自由民主党は、自衛隊指揮権、航空管制権そして電波権をアメリカに売飛ばした。その日本政府は2022年に「防衛三文書」でロシア、中国、北朝鮮を仮想敵国とした。ところが日米両軍の最高司令官であるバイデン大統領が、こともあろうに、日本の仮想敵国中国から賄賂を受け取っていたというのである。これはどう考えてもおかしい。日本国民はアメリカと自由民主党に騙されているのだ。
2023年11月1日、RTは『バイデン氏は「洗浄された中国マネー」として4万ドルを受け取った – 下院監視委員長』[i]とする記事を配信している。
『……
下院共和党は、ジョー・バイデン米大統領が息子ハンター氏に中国へのアクセスを家族に販売することで個人的に利益を得ていたという証拠を入手しているとジェームズ・カマー下院議員が水曜日に発表した。
「息子のハンターが中国で儲けていると嘘をついただけでなく、洗浄された中国資金4万ドルが個人小切手の形でジョー・バイデンの銀行口座に入金されたことも判明した。そして監視委員会はそれを持っている」とケンタッキー州の共和党員カマー氏はビデオメッセージで述べた。
共和党委員会スタッフがまとめた12ページのメモは、現大統領の弟であるジェームズ・バイデン夫妻が2017年9月3日に書いた個人小切手の金銭の痕跡を示すとしている。
小切手自体には「ローン返済」と記されているが、その資金はもともと中国のエネルギー大手CEFCから来ており、大統領の息子ハンターを通じて送られたものだという。
バイデンの息子ハンターと弟のジェームズは、ジョー・バイデンがまだバラク・オバマの副大統領だった2016年にCEFCと協力し始めた。同社はバイデン夫妻との合弁事業に1000万ドルを投資することを約束したが、ハンター・バイデンの捨てられたノートパソコンから見つかったメモには、その中には「大物」（父親を意味すると広く理解されている）の株式の10％が含まれると記されていた。
2017年7月30日、ハンターはCEFCアソシエートのレイモンド・チャオにWhatsAppメッセージを送り、その金がどこにあるのか知りたいと要求した。
「私は父と一緒にここに座っていますが、私たちはなぜその約束が果たされなかったのか理解したいと思っています。私は、議長が気が変わって私に何も言わずに協定を破棄したか、あるいは約束や保証が守られていないことに気づいていないのではないかと非常に懸念しています。手に負えなくなる前に今すぐ解決したいとディレクターに伝えてください。そして今は今夜を意味します。」
続きを読む:ジョー・バイデンの自宅が銀行振込に記載 – 米国議員
7月31日付の趙氏からの返答では、CEFCは「家族に協力する用意がある」と述べた。
カマー氏によれば、これは「恐喝計画が機能した」証拠だという。
CEFCのフロントであるノーザン・インターナショナル・キャピタルは、2017年8月8日にハドソン・ウエストIII（ハンターがCEFCのゴンウェン・ドン氏と設立したフロント会社）に500万ドルの電信を送った。銀行記録によると、ハンターはハドソン・ウエストIIIから別の会社に40万ドルを引き出したハドソン・ウエスト日にPC を所有しました
8月14日、ハンターはハドソン・ウェストIIIの口座からジェームズ・バイデンとサラ・バイデンが所有するライオン・ホール・グループという会社に15万ドルを送金した。その取引の前には、口座の残高は 2,000 ドル未満でした。2週間後、ライオン・ホールの口座からジェームズ・バイデンとサラ・バイデンの個人当座預金口座に5万ドルが送金されたが、その口座の保有額は47ドルにも満たなかった。9月3日、彼らはジョー・バイデンへの「ローン返済」個人小切手を4万ドルで減額したが、これは前月にハンターがCEFC電信から引き出した金額のちょうど10％だった。
カマー下院議員は水曜日、「ジョーは家族が自分の名前を利用して利益を得た。それも少なからず中国からの資金だった」と述べた。「家族が彼の名前を広めたり、息子がジョー・バイデンが知っていたと言ってCEFC職員を脅したりしなければ、ジェームズには弟のジョーに4万ドルの小切手を切るお金がなかったでしょう。」
