日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第一回） -正解は、「自衛隊に指揮権がないから」-

2023.1.26、JBpressに北村淳『南西諸島に米海兵沿岸連隊配備、日本はなぜ「自分たちで守る」と言わないのか』[１]という記事が掲載された。

典型的な政府を擁護するプロパガンダである。その問題点を指摘したいと思う。断っておくが筆者は、北村氏という方と何ら利害関係は有しない。単純に北村氏が日本の安全保障に付いて主張されていることに大きな間違いや扇動が存在していて、時節柄、問題があると考えたことから筆を執ることにした。

要点と思われる箇所には①から⑫までの番号を振っておいた。なお、内容を詳細に読む必要がないという方は、後半部分まで読み飛ばして頂いて結構である。

（前半）

『……

岸田首相とバイデン大統領による会談の直前①（1月12日）に開かれた日米外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（いわゆる「2プラス2」）で、アメリカ側は、沖縄に駐留している海兵隊の一部隊（第12海兵連隊）を2025年までに「海兵沿岸連隊（MLR）」に改組し再発足させる計画を発表した。

　海兵沿岸連隊は海兵隊が新たに編成しつつある戦闘部隊である。この組織構想は、②アメリカの軍事的主敵をテロリスト集団から中国・ロシアへと転換した米国防衛戦略の抜本的変更に対応して、海兵隊総司令官デイビッド・バーガー大将が打ち出した③海兵隊の新戦略指針“Force Design 2030”（「2030年に向けての戦力設計」、以下「FD-2030」）の目玉の1つとして登場した。

③2022年にハワイを本拠地にしている第3海兵連隊を海兵沿岸連隊に改編し、引き続いて沖縄の第12海兵連隊と第4海兵連隊をそれぞれ第12海兵沿岸連隊、第4海兵沿岸連隊へ転換して、2030年までに3個部隊を前方配備させる計画だ。

……

　バーガー司令官の陣頭指揮のもとで推進中の➃FD-2030は、海兵隊の存在価値を再定義しアピールすることにより「組織の存続を図る」という意図から打ち出されたものだ。

⑤海兵沿岸連隊の主たる任務を一口で言ってしまうと、地対艦攻撃力を保持した小規模戦闘部隊（海兵連隊内のさらに小さな戦闘部隊）を第一列島線上にできるだけ多く分散配置して、東シナ海や南シナ海を第一列島線に向けて接近してくる中国艦隊を地上から攻撃して侵攻を妨害するというアイデアである。

➅第2次世界大戦中の太平洋戦域における日本軍島嶼守備隊との戦闘を通して、強襲上陸作戦は海兵隊の表看板となった。しかし今や強力な接近阻止戦力（中国に太平洋方面から侵攻してくる米艦艇や航空機を海洋上で撃破する戦力）を手にしている中国軍を相手としての戦闘では、時代遅れ、ほぼ不可能となってしまっている。そこで海兵隊が先陣を切って敵領域に突入するのではなく、海兵隊が最前線で待ち構えて迫りくる敵艦隊に打撃を加える、それによって海兵隊の存在価値を維持し続けよう、という動機が、海兵沿岸連隊創設の背景にある。

➅海兵沿岸連隊の主たる任務を一口で言ってしまうと、地対艦攻撃力を保持した小規模戦闘部隊（海兵連隊内のさらに小さな戦闘部隊）を第一列島線上にできるだけ多く分散配置して、東シナ海や南シナ海を第一列島線に向けて接近してくる中国艦隊を地上から攻撃して侵攻を妨害するというアイデアである。

このような海兵沿岸連隊戦術構想に対して、少なからぬ海兵隊や米海軍関係者たちからも批判がなされている。

　たとえば、以下のような批判だ。

「海兵隊とはアメリカの国益に対する深刻な脅威に対して尖兵として投入される陸上戦闘部隊だ。そのため、⓻あらゆる種類の敵に、あらゆる地形とあらゆる気候条件のもとにおいても対処できる、極めて柔軟性に富んだ戦闘組織であることが、海兵隊を海兵隊たらしめている特質である。しかしながら、⑧地対艦ミサイルを装備させて南西諸島ラインに分散配置させ、中国艦隊を迎え撃つ戦力として位置づけるという海兵沿岸連隊のアイデアは、海兵隊の特質である『柔軟性』を自ら放棄してしまっている」

「海兵隊は攻撃するための軍隊である。海兵隊は島嶼に立て籠もっての受身の守勢作戦に失敗した過去もある。⑨海兵隊が（南西諸島の）島々に配置された場合、その島嶼守備部隊に補給を継続したり支援することはできない。シミュレーションによると、南西諸島に展開する海兵沿岸連隊に対して必要な弾薬をはじめとする補給物資は1日あたり900トンほども必要となる。（中国軍の各種ミサイル攻撃にさらされる極めて危険な戦域において）多大な犠牲を払わなければならない補給作戦を実施することは不可能と言わざるを得ない」

