王毅外相訪米で防衛三文書を根拠とした日本の外交と安全保障は窮地に陥る

　2023年8月2日、NHKニュースで『米国務省 中国王毅外相を正式に招待と明らかに 対話継続を強調』とする記事が配信された。

『……

アメリカ国務省のミラー報道官は１日の記者会見で、前日に首都ワシントンで行われた米中両政府の外交当局の高官の会談の中で、中国の王毅外相を正式にアメリカに招待したと明らかにしました。
 　中国の外相のアメリカ訪問については、ことし６月、ブリンケン国務長官が北京を訪れた際、前の外相の秦剛氏がワシントンを訪問することで一致していました。しかし先月、秦氏が外相を解任され、王毅氏が外相に任命されたことからアメリカ側は、後任の王外相を改めて正式に招待した形です。

ミラー報道官は訪問の時期については調整中だとしたうえで「中国政府が招待を受け入れることを期待している」と述べました。また、ミラー報道官は「中国と協力しなければならない課題は、懸案と同じくらい重要だと考えているため、引き続きともに取り組んでいくことにしている」と述べ、中国側との対話を継続する考えを強調しました。

バイデン大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談の実現に意欲を示していて、アメリカ政府としては王外相のアメリカ訪問で首脳会談に向けた調整も進めたい考えです。

……』

王毅外相が訪米する時期に付いては未確定であるがアメリカが招待した理由は中国政府に「バイデン政権の火遊び」を詫びることである。昨年来の米中の動きについては『第15回BRICSヨハネスバーグ首脳会議の意味』(クリックで遷移)で詳しく述べておいたが、ここでの経緯を整理すると次のようになる。

1. 2022年8月2日、アメリカのナンシー・ペロシ（Nancy Patricia Pelosi）下院議長がロシアによるウクライナ侵攻を口実に台湾を訪問し台湾有事を演出して極東問題に介入した。

ペロシ訪台で極東情勢を流動化したことに相応して日本政府はNATOとイギリス王立防衛安全保障研究所（RUSI：The Office of Distinguished Ambassador to Japan Royal United Services Institute for Defence and Security Studies, UK）の協力で「2022年　防衛三文書」を作成した。これに相応して大規模な自衛隊の兵備拡充を行うことになり、その中で日本の敵はロシア、中国、北朝鮮と決定した。そして出てきたのが「台湾海峡の平和と安定は、国際社会の平和と安定と繁栄に不可欠」である。これは、中国が台湾に侵攻を開始した場合に、日本は国際社会の平和と安定という大義名分で自衛隊を台湾有事に参戦させることにした。

　２、2023年6月18日から19日にかけて、アントニー・J・ブリンケン（Antony John Blinken）国務長官は訪中して習近平国家主席、中国共産党中央外交弁公室の王毅主任、秦剛国務委員兼外相と会談した。その結果、ブリンケンは、しぶしぶ、米中間には「one china policy」が存在し、この方針にバイデン政権も従うことを認めた。これで、バイデン政権は台湾有事があったとしても何ら関わらないことを中国に再確認させられてしまった。

　３、ブリンケンが中国を去った翌日、2023年6月20日、バイデン大統領は習氏を「独裁者」と呼び、中国政府が厳重に抗議する事態となってしまった[i]。

　４、2023年7月6日、怒れる中国政府を鎮めるため、今度はイエレン財務長官を謝罪特使として中国に派遣することにした。北京に到着したイエレンは、何立峰副首相と面会時に3度もお辞儀をしただけではなく、李強首相のときも「へつらう」様な笑顔を向けていることが様々なメディアに報じられてしまった。イエレン訪中の目的は、中国がBRICSの主要国であるとともに、アメリカ国債を大量に保持していることから、米中関係が破城してアメリカ国債を売却するという事態を避けるためであった。そのためイエレンも米中関係が「one china policy」を継続することを約束する以外になかった。