問題は、バイデン氏がハンター氏のビジネス取引やそれに関与したことについて米国民に嘘をついたというだけではなく、「中国の利益を促進したい」中国共産党と関係のある企業から資金源を得ていたことだ。カマー氏は、バイデン夫妻の恐喝を暴露し、「自分の金銭欲の背後に米国の利益を優先している」と主張した。
ハンター・バイデンのラップトップの中身は、米国大統領選挙の直前の2020年10月に公開された。ジョー・バイデンと民主党はこれを「ロシアの偽情報作戦」であると宣言し、この記事を掲載した報道機関はソーシャルメディアで検閲された。
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ここで問題なのは日本政府が仮想敵国に指定した中国の動きである。特にバイデン大統領に賄賂を贈ったCEFCとはどのような会社なのであろうか。
そのCEFCであるが、2018年3月5日、ロイター『中国 民営石油大手トップを捜査、軍・情報機関と近い』[ii]に次のように説明している。
『……
中国金融情報サイト「財新網」は1日、中国当局が、積極的に国内外の買収を行う中国の複合企業、中国華信能源（チャイナ・エナジー、以下は華信）の葉簡明会長（40）に対して取り調べをしている、との独占スクープ記事を掲載した。同報道では、葉氏と一部の高官との複雑な関係を詳しく報じた。
反腐敗や資本流出防止を掲げる中国当局が、大企業への締め付けを一段と強くしていることを反映した。
しかし「財新網」は1日午後に同記事を削除した。原因はわかっていない。
華信側は、財新網の報道についてコメントを控えている。
葉簡明氏は2002年に華信を設立。09年に会社の本部を上海に置いた。華信は、中国の3大国営石油会社を除いて、国内最大手の民営石油会社だ。エネルギーのほかに、金融などの事業も手掛けている。
米フォーチュン誌が発表した16年の「グローバルトップ500社」ランキングでは、華信は222位となり、葉簡明氏について「最も若い経営者」と評した。
華信は昨年9月、91億ドル規模でロシアの国営石油大手ロスネフチの株式14％を取得し、一躍世界の注目を浴びた。中国当局は、昨年夏以降、国内の大手複合企業の大規模な海外買収に、ストップをかけた。ロスネフチ株式取得で、華信は国内唯一、10億ドル規模の買収を実現した民営企業となった。
また、同社は13年に、東ヨーロッパのチェコで欧州事業本部を設立した。このため、華信は近年、チェコの銀行、メディア、通信業などへの出資を拡大した。中央アジア、中東やアフリカまで買収を加速化してきた。
*華信、軍とのつながり
「財新網」の報道によると、葉簡明氏は12年、華信の内部で共産党委員会の設置を計画していた際、中国武装警察部隊の上海政治学院前院長の蒋春余氏に党委員会書記の就任を依頼したという。
また葉氏は、中央軍事委員会弁公庁高官の王宏源氏を、同社顧問センターの秘書長として招き入れた。浙江省義烏市出身の王氏は、地元や軍内の友人を華信の顧問として葉氏に紹介した。
中国国内では、葉簡明氏は、中国共産党元老である葉剣英氏の親族だとささやかされていた。しかし、サウスチャイナ・モーニングポストは、福建省出身の葉簡明氏は一般労働者家庭の出身だと伝えた。
*「中華能源基金」に中国情報機関の元職員が在籍
華信は香港シンクタンク「中華能源基金会」に全面出資しており、葉簡明氏は同基金会理事局の主席を務めている。同基金会は外交問題に重点を置きながら、国連の経済社会理事会と深いつながりがあり、国連の上層幹部にも太いパイプを持つ。
しかし、同基金会理事会の何志平・副主席が昨年11月、米司法当局にアフリカの一部の政府高官に対して贈賄を行ったとして逮捕された。何氏は、香港民政局の前局長だ。
米司法当局によると、14年以降、何志平氏はセネガル前外相のシェイク・ガッジョ氏とともに、石油採掘権をめぐって、チャドのイドリス・デビ大統領に対して200万ドルを贈った。また、2人はウガンダのサム・クテサ外相に50万ドルを贈賄したという。