……

このようにアメリカ軍内外では、南西諸島の島々に海兵隊の小規模戦闘部隊を分散配備して中国軍の艦艇や航空機を撃破するという計画に対して賛否両論が戦わされている。しかしながら、➉アメリカが海兵沿岸連隊を配備しようとしている南西諸島の主権を維持する責務のある日本政府首脳や国防当局それに国会などからは、アメリカ側の作戦構想に対して何の疑義も提起されていない。その現状は極めて奇異と言わざるを得ない。

⑪アメリカ政府・軍首脳たちは、日本領内に治外法権で勝手気ままに利用できる基地や施設を確保するのみならず、日本領域内に中国艦隊を攻撃するための戦闘部隊を分散配置すると、公の場で明らかにしているのである。

……

　⑫日本政府・国防当局の首脳が、「いくら同盟国であるとはいっても、他国の領土内に戦闘部隊を展開させて作戦行動する計画など勝手に立案するな」あるいは「地対艦ミサイル戦力による接近阻止作戦など、アメリカ軍よりも陸上自衛隊のほうが数歩も先んじており、余計なお世話だ」といったコメント（もちろん、やんわりとした表現で）を発するくらいでなければ、とても自国の防衛を最大の責務としている自覚を持っているとはみなせない。

……』

（後半）

①～➃　アメリカ海兵隊新戦略指針FD-2030策定の経緯

（要約1）

2023年1月12日に開かれた日米外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（いわゆる「2プラス2」）で、アメリカ側は、沖縄に駐留している海兵隊の一部隊（第12海兵連隊）を2025年までに「海兵沿岸連隊（MLR）」に改組し再発足させる計画を発表した。

アメリカの軍事的主敵をテロリスト集団から中国・ロシアへと転換した米国防衛戦略の抜本的変更に対応して、海兵隊の新戦略指針“Force Design 2030”（FD-2030）として登場した。

2022年にハワイを本拠地にしている第3海兵連隊を海兵沿岸連隊に改編し、引き続いて沖縄の第12海兵連隊と第4海兵連隊をそれぞれ第12海兵沿岸連隊、第4海兵沿岸連隊へ転換して、2030年までに3個部隊を前方配備させる計画だ。FD-2030は、海兵隊の存在価値を再定義しアピールすることにより「組織の存続を図る」という意図から打ち出されたものだ。

その計画の一端は、計画の一部は、2022年にハワイを本拠地にしている第3海兵連隊を海兵沿岸連隊に改編し、引き続いて沖縄の第12海兵連隊と第4海兵連隊をそれぞれ第12海兵沿岸連隊、第4海兵沿岸連隊へ転換して、2030年までに3個部隊を前方配備させる計画だ。

（問題点1）

June 4, 2020、USNI News『Marines Testing Regiment at Heart of Emerging Island-Hopping Future』[２]とする記事が掲載されている。この記事によれば、FD-2030が立案されたのは2019年の夏であった。その目的は海兵隊を再定義することであった。つまり、本年1月12日に開かれた日米外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会で公表されてとしているが、岸田総理大臣とバイデン大統領との会談とは無関係な話なのである。実に恩着せがましい導入部である。むしろ、注目すべき点は、FD-2030が始動した年が2019年夏であったことである。

2019年6月30日、BBCニュースは「トランプ氏と金正恩氏、板門店で急きょ会談　現職米大統領として初めて北朝鮮側に」[３]という記事を配信している。

『……

ドナルド･トランプ米大統領は30日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線を挟み、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と握手した後、現職の米大統領として初めて、境界線を歩いて越え、北朝鮮側に入った。これに続き、金氏がトランプ氏と並んで境界線を越え、南側に入った。

……』

　そうなのである。海兵隊の再編は北朝鮮の動向と密接に連動していることこそが着目すべき点なのだ。

2018年6月12日にシンガポールでトランプと金正恩が史上初の首脳会談を行い、朝鮮戦争終結に向けて協議を開始することを発表してから1年後、今度は、トランプと金正恩の二人が揃って軍事境界線を超えたことで戦争終了は直ぐそこまで迫っていることを、ニュースを聞いた世界中の人々が実感した瞬間であった。

