召集は２６日（月）に、菅首相「越・インドネシア初外遊」を「日本国会での一言目」より優先で、調整

［写真］衆議院の本会議の傍聴（一般先着順、議員紹介とも）の入り口、３年前２０１７年、宮崎信行撮影。

　第２０３回臨時国会は、１０月２３日（金）召集説と１０月２６日（月）召集説がありましたが、令和２年２０２０年１０月２６日（月）になることが確実となりました。

　所信表明演説をして菅義偉首相が国会で初めて言葉を発します。

　遅い方の日程案が採用されたのは、菅首相が、初外遊として、ベトナム・インドネシア２か国を訪問することで調整が進んでいるから。

　ベトナムはＴＰＰ（ＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ１１）現加盟国。英国が日英通商協定を橋頭保にＴＰＰ１１加盟をめざすことを首相・国際貿易相が同国国会で表明していますが、正式な外交ルートではないので、日越首脳会議では話題にならないかもしれません。日本からの原発輸出は２０１６年に越政府が「撤回案」を同国国会に提出し、承認されましたので、これも議題にならないでしょう。

　しかし、越、インドネシアとも、「新型コロナウイルスワクチンの調達・開発」については必ず議題となります。ならないわけがありません。ワクチンを協力して確保する枠組みをめぐって、菅首相が日本国会で述べていない方針にもとづく提案をすることはありえます。

　日本首相が就任したときは「アメリカにご挨拶初外遊」が多かったのですが、米人口は３・７億人で、越インドネシア両国は３・６億人（越０・９億人、インドネシア２・７億人）。十分ふさわしい外交日程となります。但し、初外遊で菅首相が「レガシー候補」をアピールする政治的思惑は、現段階ではさっぱり不明です。

　この「２６日（月）召集」について、官邸から自民党国会対策委員会への連絡ミスがあったことが分かりました。森山裕国対委員長が先週９月３０日に、安住淳立憲民主党国対委員長に「２３日説」に言及。ところがその日の午後に、坂井学官房副長官（衆議院）から外遊があるので２６日にしてほしいと言われ、森山委員長が二階俊博同党幹事長に報告。与党も２６日しかないと動いたようです。森山委員長は同日、激おこぷんぷん丸だったという観測もあります。

　「縦割り排除の、見えない官邸」に自民党国対も翻弄され始めました。坂井学さんは菅首相の自民党総裁選出馬記者会見の司会をつとめました。しかし、筆者・宮崎信行が現場で確認した限り、国会議員の同席者は坂井さんだけだったようです。そうすると、菅さんの最側近は、坂井・現官房副長官しかいないことも考えられます。秋の臨時国会は「マイナスの給与法案」を政府が出すことも考えられることから、今回の二階・森山国対と菅・坂井官邸の隙間風でハプニングの公算も考えられます。

　安住委員長はあす５日（月）に野党国対委員長連絡会議を招集。「日本学術会議法にもとづく推薦者リストの首相による任命漏れ」を徹底追及することで合意。その足で、森山国対委員長に申し入れます。６日・７日の衆参内閣委員会も含めた集中審議の開催を要望するとみられます。また森山委員長が「２６日召集」をあす安住委員長に伝えた場合は、その場で、安住委員長が「外遊（調整）が国会よりも先になること」に抗議するかもしれません。

　霞が関の本省勤務のキャリアはこれから２週間半、さぼれそうです。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【日本学術会議】菅首相の人事で学者「弾圧」かきょうから６年間新・会員１０５名から平和安全法制や共謀罪法反対の松宮孝明立命館大学教授ら数名を外したか「しんぶん赤旗」報道

　日本共産党の「しんぶん赤旗」はきょう令和２年２０２０年１０月１日（木）の１面トップで、きょうから任期が始まる「日本学術会議」の会員のうち、改正組織犯罪処罰法に反対の意見を国会で述べた松宮孝明・立命館大学教授ら数名が、日本学術会議法１７条による推薦名簿から首相の意思で外されたもようだ、と報道しました。

　「日本学術会議」は組織であり、内閣府の組織図では「経済財政諮問会議」「迎賓館」などと同格の役所です。

　日本学術会議法（昭和２３年法律１２１号）は、その第１７条で「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」と定めています。そういう前提で、その第７条第２項は「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」としています。

　「しんぶん赤旗」の取材に対して、内閣府職員である同会議事務局員は「過去にはなかった」と答えたようで、１７条による推薦名簿から数名を外したのは、菅義偉首相が、戦後初めてである公算が高まりました。

