ビキニ環礁核実験で第５福竜丸以外の低線量被爆、６０年間隠ぺいか 参・常任委で一般質疑

[画像]社民党の福島瑞穂さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　６０年前、１９５４年３月のアメリカによる、ビキニ環礁（マーシャル諸島共和国）での核実験により、被爆した第五福竜丸の船員らの放射能検査の公文書について、当時の国会では存在しないとされたものが、６０年経ってから、厚生労働省、外務省が情報公開法にもとづき公開したことが分かりました。２０１４年１０月１６日（木）の参議院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂（福島みずほ）さんが指摘したもので、すでに９月に一部報道で、高知県の市民団体による情報開示請求で公文書が公開されていました。

　福島さんの質疑によると、米国との補償をめぐる公文書を外務省はアメリカには渡していたものの、日本国内では公開していなかったとし、外務省官房審議官が事実を認めました。

　厚労省は、第五福竜丸の船員の放射線検査の結果を公表していなかったと認めたうえで、「厚生省は漁船員の船体や捕獲物の放射能を２週間にわたり検査した」とし、当時は「必要がある人には、適切な医療をするよう講じられていたのではないか」との考えを示しました。

　厚労省政務官は、「当時の国会では、質問通告の時間が遅く、資料が見つけられなかった可能性がある。今回は、茨城県にある文書倉庫までいってひっしに探した」と答弁し、「第五福竜丸の船員には、放射線医学総合研究所で、毎年の検査を受けてもらっていた」と語りました。

　これに対して、福島さんは「第五福竜丸以外の船員は低線量被爆をしながら、それを知らずになくなっていった可能性がある。船員は、海水でお風呂を浴びるなど事情が違う。情報公開をしていれば、年齢が５０歳代、６０歳代、７０歳代となるなかで、フォローアップできたのではないか」と第五福竜丸以外の船員への情報公開が必要だったと指摘。これには、塩崎恭久厚生労働大臣も「こういった資料が出なかったことはきわめて問題だ。持ち帰って検討したい」と語り、前向きに検証するかまえを示しました。

　かねがね疑問だったのは、首相は国会でよく「唯一の被爆国である我が国」という言い方をしますが、マーシャル諸島共和国は核実験により６０年たった今でも首都に避難中の人がいます。これに対して、首相の広島平和記念式典でのあいさつは「唯一の戦闘被爆国だる我が国」と言っていて、この表現の方が正しいと考えてきましたが、今夏インターネット上で「コピペだ」という批判が渦巻きました。ビキニ環礁水爆実験については、新聞では大々的に報じられましたが、公文書の公開マインドがないと、やはり厚労省も含めて、みんなが損をすることになります。この問題はぜひ、今後も見ていきたいです。

【参議院厚生労働委員会　２０１４年１０月１６日（木）】

　大臣所信に対する一般質疑があり、上記の福島質問もあった後、質疑終了。

 続いて、先の通常国会で衆議院では多数で可決しながら、参議院では時間切れで継続審査となっていた、

 「専門的知識等を有する有期労働者の雇用期間を５年から１０年に延長する特別措置法案」（１８６閣法４８号）が

 塩崎大臣から趣旨説明され、審議入り。来週参考人質疑をすることになりました。なお、今国会で参議院で可決しても、再度衆議院での審議、可決がないと成立しません。このほか、厚労省関連で政府は２本の法律案を参議院先議で国会に提出しました。厚労委は野党の理事もほとんど続投しているようで、労働者派遣法改悪法案の成立阻止に向けて、あいかわらず目が離せません。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑があり、江渡聡徳防衛相の資質に対して、検察官出身の小川敏夫さん、警察官出身の小野次郎さんらが厳しく追及しました。

 この後、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の中間報告について、岸田外相が「経緯」、江渡防衛相が「性質」をそれぞれ説明して、質疑はなく、散会しました。

【参議院第１種常任委員会　同日】

 上記も含めて、参議院のすべての第１種常任委員会は、大臣所信に対する一般質疑を終えて、散会しました。

 衆議院では、あす一般質疑があるため、大臣の資質に関する質疑が、続きます。かなり大臣の資質追及について、野党を応援する世論が強まっているように感じます。

tag　（宮崎信行）

[お知らせ]

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の今後の政治日程by下町の太陽（会員制ブログ版）（レジまぐ）を発行しています。

 

購読料は、月８６４円（税込）となります。
自動継続のため、安定した収入源として、こちらの無料ブログを続けられる原動力となっております。 

 

購読方法はシステムを提供している「レジまぐ」（メディア・インデックス社）へお問い合わせください。

「国会傍聴取材支援基金」を設けています。日本唯一の国会傍聴ブログの継続にご協力ください。半年に１回、会計報告もしております。

 

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

どうぞよろしくお願いします。

このブログは次の各ウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

 

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

 

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

 

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

民主党ニュース（民主党ウェブサイト）

 

goo　政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり] 

 

◎公明党代表、日米ガイドライン再改定の越年、先送りに言及

　公明党の山口那津男代表は、きのう２０１４年１０月１５日（水）、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの再改定について、