ところで、朝鮮戦争が終結するとなると、日本に駐留する海兵隊を含むアメリカ軍が取るべき行動がある。それは、日本に駐留するアメリカ陸海空軍及び海兵隊及び総司令部は本国に撤収しなければならないことが昭和29年に締結した「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」[４]で決められている。この一連の流れと海兵隊と云う軍事組織の行動様式から考えると「FD-2030」の本来の目的が見えてくる。つまり“Force Design 2030”（FD-2030）とはデタントを進めるトランプが、それまでも国防省内でも存在意義が問われていた海兵隊を整理縮小することを求めたことから作成されたものということになる。軍隊の計画は、すべてトップダウンであり、トランプ大統領が決断しない限り整理計画を作成するなどということはあり得ない話で当然の帰結なのだ。そして出来上がった「FD-2030」の達成目標が2030年となっているのは、急激な縮小は失業を生むという海兵隊側の事情か若しくはトランプの配慮があったものと思われる。

　ところで、日本政府は、予てから普天間基地に駐留するアメリカ海兵隊は日米同盟の抑止力を維持するためと、普天間基地が市街地に近いこと等住民の意向を汲んで辺野古に移転することが是が非でも必要であるという見解を示してきた。それを幾度も聞いてきた。

　「ところが」、である。朝鮮戦争が終了すると駐留アメリカ軍は日本から撤収することになるのだ。無論、海兵隊も同時に撤収することになる。そんな海兵隊が、普天間基地から辺野古に移転する必要はあるのかと問えば、無いという答え以外にない。少なくとも「FD-2030」が立案された2019年以降は、移転の理由はなくなっていたのだ。

　しかし、頑なに海兵隊の存在意義を強調していたのは日本政府である。国民には話せない何か他の理由があることになる。それを解くカギは、辺野古基地に設置が予定されているアングル・デッキ（Angled flight deck）であろう。本来のアングル・デッキは、航空母艦に着艦する方向を艦の進行方向から斜めにずらす方式のことである。この方式で、着艦と発艦を分離することができ、航空母艦で作業する要員の安全性が向上するだけでなく、発着艦の運用効率が飛躍的に向上したとされている。つまり、辺野古基地は、自衛隊が正規空母を保有した時の着艦訓練用だったのではないだろうか。加えて、基地を埋め立てとしたのは、安全保障の名目で巨大な資金が動く防衛利権だからではないか。おそらく両方であろう。

　自民党政権は、政権維持のため犯罪者集団統一教会を使って選挙活動をおこなってきたことから、いくつかの例外を除いて政権を維持することができた。そして、政権与党の特権である文民統制をいいことに海外派兵を行わない自衛隊に空母を持たせようと企てた。自民党政権は、アメリカの要求に諾々と応じた代償として得た防衛利権を貪ってきたのだ。

⑤～⑨　アメリカ海兵隊が採用することになった玉砕戦法の問題点

（要約2）

　第2次世界大戦中の太平洋戦域における日本軍島嶼守備隊との戦闘を通して、強襲上陸作戦は海兵隊の表看板となった。しかし今や強力な接近阻止戦力（中国に太平洋方面から侵攻してくる米艦艇や航空機を海洋上で撃破する戦力）を手にしている中国軍を相手としての戦闘では、時代遅れ、ほぼ不可能となってしまっている。

　海兵隊とは、あらゆる種類の敵に、あらゆる地形とあらゆる気候条件のもとにおいても対処できる、極めて柔軟性に富んだ戦闘組織であることが、海兵隊を海兵隊たらしめている特質である。しかしながら、地対艦ミサイルを装備させて南西諸島ラインに分散配置させ、中国艦隊を迎え撃つ戦力として位置づけるという海兵沿岸連隊のアイデアは、海兵隊の特質である『柔軟性』を自ら放棄してしまっている」

　「海兵隊は攻撃するための軍隊である。海兵隊は島嶼に立て籠もっての受身の守勢作戦に失敗した過去もある。海兵隊が（南西諸島の）島々に配置された場合、その島嶼守備部隊に補給を継続して支援することはできない。シミュレーションによると、南西諸島に展開する海兵沿岸連隊に対して必要な弾薬をはじめとする補給物資は1日あたり900トンほども必要となる。（中国軍の各種ミサイル攻撃にさらされる極めて危険な戦域において）多大な犠牲を払わなければならない補給作戦を実施することは不可能と言わざるを得ない」

（問題点2）

　北村氏が云う通り、太平洋戦争で日本軍は、点在する島々を不沈空母としてアメリカと戦う計画であったが、島は沈没を免れたものの兵員は各島で玉砕してしまった。緯度、経度まで明らかな島嶼部は、不沈空母どころかエンジンの動かない不沈空母となって格好の餌食となってしまったのだ。それよりは、同じ場所に留まる島嶼部より、自在に動き回る空母の方が数段に有利なのは当たり前の話なのだ。それが太平洋戦争の戦訓である。