　日本学術会議の会員は全体で２１０名。半数の１０５名が、きょう令和２年２０２０年１０月１日（木）付で発表され、向こう６年間の任期を得ます。

　しんぶん赤旗によると、松宮教授のほか、２０１５年の改正自衛隊法など平和安全法制に反対した学者ら数名が外されたようだ、としています。

　安倍晋三内閣は山本庸幸・内閣法制局長官を「参院選終了」をめどにして、最高裁判所裁判官に「左遷」し、駐仏大使だった小松一郎さん（故人）を突如、法制局長官にする政治主導人事を図りました。この人事は、杉田和博・内閣官房副長官が事務を図っており、８年経った現在も杉田さんは副長官をしています。安倍内閣で、総務省人事・恩給局が衣替えするかっこうで、内閣人事局ができてキャリア官僚２００名程度の人事をつかさどっています。

　２週間前に発足したばかりの、菅内閣が、日本学術会議の会員から数名を外したとなると、「中立と思われていた機関への介入」が最高裁、日銀、ＮＨＫに続き、日本学術会議にも及んできた可能性もあります。

　退職した黒川弘務さんの検事総長就任は、ツイッターデモで阻止されました。新しい検事総長のもと、２０１７年共謀罪法は皮肉なことに、収賄で逮捕されていた秋元司衆議院議員（自民党、東京１６区）の再逮捕でつかわれました。このような一見、中立に見える政治・行政をしながらも、恣意的な人事をしているのならば、あまりにも政治巧者であり、有権者が総選挙で判断を下せない、深刻な政治と国民生活の遊離が続くことになりそうです。

　以下は、日本学術会議法の本則を全文コピーアンドペーストして、この記事は終わります。

［日本学術会議法の本則の全文の引用はじめ］

昭和二十三年法律第百二十一号
日本学術会議法
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第一章　設立及び目的
第一条　この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
２　日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
３　日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
第二条　日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
第二章　職務及び権限
第三条　日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一　科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二　科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条　政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一　科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二　政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
三　特に専門科学者の検討を要する重要施策
四　その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
第五条　日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。
一　科学の振興及び技術の発達に関する方策
二　科学に関する研究成果の活用に関する方策
三　科学研究者の養成に関する方策
四　科学を行政に反映させる方策
五　科学を産業及び国民生活に浸透させる方策
六　その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項
第六条　政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。
第六条の二　日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。
２　前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府が新たに義務を負担することとなるときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。
第三章　組織
第七条　日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員（以下「会員」という。）をもつて、これを組織する。
２　会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
３　会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
４　補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。
５　会員は、再任されることができない。ただし、補欠の会員は、一回に限り再任されることができる。
６　会員は、年齢七十年に達した時に退職する。
７　会員には、別に定める手当を支給する。
８　会員は、国会議員を兼ねることを妨げない。
第八条　日本学術会議に、会長一人及び副会長三人を置く。
２　会長は、会員の互選によつて、これを定める。
３　副会長は、会員のうちから、総会の同意を得て、会長が指名する。
４　会長の任期は、三年とする。ただし、再選されることができる。
５　副会長の任期は、三年とする。ただし、再任されることができる。
６　補欠の会長又は副会長の任期は、前任者の残任期間とする。
第九条　会長は、会務を総理し、日本学術会議を代表する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の指名により、いずれかの一人が、その職務を代理する。
第十条　日本学術会議に、次の三部を置く。
第一部
第二部
第三部
第十一条　第一部は、人文科学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
２　第二部は、生命科学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
３　第三部は、理学及び工学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
４　会員は、前条に掲げる部のいずれかに属するものとする。
第十二条　各部に、部長一人、副部長一人及び幹事二人を置く。
２　部長は、その部に属する会員の互選によつて定める。
３　副部長及び幹事は、その部に属する会員のうちから、部会の同意を得て、部長が指名する。
４　第八条第四項及び第六項の規定は部長について、同条第五項及び第六項の規定は副部長及び幹事について、それぞれ準用する。
第十三条　部長は、部務を掌理する。
２　副部長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３　幹事は、部長の命を受け、部務に従事する。
第十四条　日本学術会議に、その運営に関する事項を審議させるため、幹事会を置く。
２　幹事会は、会長、副会長、部長、副部長及び幹事をもつて組織する。
３　日本学術会議は、第二十八条の規定による規則（以下この章及び次章において「規則」という。）で定めるところにより、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限の一部を幹事会に委任することができる。
第十五条　日本学術会議に、会員と連携し、規則で定めるところにより第三条に規定する職務の一部を行わせるため、日本学術会議連携会員（以下「連携会員」という。）を置く。
２　連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。
３　連携会員は、非常勤とする。
４　前三項に定めるもののほか、連携会員に関し必要な事項は、政令で定める。
第十五条の二　日本学術会議に、規則で定めるところにより、会員又は連携会員をもつて組織される常置又は臨時の委員会を置くことができる。
第十六条　日本学術会議に、事務局を置き、日本学術会議に関する事務を処理させる。
２　事務局に、局長その他所要の職員を置く。
３　前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う。
第四章　会員の推薦
第十七条　日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
第十八条　削除
第十九条　削除
第二十条　削除
第二十一条　削除
第二十二条　削除
第五章　会議
第二十三条　日本学術会議の会議は、総会、部会及び連合部会とする。
２　総会は、日本学術会議の最高議決機関とし、年二回会長がこれを招集する。但し、必要があるときは、臨時にこれを招集することができる。
３　部会は、各部に関する事項を審議し、部長がこれを招集する。
４　連合部会は、二以上の部門に関連する事項を審議し、関係する部の部長が、共同してこれを招集する。
第二十四条　総会は、会員の二分の一以上の出席がなければ、これを開くことができない。
２　総会の議決は、出席会員の多数決による。
３　部会及び連合部会の会議については、前二項の規定を準用する。
第六章　雑則
第二十五条　内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつたときは、日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。
第二十六条　内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。
第二十七条　削除
第二十八条　会長は、総会の議決を経て、この法律に定める事項その他日本学術会議の運営に関する事項につき、規則を定めることができる。