　５、イエレンが北京を訪れた直後の2023年7月18日、こんどはキッシンジャーが中国を訪問し、李尚福国防相と会談をおこなった[ii]。そしてキッシンジャーは「米中は誤解をなくし、平和的に共存し、対立を避けるべきだ。米国も中国も、相手を敵対視する余裕はないことは、歴史と実践が絶えず証明してきた」と述べた。

この意味するところは、1972年2月27日に、ニクソン大統領、キッシンジャー補佐官、周恩来首相により纏めた上海コミュニケ（Shanghai Communiqué）について、アメリカは今後も堅持すると取り纏めたキッシンジャーがわざわざ訪中して確約したというところにある。したがってバイデン政権が進めていた台湾問題を利用した中国包囲政策は完全に放棄されたのだ。

　6、2023年8月1日、アメリカは、期日は未定ではあるが王毅外相をアメリカに招待することにした。本来ならばバイデン大統領が北京に出かけるべきであろうがが、ウクライナで危険な火遊びをする当事者であり、且つ、大統領の息子がウクライナや中国で汚れたビジネスに手を染めていることが議会で明らかになり窮地に追い込まれていることから窮余の一策として中国外相を招待することになった。

以上の経緯から明なことは、現在のアメリカと中国の外交関係において中国がアドバンテージを握ったということだ。この点を踏まえて中国外交が今後如何なる対応をするのかを考えてみる。

　中国政府は、バイデン政権による王毅外相招待に応ずるであろう。なぜならば、王毅外相はアメリカ国内でアメリカと中国の外交関係の大原則が「one china policy」であることを大々的に内外に宣言することができるからである。それと共に、王毅外相は、中国が仲介しているロシアとウクライナ問題に関して、バイデン政権がウクライナに莫大な戦費を投入したことで長期化してしまった対ロシア戦を直ちに停止するよう要求することになる。

この理由は、中国がBRICSの中心国であるとともに2023年8月22日に開催するヨハナスブルグ首脳会議に出席する主要国である。そのヨハナスブルグ首脳会議の前哨戦として2023年7月27日におこなわれたロシア・アフリカ首脳会議にアフリカから49カ国（エジプト、リビア、エリトリア、エチオピア、ウガンダ、ブルンジ、コモロ、モザンビーク、南アフリカ、ジンバブエ、コンゴ共和国、カメルーン、ブルキナファソ、マリ、ニジェール等）が参加し、そのうち17カ国は首脳が出席して以下のような宣言を採択している[iii]。

『……

[２８日 ロイター] - ロシアとアフリカ諸国は、植民地主義で被った損害の補償を求め、文化財の返還を追求するために協力することに合意した。ロシア北西部サンクトペテルブルクで開催された「ロシア・アフリカ首脳会議」で宣言を採択した。

ロシア大統領府のウェブサイトに掲載された宣言によると、ロシアとアフリカ諸国は「アフリカの脱植民地化プロセスを完成させ、植民地化の過程で持ち去られた文化財の返還を含め、植民地政策の結果としてアフリカ諸国が被った経済的、人道的な損害の補償を求める」ことで合意した。

また「攻撃的ナショナリズム、ネオ・ナチズム、ネオ・ファシズム、アフロフォビア（アフリカ嫌悪症）、ルソフォビア（ロシア嫌悪症）」を含むあらゆる差別と不寛容に対抗することでも合意した。

……』

つまりロシア・アフリカ会議で宣言した内容は、ヨハナスブルク首脳会議に引き継がれることは確実となる。同宣言に加わったリビアであるが、過去に自国通貨で石油取引をおこなおうとしたがアメリカ、イギリス、NATOにより国家体制を破壊されられた経緯がある。そのためBRICS会議でアメリカ、イギリス、NATOはリビア同様の陣容でウクライナ戦争を継続していることから、この点に批判が集中することは目に見えている。これに会議の議題として金本位制があるならば、これは現在のG7による世界体制の問題を超越し、アフリカの豊富な資源だけでなく人間まで資源として売買した資本主義の恥部「奴隷制度」まで及ぶことになる。既にロシア・アフリカ会議の共同宣言ではアフロフォビアに対抗し損害倍書を求めることを確認している。したがって、BRICS会議ではG7の存在、引いてはその経済体制までその本質を問われることになる。リビアが体制転覆させられるころ石油の決済方法はドル建て原油取引、ペトロダラー（Petrodollar）であったが、その中心国サウジアラビアが2023年6月1日にケープタウンで開催されたBRICS会議に参加しており決済方法の変更を見据え動き出している。サウジアラビアにしてみれば、信用に裏打ちされたドルよりも、BRICSの金（gold）と等価の通貨に興味を抱くのは当たり前である。

