「改正国会議員秘書給与法」(197衆法1号)は、投票総数236、賛成225、反対11で可決し、成立しました。

 この後、今国会最大の対決法案「出入国管理法及び法務省設置法改正案」(197閣法1号)が山下貴司法相から趣旨説明され、安倍晋三首相(自民党総裁)と法相が答弁。立憲の石橋通宏さんは「良識の府参議院だ」と臆面もなく語り、再質疑も含めて、鋭く迫りました。共産は「こんな夕方から本会議を開き、異常だ」としました。質疑を終えて、散会しました。

【衆議院農林水産委員会 同日】
 
 「漁業法改正案」(197閣法8号)が見た目の混乱はなく、立憲など反対、自民・公明など賛成多数で可決しました。

 先週から今週にかけて、空回しも、定例日外の月曜日開催も、衆議院農林水産委員会では初めてだったようで、第2次安倍政権で、農林水産が与野党対決の場になったことをうかがせます。

 討論で、立憲の亀井亜紀子さんが「70年前の漁業法でできた漁業の民主化が後退する」と法文も含めて批判。これに先立つ質疑では、国民の近藤和也さんが「漁業者に周知されていない。他県への視察時には、どうでもいい、と言われてしまったが」と世論喚起に懸念を示しました。質疑で気になったのは、水産庁の役人が「県の海区漁業調整委員会の有識者委員に、漁民が入っている場合もある」と「漁民」という言い方をしたり、「やる気のある知事が来た場合」と、新知事のことを「来る」と表現したり、「都道府県議会の議決で否決される場合もあるのではないか」と、民間に開放した漁業者の選定の可否で県議会が否決することを期待していたり、違和感を感じる場面がありました。水産庁職員は、ひごろ漁協長にこわいことでもいわれて、毛嫌いしているのでしょうか。 

【衆議院内閣委員会 同日】

 「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日を祝日とする、祝日法改正、GW10連休法案」(197閣法13号)が趣旨説明されました。国会の運用では珍しいことになりますが、菅義偉官房長官が趣旨説明しました。質疑は後日。菅さんは「皇室典範特例法第2条により、皇太子殿下(徳仁親王)が来年5月1日に即位する」と明言し「改正法案の附則で4月30日と5月2日を祝日とする」としました。暦で9連休、土曜日を入れて10連休となります。

【衆議院外務委員会 同日】

 「日欧EPA承認案」(197条約1号)と「日欧戦略的パートナーシップ協定の承認案」(197条約2号)の審議が終わりました。「承認すべし」との審査結果になりましたが、賛否は分かれました。立憲は、EPAに反対し、戦略的パートナーシップ協定に賛成で、「反グローバリズム、反新自由主義」の思想が透けて見えました。共産の穀田恵二さんは「ソマリアの海賊対策など、安倍政権は日本とEUの関係を、日本とNATOの関係に置き換えようとしている」としており、私の考えに近いと感じました。映画「ラストエンペラー」の監督の訃報が今週報じられましたが、来年5月以降、外務省貴族が欧州の大使公邸で「エンペラスの父は私の先輩」「ソマリアではお世話になっている」と高度なインテリジェンスにふれて勘違いをしていくでしょう。有色人種のくせに生意気です。私は今月、東大法学部の女性の20歳ぐらいの人に会いましたが、「財務省が仕事がきついと聞いているので外務省を考えている」とのことですが、話したら「総務省を考える」ということになり、たぶんそれがいいでしょう、という会話をしました。

【衆議院文部科学委員会 同日】

 一般質疑があり、「給特法」などが質疑されました。次回は、金曜日で、11月30日午前9時から。

【衆議院経済産業委員会 同日】

  大臣所信に対する一般質疑がありました。

【参議院議院運営委員会 同日】

 理事会がもめました。

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2年前に法定化したばかりの「仮想通貨」を早くも「暗号資産」にかえる動き、金融商品取引法・資金決済法改正法案を提出も、金融庁

2018年11月28日 07時27分50秒 | 第198回通常国会2019年1月、改元、参院選へ激闘

[写真]金融庁前に立つ宮崎信行、先々月2018年9月撮影。

 2年前、2016年に法定化された「仮想通貨」について、早くも「暗号資産」に改名する動きが、金融庁で顕在化しました。

 これは4月からやっていた「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、きのう、11月27日に金融庁が論点整理をしたペーパーの最後に

 「仮想通貨から暗号資産への呼称変更 国際的な動向等を踏まえれば、法令上、「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更することが考えられるか」

 との論点を提示したものです。

 現行の資金決済法では「第六十三条の二 仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。」と定めています。この規定は、銀行と同じ扱いで、貸金業よりも高い地位にあります。2年前の「仮想通貨」を、「暗号資産」へと早くも書き換えようという動きが、金融庁内にあるようです。

 もともと、カルプレス社長によるマウントゴックス社事件があり、日本国内での仮想通貨の代表格「ビットコイン」はイメージが悪化していました。中国でのブロックチェーンの人気や、インドなども含めた電力を使ったマイニング(仮想通貨の発掘)により、供給が拡大して市場参加者が激増し、暴騰を続けました。マウントゴックス社は資産の評価額が上り破産から民事再生になりました。そのタイミングで、コインチェック社による預かった仮想通貨の大流出事故が発生。これにより、両替価格が乱高下し「決済通貨としての将来性を失った」との厳しい声も出ています。

 ただ、金融庁は投機性を帯びたデリバティブ商品の規制にも興味があるようで、監督体制の網羅的な改正も含めた法案を、早期に提出する見込み。仮に「仮想通貨」の定義が変わるならば、やや法的安定性を損なうことにも感じられますので、慎重に検討してほしいところです。

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国有林野も外資に開放へ、国有林野の管理経営に関する法律などの改正法案、第198回通常国会に提出へ 国有林伐採権を付与【追記有り】

2018年11月28日 07時12分08秒 | 第198回通常国会2019年1月、改元、参院選へ激闘

[写真]林野庁、東京都千代田区霞が関、きょねん2017年、宮崎信行撮影。

 国有林野も外資に開放されることになりました。

 林野庁は、国有林の一定区域を10年単位で伐採できる権利を民間事業者に付与する方針を固めました。

 2019年の第198回通常国会に「森林法など改正法案」が提出するはこびになりそうです。

【追記 2019年1月25日】

 法案のタイトルは「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」に決まりました。2月下旬に提出のはこび。この記事のタイトルで、初投稿時は「森林法」としていましたが、その表現を、変えました。【追記終わり】

 この動きは、27日付日本農業新聞が報じたものです。農業新聞は「外資に開放」という表現はしておらず、宮崎信行がタイトルにつけたものです。

 農業新聞によると、意欲ある林業者に国有林の活用を促し、10年間を基本にし上限を50年間として数ヘクタール、年間数千立方メートルの伐採ができる権利を与えるもの。伐採後の国有林の再生に向けて、権利を得た林業者に対し、主伐と再造林に一貫して取り組むことを求める条項も盛り込まれるようです。

 水道、漁業などと違い、国有林野は戦後農林行政の失敗とされ、林野特別会計は2兆円もの負債を抱えながら整理されました。民間が伐採してくれるならばありがたいというのは本心でしょう。水道などと違い、興味を持つ外資は少なそうですが、貧すりゃ鈍するで、林野行政はもっと早く外資に売り飛ばせていてもおかしくなかった分野です。

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