［引用おわり］

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【9/30】特にありません

［写真］自民党本部、４年前の２０１６年５月、宮崎信行撮影。

【令和２年２０２０年９月３０日（水）】

　きょうの国政はとくに大きな動きはありませんでした。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【9/28国会は動きなし】きのうのNHK日曜討論、第３次補正予算案は年末以降まで先送りか、自民党政調会長「予備費で足らない部分もあれば」

［写真］自民党本部、５年前の２０１５年１１月、宮崎信行撮影。

　きのうのＮＨＫ日曜討論で、自民党の下村博文政調会長は、「仕事を失う人が拡大している。追加経済対策を打つことで心配のない態勢を取っていくことは最も重要だ」、「予備費で足らない部分があれば３次補正も考える」と語りました。

　きのう令和２年２０２０年９月２７日のこの発言について、けさの新聞は、当面の３次補正予算案の編成はない、というトーンの報道をしています。

　菅義偉新内閣は、先週金曜日の定例閣議で、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（１０月１７日）へ９６００万円の予備費使用を決定しました。我が国は、葬儀の作法が時代によって極端に変化する傾向があり、１９７０年代は「死はタブー」２０００年代は「派手な葬儀」が好まれましたが、２０２０年の現在は「香典を用意できない友人のために、そもそも葬儀をやらない」というすさまじい時代の変化が起こっており、「前例踏襲」というわけにはいかなそうです。

　それはそうと、予備費はまだ７兆円余っているとみられます。

　そのため、下村政調会長の発言からすると、１０月２３日または２６日召集の第２０３回臨時国会の会期中の補正予算案編成はないとみるのが妥当でしょう。政府原案の決定は、概算要求が１か月遅れなので、１２月２５日（金）以降ではないか、と推測しますが、どんなに最速でも『概算要求の敗者復活戦」まで、大規模な経済政策のパッケージを、自民党内で議論するのは時期尚早な相場観です。

　但し、仮に第２次定額給付金１０万円をやるとなると、これは総額１０兆円のお金が必要です。

　私の友人では、失業中の人が、全然次の仕事が見つかりません。エッセンシャルワーカーでも、ダブルワークだったシングルマザーが仕事が見つからず。東京では一部に極端に困窮した人がみられ、「レジ袋すら買えない」夜の街シングルマザー風の方に、おじさんが焼きそばを買ってあげ、スーパーマーケットのレンジでチンする光景が見られだしました。しかし、友人の経営者による資金繰りはかなり余裕があるようです。巣篭り需要で、一時、テレフォンアポインターの新規求人が出たようですが、それも減り出したようです。政府主導で仕事を作り出すことも必要です。また、けさの日経新聞の社長１００人アンケートでは、リモートワークで従業員の管理が難しくなったと答える社長が４８人で、「しやくすなった」がゼロ人でした。お金はあるけど、雇用環境が厳しいとなると、大企業正社員も将来が不安でしょう。私が経営者同士で聞く話でも、「新しいことを始める人が少ない」との声を聞きます。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200927X504

