第２次安倍内閣は来年度予算案の年度内成立を断念し、２０１３年３月２７日（水）早朝、臨時閣議を招集。「平成２５年度暫定予算（案）」を決定し、速やかに国会に提出しました。
暫定予算の一般会計予算総則は「(暫定予算の期間)第2 条この暫定予算は、平成25 年4 月1 日から5 月20 日までの期間に係るものである」としています。
５０日間の暫定予算は、過去に中曽根内閣、竹下内閣、橋本内閣と歴史に残る仕事をした内閣が出しており、これにあやかったのかもしれません。
年度末最終週に国会はおろか、衆議院すら通過していないのは、住専国会（橋本内閣、第１３６回国会）以来。衆・予算委では、一般的質疑（財務大臣と質問者が呼んだ関係大臣、総理は欠席）を１日間やっただけ。公聴会、参考人質疑、分科会もありません。その一方、税制改正法案（相続増税、所得増税、震災特例の延長など）は参院委員会で可決しており、増税はしっかり年度内に決定します。
一般会計の生活保護費は４８０９億円を計上し、自治体に交付します（４分の１は自治体負担）。
特別会計の地方交付税は３・８兆円（４月分）を用意。
国債整理基金特別会計では、償還期限が来た国債を買ったりして、財政を回すお金として、５３・２兆円の歳出を計上しており、まあ本当に莫大な額になっていると感じます。
一方、平成２４年度第１次補正予算（アベノミクス２本目の矢）で国会審議になった独立行政法人情報通信研究機構への運営費交付金は１５億円。予算書では２８６億円を見積もっています。説明書きは、「業務の財源の一部に充てるため」とありますから、人件費ということで当然認められるべき暫定予算です。
本予算が成立すれば、暫定予算はその枠内に吸収されます。補正予算と違い、歳出を大幅に増額させることはできないのであまり変なものは入り込んでいないようです。上の独立行政法人の整備費に関しては、野田内閣がつくった予算が「５７９２万２０００円」としていたところを安倍内閣が「５００億５７９２万２０００円」に増額補正しました。
ざっと見たところ、暫定予算（案）はていねいにできており、認めて良いでしょう。
平成２５年度本予算（案）の審議は来週月曜日、４月１日から衆院・予算委員会で２週間ぶりに再開します。
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