 「１７～１８本の法律が関わっていると言われ、それとガイドラインは密接な関係があり、整合的に矛盾のないようにつくっていく必要がある」

　「法体系を整えるのに少し時間がかかるので、年内という時期に必ずしもこだわらないで、その整合性を取る作業をしっかりやることが必要だ」

　と語りました。ラジオ日本番組での発言をきょう１６日付公明新聞が詳報しました。

　先週１０月８日（水）に発表されたガイドラインの中間報告は、７月１日の閣議決定の「新自衛権発動の３要件（武力行使の３要件）」の歯止めがまったくかかっていない状況があきらかになっており、今週１０月１２日のNHK日曜討論で、維新の党の片山虎之助さんが「まとまらないだろう」「止めるべきだ」、日本共産党の小池晃さんが「中止すべきだ」と交渉を止めるよう求めていました。これに対して、公明党議員は、ガイドライン合意前に安保法制の再整備の全体像を示すべきだとのスケジュール感を示していましたが、山口さんはガイドラインそのものの先送り、あるいは、中止も視野に入れて、踏み込んだ発言をしたと考えられます。

 山口さんは、自民党の村上誠一郎さん、民主党の岡田克也さん、維新の党の小野次郎さんらとともに、集団的自衛権の閣議決定による憲法解釈の変更（憲法解釈の再整理）に反対を唱える与野党４人組（東大法学部同級生）で、細川内閣の防衛政務次官をつとめる防衛族議員だけに、集団的自衛権に関する発言が注目されています。

 山口さんは「創価学会婦人部は集団的自衛権の行使容認に厳しい」との感想を、半年前に、民主党幹部に伝えています。

◎マクロ経済スライド初発動へ国民年金法改正案提出か １００年安心プラン実現に問われる総理の胆力

[写真]２００４年年金改正法を強行採決する参・厚生労働委員会、２００４年６月３日、民主党アーカイブから。

 厚生労働省が、２００４年年金改正法(平成１６年法律１０４号）で定めた、マクロ経済スライドを初めて発動するための法律案作成にとりかかることを、きのう２０１４年１０月１５日の社会保障審議会年金部会に示し、特段の異論がなかったことが分かりました。きょう１６日付の複数の新聞１面が報道していますが、まったく報道していない新聞もあります。

　小泉純一郎首相・坂口力初代厚労相（現・公明党特別顧問）のもと、２００４年年金改正法は「１００年安心プラン」と呼ばれ、元祖年金王子こと山本孝史・民主党参議院議員らの審議を振り切る形で、２００４年６月３日、自民党が強行採決。森裕子議員、大仁田厚議員らの取っ組み合いや、ミスター１００万票の西川きよし議員の卒業質問がそれに先立ち質疑打ち切りとなるなどのさまざまな表情をみせました。岡田克也代表率いる民主党は、小泉総裁・安倍晋三幹事長率いる自民党の「曽我ひとみさん・ジェンキンスさん再会」というサプライズを振り切り、第１党に躍進。２００７年は「消えた年金」国会となり、再び第１党になり、２００９年の衆議院での政権交代を実現しました。

 ２００４年年金改正法の第４条には、

　「この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応じるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない」

　「国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない」

　「政府は、少なくとも５年ごとに、（略）財政の現況及び見通しを作成しなければならない」

　「前項の財政均衡期間は、財政の現況および見通しが作成される年以降、おおむね１００年間とする」

 などと書かれています。

　自民党と公明党は大変な犠牲を払って、２００４年年金改正法１００年安心プランを成立させたのですから、同じ枠組みの政権である以上、施行しなければなりません。

 　この間、物価上昇率、賃金上昇率は当初の想定を大きく下回っており、アベノミクス３本の矢の２年間でも賃金の想定は下回っていると考えられます。少子化については、民主党第１次与党期に、団塊の世代ジュニア（１９７１年４月～１９７４年３月生まれ）が３０歳代後半となったことから、合計特殊出生率は改善しましたが、その後、再び下降しているとみられます。

 ですから、私の感覚で言えば、おおむね、１人年額１００００円程度減額され、国庫では、おそらく特別会計の歳出が１年間で数千億円の削減になるのではないかと予測されます。

　 一方激しく抵抗した民主党内にも政権を担当したことで、マクロ経済スライドを評価する議員が増えています。自民党議員からは野党時に、年金改正法の法案を書くのはとても大変な作業だ、ということを与党・民主党閣僚にアドバイスする場面もありました。

 ただ、インフレ基調のなか、物価スライドが発動されないにしても、デフレ特例水準解消法が施行されている現状で、マクロ経済スライドを発令した場合は、受給額を見て、年金不安が広がる可能性があり、政府・与党のていねいな説明は必須です。法律案の審議となると、世代間闘争が起きるかもしれません。

　２０１５年通常国会に国民年金法改正案が提出されると、次期国政選挙の争点になることは確実なことから、安倍首相の胆力が問われることになります。