【きょう令和２年２０２０年９月２８日（月）の予定】

　きょう２０２０年９月２８日（月）は、衆議院、参議院、自民党政調、野党の役員会や国対ともとくに予定はありません。

【追記　9:30】

　清和政策研究会、細田派の政治資金パーティーがあります。安倍前首相の振る舞い方で、中期的な自民党の未来が見え隠れするかも。

【追記終わり】

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【9/24】当面は３０日の概算要求、次の国会は１０月７日（水）衆議院内閣委員会で西村大臣、８日（木）は参議院か

【与野党国会対策委員長会談　きょう令和２年２０２０年９月２４日（木）】

　きのうの会談の再回答として、自民党の森山裕国対委員長は、「１０月７日（水）に衆議院内閣委員会の閉会中審査を開き、西村康稔大臣と国土交通副大臣が、コロナやGoToの質疑に答弁する」と立憲民主党の安住淳国会対策委員長に伝えました。これを受けて、参議院では、立憲民主党の芝博一国会対策委員長と自民党の末松信介国対委員長が、参議院内閣委員会の閉会中審査にも合意し、１０月８日（木）を念頭に、委員会理事が調整することになりました。　

【官報　きょう】

　衆議院環境委員長だった鷲尾英一郎さんが辞任したことがきょうの官報で告示されました。外務副大臣就任のため。

【選対　きょう】

　山尾志桜里さんが、国民民主党の衆議院控室で記者会見を開き、第４９回衆院選では愛知県７区ではなく、比例東京ブロック単独１位で立候補する方針を明示しました。可能性は高いと思われます。

　なお、国民民主党は職員わずか４名の政党になったことを、残留を議決した同党山形県連が後で知り、立憲民主党に行きたいとの意見がくすぶっているようです。秋田の菅さんは情報通なのですが。正確な情報をつかむことが政治センスの一丁目一番地なのでしょうが、温かい目も必要なのでしょう。

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２０２０年１０月２３日（金）か２６日（月）に菅首相所信表明演説で第２０３回臨時国会スタート

［写真］衆議院第二議員会館、宮崎信行撮影・著作権保持、こういうのもすべてルールに則り撮影、所持、掲載しています。

　菅首相の所信表明演説は、来月２３日（金）か２６日（月）に行われ、第２０３回臨時国会が開かれる見通しとなりました。

　この日程感は、さきほど、「自民党幹部の発言」としてＮＨＫニュースが報じました。

　２３日（金）召集の場合は、菅内閣に対する各党代表質問は、２６日（月）から２８日（水）まで。

　２６日（月）召集の場合は、菅内閣に対する各党代表質問は、２８日（水）から３０日（金）まで。

　そのあとに、衆参の予算委員会で全閣僚出席の総括質疑が開かれる見通し。

　衆参予算委は、１０月２９日（木）から１１月４日（水）まで、または、１１月２日（月）から１１月６日（金）までの日程で開かれる公算が高いでしょう。

　なので、霞が関本省勤務の官僚で、１０月２５日（日）や１１月３日（火・祝）に家族サービスの日程を入れた場合は、政治センスを一から疑われ、本省勤務の意味がないと言われかねないので、その日は仕事だと家族全員で割り切りましょう。

　なお、この日程感は首相と自民党幹部は共有しているとみられ、１１月１日の大阪都住民投票とのダブル衆院選は無い見通し。また、第３次補正予算案の提出も当面先送りされるでしょう。

　議案は、「日英通商協定の締結の承認を求めるの件」（２０４条約　号）が出ると思います。「２０２１年１月１日発効」が必須の日切れ条約。大筋合意したばかりなので突貫工事で審議に使う日本語訳の作業が進みそうです。また、法務省出入国在留管理庁が「入管難民法改正案」（２０４閣法　号）を来年の通常国会も念頭に提出する作業を開始したようです。但し、過去の例ですが、解散後３度目の通常国会の次の臨時国会では、法案の審議は進みません

　◇

　これに先立ち、きょう（令和２年２０２０年９月２３日）、４連休明けの与野党国会対策委員長会談が開かれました。今後も、「予野国」は自民党、立憲民主党の２人の国対委員長の２人の会談を言うことになりそうです。この中で、安住淳・立憲民主党国対委員長は「西村康稔・内閣府相と赤羽国土交通相は続投した」ため、（１）GoToトラベルに１０月から東京が含まれることに関連して（２）インフルエンザと同時進行の可能性に関連してーー新型コロナウイルス感染症に対する閉会中審査を開くよう要求。森山裕・自民党国対委員長はあす１０時に返答すると語りました。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【法案】「デジタル庁設置法案」２０２１年通常国会に提出へ、菅内閣の最大の公約に、平井卓也大臣と厚労省がテレビで閣内不一致、総務省・経済産業省の省益も目が離せない展開に