「フィナンシャルタイムズ」によると、中華能源基金会は外交問題にも口を出している。10年、南シナ海問題をめぐって、ベトナムとフィリピンに対して武力行使を辞さないと主張し、国際社会に批判された。同基金会の幹部に、中国諜報部門の元職員が含まれているという。
カナダの情報機関、カナダ安全情報局のアナリストを務めたマイケル・コール（Michael Cole）氏は、米誌「ナショナル・インタレスト」（15年3月）において、中国当局は企業、中華能源基金会のような非営利団体などを通じて、台湾に対して統一工作を行っている、と指摘した。
アジア太平洋の国際問題を扱う日本の英字誌「ディプロマット」が15年に掲載したシンガポール在住学者、マイケル・ラスカ（Michael Raska）の論文によると、海外で中国共産党プロパガンダ工作を行う統戦組織に、中華能源基金会が含まれている。
「財新網」1日のスクープ記事において、華信が台湾の親共産党組織「竹聯幇」とのつながりをも暴露した。
香港英字紙・サウスチャイナ・モーニングポスト（1日）は、情報筋の話を引用して、習近平国家主席が葉簡明氏の身柄拘束を指示した、と伝えた。
2月23日、中国当局は保険大手・安邦集団の呉小暉前会長を起訴したばかり。近年、習近平政権が大規模な海外買収を行う国内大企業への締め付けを強化した目的は、これらの財閥による「経済クーデター」を防ぐためだとの見方を示した
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CEFCは、2014 年度では主に石油とガス(60%) と金融サービス(25%) を行うコングロマリットであった。したがってCEFCは石油と天然ガスに多大な資本を注力していたことは説明するまでもないであろう。その事業拡大方法は、かなり、荒っぽいもので、人民解放軍高官を引き入れ2010年には南シナ海問題をめぐって、ベトナムとフィリピンに対して武力行使を辞さないと主張するようになっていた。この時、CEFCは傘下の中華能源基金会を通じて南シナ海の海底資源を狙って人民解放軍と密接な関係を築いていたということになる。それは海洋資源開発を行うには、南沙諸島が中国領であり、その領土にある資源を他国の侵略から守る軍事力が必要となることから、民間企業と人民解放軍が連携しないとできる事業ではないのだ。
ところで、CEFCは、台湾の親共産党組織「竹聯幇」とのつながりがあったとされている。ことからCEFCは「尖閣列島」の海底資源も狙っていたとみて間違いないであろう。尖閣問題に関しては日本と台湾の関係について象徴的な事件が起きて着る。2008年6月10日、深夜に尖閣諸島近海で台湾（中華民国）の船舶「聯合号」が、日本の海上保安庁の巡視船「こしき」と衝突し沈没するという海難事故を起こしている。この事故について馬英九総統は同月6月12日に「尖閣諸島は中華民国固有の領土である」という声明を出している。この総統の声明から見て、国民政府と中国政府は、同様の主張をしていることから、事件に付いては、やはりCEFCと台湾の親共産党組織「竹聯幇」の関係を疑っておく必要がある。
話を戻して、2012年5月10日、Bloomberg『中国による初の深海石油掘削、南シナ海で始まる』[iii]に海底油田掘削に成功したことを伝えている。
『……
中国の石油会社による初めての深海 掘削プラットホームの操業が、領有権問題で揺れる南シナ海で始まった。
中国国営の新華社通信によれば、中国海洋石油（CNOOC）は９ 日、プラットホーム「海洋石油981」を使い香港の南東320キロメートルの海面下1500メートルの地点の掘削を始めた。この海域は、中国とベトナム、台湾が領有権を主張している西沙諸島の北。
南シナ海ではエネルギー資源獲得競争が激化。共同開発などの取り組みもなく、各国が海軍の能力強化に取り組むなど駆け引きが続いている。
……』
CEFCも関係した南シナ海問題であるが、2015年6月10日、ロイターが『コラム：5分で分かる「南シナ海問題」』[iv]でその全体像を紹介している。それによれば、
『……
