【サン毎】衆参ダブルなら、衆で国民民主党が躍進との驚きの予測、衆参とも自公過半数は維持の見通し

　政権交代は無いものの、衆参とも自民党が単独過半数前後となり、衆院選では国民民主党が躍進する、という驚きの調査結果が出ました。

　きょう発売の「サンデー毎日２０１９年１月２０日号」は、仮に、衆参ダブル同日選になった場合の、獲得議席予想を掲載。

 上の写真は、今回初めて「ｄマガジン」（ＮＴＴドコモ提供）で、部分的にスクリーンショットさせてもらいましたが、ぜひお買い求めいただいて、読んでいただきたいと思います。

　衆参ダブルの場合は、衆で自民党が２３５議席と過半数（２３３）をギリギリ上回る予想。自公では２６７議席で、現有議席よりも４５議席減らすものの、安倍晋三首相続投を予想。参では、自民党が１１０議席で過半数（１２３）を３年ぶりに割るものの、自公では１３８議席で優に過半数を上回るとの予想。

　私としても、自公で衆参過半数で安倍晋三首相に責任論が浮上しながらも続投というシナリオは９割かたい、と思います。

　但し、驚いたのは、国民民主党の衆議院での躍進予想。現有３７議席から６５議席に躍進。野党第一党の立憲民主党は５５議席から７４議席に増えるものの、小選挙区では前者の方が多く勝つとの予想です。確かに惜敗した前職は前者の方が多いです。一方、参院では、立憲が２３議席から３５議席に増えて、国民は２２議席から２２議席へと変わらず、という予想が出ています。

　「維新以外の野党勢力」としては、衆が１１０議席から１６１議席に増えて、参では６８議席から８９議席へと増える、ということで、いずれにせよ、新元号では、まずは平成１０年スタートの自公政権で幕を開けますが、伯仲国会の誕生が期待できそうです。

　個人的にも、国民の前職とはよく話しますが、「今すぐ解散したら、ひょっとしたら後援会への事前告知無しに、立憲党本部の公認名簿に名前が載っているかもしれません」と予防線を張る前職もいて、私は「支持率１％ですから、しかたないですよ」と応じています。ただし、立憲の選対幹部は、昨年末、軍資金と統一地方選の現職候補の数では国民に劣るとの見解を示しており、参院比例の新人もまるっきり発掘できていない状態です。一方、自民党の参院比例の新人は既に過去最多になっており、個人対組織の歴史的な白兵戦になりそうな気配です。

　衆院選、参院選のしくみが複雑なので、このような予想が出てくることになります。

 私は民主主義のためには、衆院選も参院選も県議選もシンプルなルールにすべきだと思いますが、今から法改正しても周知期間が間に合いませんから、２０１９年は、しっかりと複雑な選挙制度を理解して、今後の政局展望をいつでもコメントするようにしていきます。ご連絡お待ちしております。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

比例も入れる岡田新党（仮称）構想が無所属の会内外で浮上も、岡田克也さんは否定的、展望開けず

　毎日新聞は、さきほどの配信記事で、無所属の会に「自前で新党を結成する案もある」と報じました。

　衆議院会派「無所属の会」は、立憲民主党と国民民主党の統合をめざしてきましたが、展望は見えない状態。

　そこで、さきの衆院選（第４８回衆院選）で小選挙区で惜敗し、比例代表で勝ち上がっている議員が入れる、新党を結成する構想が会派の内外から上がっています。

　仮に結党されれば、「岡田新党」（仮称）という認識になりそうです。

　しかし、肝心の岡田さん本人が否定的。岡田代表は枝野幸男元幹事長（現代表）率いる立憲との統一会派に前向きで、立憲・国民との統一会派でなければ、無所属の会を続ける意向です。

　また、民主党結党時の鳩山邦夫さん、国民民主党の玉木雄一郎さんのように、自分が資金を貸し付けるなどの身銭を切ることには否定的。個人の政治資金も、私設秘書２０人が１つの事務所から、各々の担当地区を回り、１年に１回程度、担当地区ごとの座談会の出席状況をみる、というやり方をしており、個人後援会からの追加の財源ねん出は現行のやり方では不可能。

　岡田さんは、マンションを２つ持っていますが、これは住宅ローンの支払いが残っています。このため、身銭を切ることをためらいがちな岡田さんのイニシアティブによる岡田新党の結党は難しい情勢といえそうです。

　立憲と国民の分裂が、韓国と北朝鮮の３８度線のように、数十年スパンになる気配もでてきました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

東京都議会議員の資産公開 特殊事情、蓮舫代表、前原誠司代表は分析できていたのか

  東京都議会議員の資産公開が出ました。上は、きょうの読売新聞地域版の表です。

  ふだん、地方議会のことは書かないようにしていますが、ご覧のように、自民党議員の平均の資産額が、桁違い、突出しています。

  大きく議席を減らす前の構成でも傾向は同じでしょうし、後援会コアメンバーを入れても同様でしょう。

   このような傾向は、他の県議会でもあるでしょうが、東京は金額が突き抜けていると考えます。

   中選挙区時代の新生党仲間の青山大先輩は、青山クリーニング青山ビル青山駐車場の創業社長ですが、自民党のより古い地主５人の嫌がらせで、区役所から連絡が来なくなり、町内会長の途中辞任に追い込まれた、と自費出版の自伝に書いています。

［写真］青山さんの自伝。

   この特殊事情が、小池百合子東京都知事、そして、一年後の都民ファーストの会の、完膚なきまでの完勝につながったのです。国政とは関係無いし、市区長や市区議選ともほとんど関係無い話です。

   蓮舫代表や、前原誠司代表が、それを分析できていなかった。まさに忸怩たる思いです。

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立憲民主党の公認権は役員会に、「役員会が決定←幹事長が発議」官報で告示

　総務大臣は、平成２９年２０１７年１１月２８日（火）、

　立憲民主党の衆議院・参議院選挙の公認候補は、役員会が決定する、との届け出があったと官報で告示しました。届出日は、衆院選前の先月上旬。

　これによると、立憲民主党は代表が選任した「役員会」において、幹事長の発議にもとづき、公認候補を決定する、としています。

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