［写真］菅首相、宮崎信行撮影。

　「デジタル庁設置法案」「IT基本法などの改正法案」を来春、２０２１年通常国会（令和３年）に提出することが、先週発足した菅新内閣の最大の公約となりました。

　菅首相は、自民党総裁選にあたり、各社に少しずつ違うことを話す「グループインタビュー」で「デジタル庁設置」に言及。先週２０２０年９月１６日（水）の組閣直後の記者会見で「複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて、協力に進める体制として、デジタル庁を新設いたします」と語りました。私のように四半世紀以上政治や報道を見ている者からすると「断定調」にハッとしました。

　自民党のIT特命委員会の委員や閣僚として、政府所有の匿名加工ビッグデータ販売法などにかかわってきた、平井卓也さんに「デジタル改革担当　情報通信技術（IT）政策担当　内閣府特命担当マイナンバー制度」大臣を任命しました。

　平井さんはこの四連休もぶっ通しで議論し、連休明けには「準備委員会」を設けて、法案作成をしたい意向。民間人起用も明言しており、福田康夫内閣の「消費者庁」のような存在になるかも。また、安倍晋三内閣が経産省主導だったのに対して、総務大臣として「ふるさと納税」「携帯料金値下げ」「年金第三者委員会」と旧３省庁とも主導権を発する政治家として、経産省から総務省に主導権をシフトしたい政局感も見え隠れします。

　さて、けさ２０日放送のフジテレビ、NHKの番組で省益のつばぜり合いで早くも閣内不一致があらわになりました。

　フジ番組は、再登板の田村憲久厚生労働大臣と平井大臣の２人が登場。厚労省と病院のシステム「ハーシス」をめぐり現役医師が「使いづらい」と告白。スタジオの田村大臣は「デジタル庁にお任せする余裕はなく、現行のハーシス、ジーミスなどのシステムを動かしていく。デジタル庁が設置されれば、アドバイスがほしい」としました。平井大臣は「予算を厚労省とデジタル庁が見るようになれば、民間も含めて一緒にやりたい」と語りました。いきなり省益対決。安倍内閣では発足当初からこのような閣内不一致はなかったように思います。

　この後、NHK日曜討論では、田村さん、平井さんを含めて６大臣に。武田良太・新総務相は発言で「まずは行政のデジタル化をしていきたい。マイナンバーカードの普及と、地方自治体の共同プラットフォームをつくりたい」と総務省がデジタル庁にかかわりたいとの思惑が透けて見える発言。経済産業省の大臣は続投なので番組に呼ばれませんでした。武田さんの発言も含めて平井大臣は「コロナでいろいろなことが見えてきた。しかし、過去二十年間の日本は何もしなかったわけではなく、光ファイバー網の整備などは世界的にも水準が高い。私は、デジタル配線と呼んでおり、それを整えていく」としました。そして、平井大臣は「コロナ対策では、（厚生労働省のアプリ）ココアもやったし、ラインのアンケートもやった」と厚労省の２事業に言及。平井さんは「（ココアのように）デジタルにすればスピードは速い。（今後は）情報の共有化の努力をする」と意気込みました。この後に、田村厚労相が発言。「厚労省の定員も増やしていかないといけない」とかわしました。

　いきなり、厚労省とデジタル庁の省益争い。私が調べたら、総務省で３００人、経産省で２００人がデジタルの仕事をしています。総務省と経産省の省益争いがポイントになることは明確で、総理の意向で押し通せるか。

　デジタル庁設置法案の２０２１年春の提出と２０２２年４月ごろまでの発足は、菅首相が就任会見で断定調で言ったので、先送りはできません。「デジタル庁」と称して、内閣官房・内閣府の「内閣サイバーセキュリティーセンター」「官民データ活用推進戦略会議」など４つほどの部署を統合してしまえば、消費者庁の定員に近い人員になりますから、それをもって「デジタル庁だ」とお茶を濁すかもしれません。

　政権の命運がかかっているので、連休明けの「準備委員会」が「デジタル庁設置法案」「IT基本法などの改正法案」作成の作業をしないわけには情勢となっていますが、自民党特有の骨抜き、財務官僚がマイナンバーを押し込みすぎる、民間の売り込みが前のめりすぎる展開となると、菅内閣全体が五里霧中になります。目が離せません。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

新型コロナワクチン政策パッケージ「令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保 することを目指す」に黄色信号、新首相にも政治責任、もちろん与野党とも公約実現を望んでいるでしょうが

