［写真］安倍首相、ことしの２０１８年５月、国会内で宮崎信行撮影。
安倍晋三首相は、先週、平成３０年１１月２０日（火）の定例閣議で、
平成３０年度第２次補正予算案の編成を指示しました。
当初予算と税制改正大綱は１２月２２日ごろに決定すると思われますが、印刷・検算に３週間かかるとされます。来年の通常国会は早期に召集されるとの見通しもあり、１１月２０日の指示となったのかもしれません。この場合は仮に１２月２２日に同時閣議決定しても、２週間ちょっと後に、第１９８回通常国会に提出できるスケジュールとなります。
補正予算編成指示に関する記事を書いても、マス読者の関心は低くて、アクセス数は少ないので、２０１９年常会召集については再度書きます。
首相官邸ホームページによると、安倍首相（自民党総裁）は、
「今後、来年度予算の編成作業も本格化するが、安倍内閣は常に経済最優先であり、国内消費を冷え込ますことのないよう、十分な消費税対策を盛り込む旨、また、景気をしっかりと下支えをできるよう、切れ目のない対策を講じ、万全を期していく」と語ったようです。
補正予算案の内容について官房長官は、
「重要インフラの緊急点検の結果などを踏まえて取りまとめる防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上いたします。また、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するために、農林水産業の強化策等も講じます。さらに、中小企業・小規模事業者に対して支援を行うとともに、その他喫緊の課題について対応いたします」
としています。
１２月３０日（日）に自由貿易協定「ＴＰＰ」が発効し、いろいろな物が安くなりますので、既得権を持つ農業者への国内措置は必須。また、公明党は、風疹の予防接種の費用を盛り込むように求めています。公明党は１次補正編成で、与党政策責任者会議が開かれず、不満を持っているようです。
いずれにせよ、２０１９年４月の統一地方選と７月の参院選に向けて、自民党と公明党の支持者は、働きましょう、という補正予算案といえるでしょう。
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