［９日 ロイター］ - 南シナ海の領有権をめぐる問題は、当事国同士のみならず、中国が急ピッチで進める人工島建設に対して米国が明確に反対姿勢を示すなど、このところ急速に緊張が高まっている。以下に、この問題で知っておくべき５つのポイントを挙げた。
６月９日、南シナ海の領有権をめぐる問題は、中国の人工島建設に対して米国が明確に反対姿勢を示すなど、急速に緊張が高まっている。写真は中国が建設を進める人工島の１つ。
１．そもそも南シナ海は誰のものか
中国は南シナ海の領有権について、夏王朝と漢王朝の記録にまでさかのぼる歴史を根拠に主張している。1947年には、蒋介石率いる中華民国が南シナ海の調査を行って詳細な地図などを作成し、自国の領海であることを示す「十一段線」を引いた。その後、中華人民共和国となって以降は「九段線」と改められている。
一方で米国は、南シナ海は公海であり、同海域での領有権は「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」によって決められるべきだと主張している。
２．なぜ中国は南シナ海を支配したいのか
南シナ海を制すれば、海上交易の要衝を支配することになるからだ。中国が輸入する石油の大半は、同海域を通って輸送されている。また、中国は東アジアや東南アジアの国々に向かう輸送を妨害したり、妨害すると脅すことも可能になる。また外国の軍隊、とりわけ米軍が同海域に立ち入るのを拒否することもできるようになる。
さらに、南シナ海の海底には大量の原油や天然ガスが眠っている可能性がある。同海域を支配すれば、中国が現在保有する水準をはるかに超えたエネルギーの安全保障と独立性を獲得することができる。
３．誰が何を建設しているのか
南シナ海にある既存の島での建設や、埋め立てによる人工島の建設は、主にベトナムとフィリピンが何十年も行ってきた。ベトナムは21島、フィリピンは８島の領有権を主張している。台湾とフィリピンは領有権を主張する島の一部に軍を駐留させているが、ベトナムはUNCLOSの規則に従って「浮島」には軍を置いていない。
中国は南シナ海での建設合戦に出遅れたものの、これまでにない規模で建設を進めている。過去１年半で中国は、これまでのどの国よりも多くの建設を行ったと報じられている。さらに他の国と異なるのは、中国は少なくとも短期間、人工島の１つに兵器を配備したことだ。同国の当局者らは、兵器配備を再び行う予定であると明らかにしている。さらに重要なのは、自国の主張を守るのに十分な軍艦を保有しているのは中国だけということだ。
４．米国はどう反応しているか
米国は事実上、東南アジア諸国による建設行為には反応を示さなかった。しかし中国の動きに対しては、積極的に反対姿勢を示している。米海軍は第２次世界大戦以降、南シナ海で継続的に活動しており、カーター国防長官によれば、今後も続ける確固たる意志がある。
米国は、同海域で沿海域戦闘艦「フォートワース」を航行させたり、中国が人工島建設を進める南沙（英語名スプラトリー）諸島付近に対潜哨戒機「Ｐ８ポセイドン」を飛ばしたりしているように、航行の自由を主張するために航空機や海軍艦艇を使うだろう。
航行の自由という使命を超え、米国は地域の同盟諸国との関係強化に努めている。量・質ともに同盟諸国に勝る中国の技術的優位に対抗すべく、最新の軍事機器を提供するなど、情報収集や監視能力の強化で協力している。フィリピンは第２次大戦以降、米国から軍事支援と訓練を受けているが、中国の「侵入」対応するには旧式の米沿岸警備艇２隻しか持っていない。米国と密接に連携している日本も、フィリピンとベトナムに巡視艇を供与するなど協力関係を強化している。
５．次に何が起きるか
南シナ海問題をめぐり、米国と中国の対立はある程度までエスカレートすることが予想される。米国は中国の人工島１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍の航空機と艦船を派遣する準備を進めている。沿海域戦闘艦「フォートワース」や哨戒機「Ｐ８ポセイドン」は、すでに中国の人工島のすぐ近くで活動している。中国はそれを非難したが、敵対行為に出ることはしなかった。