［写真］首相官邸、きょねん２０１９年１２月、宮崎信行撮影。

　政府は首相官邸内で開いた「新型コロナウイルス感染症対策対策本部」で、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」とする当面の政策パッケージを決定しました。これは先々週末の令和２年２０２０年８月２８日（金）に安倍晋三首相・菅義偉官房長官出席の「本部決定」で、直前からのニュース速報通り、直後に首相が辞意を表明しました。また、とりまとめた内閣官房室長は、厚生労働事務次官に昇格しました。

　この中で「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す」と書き込まれました。

　きのう（８日）の定例閣議で予備費０・７兆円弱で、「アストラゼネカから２０２１初めに１・２億ショット回分、ファイザーから２０２１年に１・２億ショット回分、モデルナから武田を通じて０・４億ショット回分」を購入する契約をするための基金が積み増されます。

　世界の誰が流した情報かは分かりませんが、日本時間のきょう、アストラゼネカ・オックスフォード大学・同社日本法人が治験者の若い学生に「深刻な副作用」が出たとして中断したとし、日本法人も「本社が言っている」と認めたようです。

　上述の３社を含む、米英仏独の合計９社は「われわれは科学的なプロセスの完全性を守る」とする共同声明を現地８日付で出したようです。中露の会社は入っていません。

　コロナは若い世代での重症化率がとても低いことは分かっており、若い人がワクチンで深刻な副作用となれば問題でしょう。ただし、「オックスフォード大学教授」ですら、背後に何らかの働きかけを受けていることもあり、現代の錬金術をめぐる世界の情報戦にあまり右往左往すべきではありません。

　さはさりながら、２０２１年６月までに日本国民全員のワクチン確保は、後継首相も政治責任を引き継ぐことは確実で、同年７月の東京オリンピック開催も含めて、重要な政治日程、公約として浮上することもありそうです。

　もちろんこれについては、与野党超党派で、本部決定を実現したいということにはいささかの揺らぎもないでしょう。

　以上です。

　

【法案】コロナワクチン接種で仮に健康被害が出た場合の医療費など日本政府肩代わり特別措置法案提出へ

［写真］厚生労働省、今月２０２０年８月上旬、筆者・宮崎信行撮影。

　政府が、次期国会に、「新型コロナウイルス感染症ワクチン予防接種健康被害の救済に関する特別措置法案」を提出する公算が確実視されています。

　人類が、きょう現在開発していない、「コロナ(COVID-19)

ワクチン」を、世界のなんらかの製薬会社が開発したときへのそなえ。ワクチンを日本の政府または企業が調達し、日本国内で予防接種をした際に、仮に健康被害がでたら、政府が、被害者への医療費、医療手当、障害年金、葬祭料、遺族一時金、遺族年金を支払うことになります。

　２００９年に当時の鳩山内閣が提出した７本目の法律（案）、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法」（平成２１年法律第９８号）をベースにして法案が作成されることになりそうです。

　２００９年の法案は、衆参とも厚生労働委員会に付託されました。

　特措法を事前に定めることで開発競争を後押しすることもねらい。日本政府があらかじめワクチンの大量調達をめざして海外の製薬会社と事前交渉しており、製薬会社側が被害救済の政府肩代わりを求める条項が契約案に盛り込まれているとみられます

　コロナワクチン開発競争。「日刊薬業」「化学工業日報」などの報道によると、英国アストラゼネカ、米国ファイザーなどが先行し、日本政府は仮に開発に成功した場合の日本へのワクチン供給に関して協議済み。日本の塩野義製薬（シオノギ）、KMバイオロジクスなども開発を進めています。武田薬品工業は米ノバックスと提携。５月７日付化学工業日報によると、「アイロムグループ」が国立感染症研究所と提携。同研究所がPCR検査を増やさず結果を囲い込もうとする邪推を私は持っています。

　厚労省は今月２０２０年８月７日付で日本国内でのコロナワクチン生産に向けて、予め生産体制を増強する２次補正９００億円の交付先を決定。９社が応募し６社が決まりました。多い順に、武田薬品工業、塩野義製薬（シオノギ）、アストラゼネカ、アンジェス、KMバイオロジクス、第一三共の６社。開発競争も６社のグループが先行しているとみられ、生産には６社のほかに富士フィルム、AGC旭硝子のグループ企業など多くの会社が乗り出すとみられます。

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参議院インターネット審議中継に手話通訳 令和３年２０２１年１月の国会から