ところが「FD-2030」では、太平洋戦争でアメリカを勝利に導いた海兵隊が、よりによって旧日本軍と同じ玉砕戦術を行うと言い出したのだ。おそらく島嶼部（南西諸島）に立てこもる海兵隊は確実に殲滅される。この点に付いては北村氏も、同様に考えているようだ。

　島嶼部を不沈空母にする戦術は無謀であることを理解できない軍事専門家はいない、と断言できるほど愚かなものなのだ。海兵隊が軍事専門家なら絶対に採用しない戦術を言い出したのは、国防省内部では厳しいリストラが進められようとしていたとしか考えられない。つまり海兵隊はアンダー・ドッグ（underdog）、一方的に負ける役となることで海兵隊の存続を図ることにしたのだ。また、それを認めた国防省には、もう一つの思惑があった。島嶼部に海兵隊を張り付けることで、より相手、つまり、中国との距離を詰めることで全体としての戦線を押し上げておいて、ファース・トストライク（first strike）を受けることで開戦の動機を作ることができるという思惑もある。非常に挑戦的、且つ、威嚇を前面に出した戦術なのだ。

⑩～⑫　海兵隊の玉砕戦法に併せて自衛隊も同調すべきか

（要約3）

　アメリカが海兵沿岸連隊を配備しようとしている南西諸島の主権を維持する責務のある日本政府首脳や国防当局それに国会などからは、アメリカ側の作戦構想に対して何の疑義も提起されていない。その現状は極めて奇異と言わざるを得ない。

アメリカ政府・軍首脳たちは、日本領内に治外法権で勝手気ままに利用できる基地や施設を確保するのみならず、日本領域内に中国艦隊を攻撃するための戦闘部隊を分散配置すると、公の場で明らかにしているのである。日本政府・国防当局の首脳が、「いくら同盟国であるとはいっても、他国の領土内に戦闘部隊を展開させて作戦行動する計画など勝手に立案するな」あるいは「地対艦ミサイル戦力による接近阻止作戦など、アメリカ軍よりも陸上自衛隊のほうが数歩も先んじており、余計なお世話だ」といったコメント（もちろん、やんわりとした表現で）を発するくらいでなければ、とても自国の防衛を最大の責務としている自覚を持っているとはみなせない。

（問題点3）

北村氏は、海兵隊が日本領土内で日本のためにアンダー・ドッグ（underdog）となってファース・トストライク（first strike）を受けようとしているのに、日本の政府及び自衛隊は指をくわえてみているのかと云っているのだ。北村氏はこの部分を云いたいがために作成した記事であろう。そして、島嶼部の防衛が大きな危険をはらんでいることを論理的に理解していながら、突然、暗に自国の防衛であることから、例え無謀な戦術であっても自衛隊がやるべきだと言っているのだ。一見正しそうに思える。しかし、大きな間違いがある。

　北村氏が、戦訓からみて無謀な戦術は採用しないように政府に抗議するなら理解できるが、まるで逆の「政府は自衛隊に無謀な作戦を実施するように」進めるべきであると、政府の安全保障政策を擁護する世論作りだそうとしているのだ。北村氏は、自衛隊員も日本国民であることを考えたことがあるのだろうか。軍事専門家なら玉砕戦法は無駄だと主張すべきではないだろうか。

もう一つ北村氏には間違い、若しくは知らないことがある。それは自民党が結党以来の最高秘密があり、その秘密が政権を維持する原動力になっている密約がある。

　それは昭和27年締結の日米安全保障条約及び行政協定により「指揮権をアメリカ軍に移譲」つまり「日本国に自衛隊の指揮権はない」という密約である。これに付随して日本はアメリカを裁くことができない治外法権となっている。したがって自衛隊が自国を守りたいとしても、アメリカの都合で台湾を守ることになってしまうのだ。付け加えておくならば海兵隊を配備するのは第一列島線と云っており南西諸島だけとはいっていない。恰も南西諸島防衛に海兵隊を投入と思わせるのは非常に危険なことなのだ。

北村氏は、自衛隊の手足を縛りあげて、補給も儘ならない小さな島に置き去りにて敵国から無数に撃ちこんでくるミサイルの下でじっと祖国防衛の任に耐え忍ぶことをもとめ、万が一の場合は、靖国神社に合祀すべきであると主張するのだろうか。

いい加減なプロパガンでは止めにしてはもらえないだろうか。

(第一回終了)

(近藤雄三)

[１]https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73678（2023.01.27　閲覧）。

[２]「USNI NEWS」https://news.usni.org/2020/06/04/marines-testing-regiment-at-heart-of-emerging-island-hopping-futur（2023.01.27　閲覧）。

[３]「BBC NEWS JAPAN」https://www.bbc.com/japanese/48816440（2023.01.27　閲覧）。

[４]「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page23_001541.html（2023.01.27　閲覧）。