しかしながら、中国は「自国の領域」を防衛すると明言している。もし中国政府が見て見ぬふりをすれば、共産党が面目を失う形となって国内問題に波及する可能性がある。
一方、米国の態度が揺らげば、中東政策やウクライナ政策も併せて考えると、米国が決意に欠けるという印象を長期にわたって同盟国に与えるリスクを冒すことになるだろう。
誤算のリスクも然り、南シナ海の問題は両国にとって大きな危険をはらむ。米国はアジア太平洋地域の主要な同盟国である日本とオーストラリアとの協力強化を通じて、中国に歯止めをかけることを望んでいる。
……』
そして、2017年06月08日、キャノングローバル戦略研究所（CIGS）は「南シナ海のメタンハイドレート試掘成功」[v]で中国が南シナ海ですすめる海底資源海底開発について報告している。
『……
5月中旬、海洋エネルギー資源開発に関する大きなニュースがあった。報道によれば、中国は、南シナ海北部において、5月18日までに、187時間連続で海底メタンハイドレートの産出に成功した。天然ガスの産出量は一日当たり1万㎥超、最大3.5万㎥で、延べ産出量は12万㎥超であった。
メタンハイドレートは、その埋蔵資源量が他の化石燃料を合わせた量を上回ると推定されており、シェールガスが世界のエネルギー需給に大きな影響を与えたように、世界のエネルギー情勢を変えてしまう可能性を秘めているとも言われている。
…
1999年、全国国土資源調査をきっかけに、国土資源部に所属する広州海洋地質調査局は、南シナ海でメタンハイドレート探査を開始した。同年、調査船「奮闘五号」による地震探査を通じて、西沙諸島海域に初めてメタンハイドレートの存在を示す「海底疑似反射面（BSR）」を発見し、その後、南シナ海北部の広い海域にメタンハイドレートが存在する可能性が確認された。これらの調査を踏まえて、2002年政府は国家プロジェクトである総合資源調査を開始した。地球物理、地球化学、海洋生物学等の調査により、資源賦存状況を分析、評価したうえで、2007年に初回のボーリング調査を行った。オランダFUGRO社の調査船「Bavenit号」を使い計8カ所を掘削し、5個のサンプルを得、そのうち3個にメタンハイドレートを確認できた。これらの調査をもとに、2011年「南シナ海北部神狐海域メタンハイドレートボーリング成果報告」がまとめられたが、11の鉱区に194億㎥の資源を想定し、2020年までの試掘を目標にしている。
……
……』
以上のことより、南シナ海には豊富な天然資源があり、中国企業も一斉に経済活動に注力し始めたことであった。しかし、中国石油産業は「三桶油」とよばれる中国石油天然気（天然ガス）集団公司（China National Petroleum Corporation: CNPC）、中国石油化工集団公司（China Petrochemical Corporation: Sinopec Group）および中国海洋石油総公司（China National Offshore Oil Corporation.: CNOOC）の三大国有石油会社が圧倒的な地位を占めていた。特に中国海洋石油総公司は、中国大陸沖合（東シナ海お含む）における石油および天然ガスの探査、採掘、開発を行っている。それと共に、中国海洋石油総公司（CNOOC））は人民解放軍と深い関係にあることは夙に知られていることである。その関係は、2020年11月30日、Bloombergは『米国、SMICとCNOOCをブラックリストに追加へ』で明らかになっている。
『……
米国のトランプ政権は中国人民解放軍とつながりのある企業として中芯国際集成電路製造（SMIC）と中国海洋石油（CNOOC）をブラックリストに加えようとしている。ロイター通信が文書および事情に詳しい匿名の関係者３人の話を基に伝えた。バイデン次期大統領が就任する前にトランプ政権が打ち出している対中強硬策の１つだ。
……』