［写真］参議院議長席、３年前の２０１７年、宮崎信行撮影。

　参議院議院運営委員会の理事がつくる「バリアフリー化推進プロジェクトチーム」は来年、令和３年２０２１年１月の国会から、参議院インターネット審議中継に手話通訳をつけることで、きょう２０２０年６月１７日までに合意しました。

　本会議と、一部の委員会になる見通し。

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祝日法と東京オリパラ特措法の改正案が先送りの公算、２０２１年の３祝日変更は五輪延期なら変更せずか

　政府は、「東京オリンピック・パラリンピック特別措置法及び祝日法の改正案」（２０１閣法５６号）を今国会に追加で提出しました。しかし、次の国会に継続審議になる公算が濃厚となりました。

　政府が先月５月２９日（金）に提出したのは、

　オリパラの１年延期により、

　（１）オリパラ組織委員会の設置期限を「２０２１年３月３１日まで」としたオリパラ特措法（平成２７年法律３３号）を１年間延長する

　（２）海の日を２０２１年７月２２日（木）、山の日を８月８日（日）、スポーツの日を７月２３日（金）に移動させる

　の２つの改正条項を盛り込んだ法案です。

　なお、山の日をめぐっては長崎原爆忌の日を祝日にすべきではないとして、自民党の政調審議会の党内手続きで「８月８日（日）を祝日にする」改正条項に手直しされ、閣議決定しました。

　祝日法の本則は「海の日を７月の第３月曜日」、「山の日を８月１１日」、「スポーツの日を１０月の第３月曜日」と定めています。そのため上述の２０２１年のスケジュールを実現するためには改正法案の成立が必要になります。

　カレンダー会社の都合もありますから、首相が２０２１年のオリンピック・パラリンピックに決意を持つのなら、ことし中に成立させる必要があります。審議中の２次補正予算案の「新型コロナウイルス感染症予備費１０兆円」が尽きるまで臨時国会を開かない観測もありますが、どうなるでしょうか。

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【自民対立憲】「６５歳定年延長」を見直しへ、安倍晋三首相・世耕参議院自民党幹事長「自治労つぶし」明確、立党で最大の恩義の「人間・枝野幸男」どう受けて立つか

［写真］人事院、５年前の２０１５年撮影。

　「平成２３年度人事院勧告」（江利川毅総裁＝民主党政権でその後更迭）に盛り込まれた「公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げるプログラム」が突如暗礁に乗り上げたました。

　「国家公務員法・検察庁法など改正案」（２０１閣法５２号）は今週月曜日に審議の中断と今国会での採決見送りが決まりました。未付託の「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）とともに、秋の国会に継続される見通しでした。

　参議院自民党の世耕弘成幹事長（参議院清和会＝清風会）が火曜日の定例記者会見で、報道によると「これだけ経済が苦しくなって雇用環境が厳しくなっているなかで、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、５年も定年延長されて良いのか」「逆に立ち止まって考え直す良い時間ができた」「前提なくしっかりと検討してはいかがでしょうか」と語りました。

　これを受けて、安倍晋三首相（自民党総裁、清和会）は、さきほど、令和２年２０２０年５月２１日（木）、官邸で記者団に「その中で、参議院の世耕幹事長も御自身のお考えを述べられたわけでありまして、今、社会的な状況も、大変厳しい状況にあるわけでございまして、この法案をつくった時とは状況が違っているのではないかという、そういう考え方も述べておられ、党にもそういう意見があるということも承知しております。そうしたことも含めて、しっかりと検討していく必要がある 」と述べました。

　国家公務員・地方公務員の定年を６０歳に留め置くことを強調した発言。

　２０１７年１０月に前原誠司氏による突然の野党破壊により、直前の最大野党代表選で敗れた枝野幸男・代表代行は、元社会党書記長の赤松広隆さんの助言を受けて、立憲民主党を立ち上げました。赤松さんは「運輸労連」ですが、「自治労」が党本部職員ゼロの立憲に対して「大作戦」と題した枝野代表が一日で７都市をリレーする街頭演説会を仕立てて、大動員をしました。赤松さんは初代最高顧問を経て、２度目の衆議院副議長に。枝野代表のもとでは、選対会議に必ず自治労組織内参議院議員が同席するなど、自治労が最大の支持団体となりました。

　ですから、立憲とか枝野代表ではなく、「人間・枝野」として自治労を裏切るわけにはいきません。仮に距離をとるとしても、次の解散総選挙以降になるでしょう。

　世耕・安倍コンビの自治労攻撃は、人間・枝野にとっては猛烈なカウンターパンチになりました。

　但し、立憲国会議員の多くは県連の首長選対応を含めて、自治労に不満をかかえており、今回の騒動が立憲から見て災い転じて福となす総選挙結果につながるかもしれません。

　６月１７日の会期末に、衆議院の委員会が「継続」の手続きをとるか、手続きしないで「廃案」にするかどうかの与野党攻防が水面下で続きそうです。

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安倍晋三首相（自民党総裁）７月２４日からの「東京オリンピックは政府として開催に全力を傾ける」、仮に五輪中止・延期なら内閣総辞職の判断不可避に

［写真］安倍首相、きょねん２０１９年７月、宮城県内で宮崎信行撮影。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は７月２４日（金）２０時＝日本時間＝に開会式を迎える、東京オリンピック（五輪）について、東京都（小池百合子知事）、大会組織委員会（森喜朗会長）任せにせず、「政府としても緊密な連携をとり、安心安全な開催ができるよう全力を傾けていきたい」と語りました。

　仮に開催が中止や延期になった場合は、内閣総辞職につながるかもしれません。

　きょう２月２６日（水）、採決が直前に迫る予算案を審議している、衆議院予算委員会の集中審議で、国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えました。

　安倍首相は、新型コロナウイルス（COVID19）への政府の早期の封じ込め策が後手に回っているとの批判を受けて、「オリンピック、パラリンピックについては、先日行われた、IOCと大会組織委員会との協議で、新型コロナウイルスについても緊密な意見交換をした」と述べ、「IOCからは、日本政府な迅速な対応について評価を得て」いると披露しながらも「今後も予定通りの開催に向けて、定期的に意見交換できる場をつくる」ことを初めて明かしました。

　首相は東京都や組織委員会任せにせず、政府が積極的にかかわる前提を疑うことなく強調し、「世界のみなさまが安心して大会に参加できるように全力を傾けたい」と語りました。

　首相の「全力」宣言は、自民党総裁と衆議院の任期がともに来年２０２１年秋までありながらも、それより１年前倒しでの内閣総辞職、退陣につながりかねない発言になるかもしれません。

　前回の大会では「ジカウイルス感染症熱」で開催が危ぶまれました。しかし、この「ジカウイルス」は致死性のものではないようです。現在、日本国内で新型コロナウイルスでは少なくとも４名以上が死亡しています。

　東日本大震災で菅直人首相（民主党代表）が、発生翌日に、下村健一内閣官房審議官（元TBS記者）を引き連れて福島原発を訪れたり、４日後に東京電力本店に乗り込んだことと比べて、安倍首相の対応が鈍いとの指摘が出ています。首相は意識しているようで「対策本部でも情報を共有していて、総理としての判断を仰がれている。きのうの基本方針も私のもとで会議をした。私はいちいち外に発信しない。そういうパフォーマンスは意味が無い」とし「私の一日にも載っている」とし、首相動静で連日夜の会食が報じられていることを意識しながらも、会議にも参加していることを強調しました。

　おおむね１月２８日頃から日本での国内感染が表面化していますが、この４週間、安倍首相は現地視察を何一つしていません。玉木さんに先立ち質問した枝野幸男元内閣官房長官は「政府全体の危機意識が足りない」とし、首相のパフォーマンスも必要だと厳しく諭しました。

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「航空宇宙自衛隊」に改称する自衛隊法・防衛省設置法改正案を２０２０年秋以降の国会に提出へ

［写真］防衛省、東京都新宿区、きょねん２０１９年、宮崎信行撮影。

 ３つの自衛隊のうち「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊」に改称するための、自衛隊法や防衛省設置法の改正案が、今秋２０２０年以降の国会に提出される方針が固まったようです、読売新聞がきょうの１面トップで報じました。

 航空宇宙自衛隊への改称を、安倍晋三（自民党）内閣は、再来年春までには実現したいようです。

 ２０１４年７月１日の「国の存立を全うし切れ目のない安全保障法制のための憲法解釈の再整理」以降に防衛審議官のもとで本格化した、日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインに、日米の軍事協力で新しく「宇宙分野」が加わりました（当ブログ内関連記事 ◎日米防衛協力のための指針（ガイドライン）中間報告発表、「グローバルな同盟」へ「自衛隊の活動を拡大」）。

 とはいえ、世界に「空軍」ではなく「航空宇宙軍」と名乗っている実力組織はどれほどあるのでしょうか。

 まだ仕事始め前。仕事納め当日は、内閣が海上自衛隊の中東（アラビア海北部含む）への調査・研究での派遣を決めたばかりで、政府はまだ何も説明していない状況です。職業自衛官の家族も心配しているのではないでしょうか。

 以上です。