南シナ海で海底資源が豊富にあることが明らかになる中で新興企業のCEFCは力の限界を感じていたのであろう。そのためCEFCは、RTによれば「ジョー・バイデンがまだバラク・オバマの副大統領だった2016年にCEFCと協力し始めた」のだ。CEFCが、バイデン副大統領の関連会社とコンサルタント契約をおこなって中国近海の海底資源開発を積極的に推し進めるためであったと考えられる。では何故、CEFCはアメリカ副大統領の威光が必要であったのかといえば、やはり、開発地域を自国領と主張する人民解放軍に対してアメリカ政府内に中国のブラックな資金が流して、アメリカ政府の庇護のもとにあることを誇示するためであったのではなかろうか。
ところが、ロシアのウクライナ侵攻を機に2022年にペロシ下院議長が台湾を訪問したことから、中国とアメリカと台湾有事問題で鋭く対立することになった。その緊張を解きほぐすため2023年10月に王毅外相が訪米することになるが、直前に李尚福国防相が解任されている。その様子を2023年10月24日、ロイターは『中国、動静不明の国防相を解任 外相に続き2人目』で紹介している。
『……
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、李尚福国防相の解任を決定した。閣僚の解任は７月の秦剛前外相に続き２人目となる。国営テレビのCCTVが報じた。
常務委員会は李氏と秦氏の国務委員の解任も承認した。
解任の理由などの説明はない。李氏の後任は任命されず、国防相は空席となる。中国は２９日から地域の安全保障会議「香山フォーラム」を開催する。
李氏は２カ月前から動静不明となった。ロイターは先月、同氏が防衛装備品の調達などを巡る汚職で捜査を受けていると伝えていた。
……』
つまり、中国は、台湾問題を解決するためには、バイデン大統領と中国解放軍の経済的な関係にあるうちは、根本的な解決にはならないと判断して、李尚福国防相を解任したと考えられる。また、本年7月に解任された秦剛も李尚福国防相解任と同様の理由であろう。2023年6月18日、ブリンケン米国務長官が訪中した際に秦剛国務委員兼外相と会談を行い、米中が衝突回避のため双方の対話を継続するため秦外相（当時）をワシントンに招聘することとに合意している。そして中国外務省当局者も秦剛外相がブリンケン米国務長官の招請を受入れていた。そして秦剛外相が訪米する直前の国営新華社通信が2023年7月25日に解任を発表した。習近平は、アメリカに「一つの中国」政策に回帰することを求める交渉に秦剛と李尚福は不適格であると判断したことからこそ解任したと考えられる。
尚、これまで米中関係については下記のスレッドで述べてきた。
・（2023.10.29）『王毅外相とブリンケン国務長官と再度会談 -アメリカは中国にイランへ働きかけ要請-』
・（2023.10.28）『王毅外相とバイデン大統領の会談 -アメリカは「一つの中国」政策に回帰した-』
・（2023.11.02）『RT「トランプ大統領、NATOからの米国撤退を計画」！？ -再び朝鮮戦争終戦が持上る-』
・(2023.10.29)『王毅外相とブリンケン国務長官と再度会談 -アメリカは中国にイランへ働きかけ要請-』
・（2023.10.27）『王毅外相とブリンケン国務長官会談』
・（2023.10.25）『王毅外相訪米！日本政府の安全保障政策は破綻した -島嶼防衛などという無駄、無理、無能な戦術-』
・（2023.10.05）『台湾有事を煽った自由民主党外交政策の大失態 -日本の宗主国アメリカは中国と和解済み-』
・（2023.08.07）『王毅外相訪米で防衛三文書を根拠とした日本の外交と安全保障は窮地に陥る』
・（2023.09.21）『台湾有事にアメリカ軍は参戦しない！？ -どうする自由民主党！-』
・（2023.08.14）『自由民主党外交政策が大失策となった原因』
・（2023.09.23）『中国が日本産水産物を禁輸にしたのは日本が中国を敵国としたから！』
・（2023.06.22）「上海コミュニケ」
(寄稿:近藤雄三)
「下院監視委員会の過半数メモ、2023 年 11 月 1 日のイラスト。 © Oversight.house.gov」
(上記２つの図はRTより引用)
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