　BRICS会議に世界情勢が大きく変化を予測させる兆候は、2023年7月26日、ニジェールでクーデターが発生し、欧米の支持を受け、且つイスラム教スンナ派を基盤とするバズム（Mohamed Bazoum）大統領を追放したことに見ることができる。ニジェールは、世界第7位のウラン産出国で、産出量の4分の1が欧州に、とりわけ旧宗主国フランスに輸出されていた。また、EUは2021年にウラン供給の24％をニジェールが占めていたとされている[iv]。この影響はCO2を削減しクリーンなエネルギーとして原子力発電に移行することを目指す環境ビジネスを次の経済の主役にすることを目論んでいた西側経済を足元から揺るがす大問題となる。

　そのため西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は2023年7月30日、ニジェールのバズム大統領を復帰させるために「力の行使」も辞さないと反発を強めた。この西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の声明に対して、隣国マリとブルキナファソは2023年7月31日、共同声明を発表し「ニジェールに対する軍事介入は、ブルキナファソとマリへの宣戦布告に等しい」と徹底的に対抗することを宣言している。これまでならばアメリカ、イギリス、NATOはスンナ派とシーア派との対立を利用してバズム大統領の復帰を求めるという理由で政治介入を行ってきたが、今回の事案に関して、2023年3月10日に中国の仲介によりサウジアラビアとイランが国交正常化していることから宗教対立を利用して政治介入の糸口をつかむことはできないし、できたとしてもウクライナ戦争で手詰まりのNATOはフランスからの要請があってもニジェールに派遣する軍隊を持ち合わせていない。従って西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）のニジェールに対する恫喝は、単なる犬の遠吠えなのだ。

　さて、王毅外相の訪米に話を戻す。アメリカから訪米を求められた王毅外相であるが、しばらくはBRICSヨハナスブルグ首脳会議に尽力し、ヨハナスブルク首脳会議の共同宣言の結果をまって訪米を検討することになる。BRICS会議の結果を踏まえて訪米する王毅外相がアメリカに提示する停戦案はどのようなものになるかと云えば、それは「one china policy」を策定した当事者キッシンジャーが2022年5月23日に開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で述べたものとなるはずである[v]。

『……

【ロンドン＝工藤彩香】ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の発言が、ロシアに対するウクライナの領土割譲を容認したと受け止められ、波紋を呼んでいる。ウクライナは猛反発し、ロシアは発言を利用してウクライナに要求を受け入れるよう迫っている。

キッシンジャー元米国務長官（ロイター）

　キッシンジャー氏は23日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、「理想的には、（ロシアとウクライナの）境界線を戦争前の状態に戻す必要がある」と述べた。今後２か月以内に和平交渉を進め、停戦を実現するべきだとも主張した。この発言が、２月のロシア軍侵攻前を指し、2014年にロシアが併合したクリミア半島や親露派が支配する東部ドンバス地方の領土割譲をウクライナに提案したと受け止められた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日のビデオ演説で、「ロシアへの領土割譲を助言するような人は、そこに住むウクライナ人のことを考えていない」と反論。ロイター通信によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は26日、キッシンジャー氏の発言を受け、「ウクライナがロシアの要求を満たすことを期待する」と述べた。ロシアはウクライナに対し、併合したクリミア半島の主権承認や、親露派支配地域の独立国家としての承認を要求している。

……』

　つまり王毅外相は、ウクライナとアメリカ政府に「2014年にロシアが併合したクリミア半島や親露派が支配する東部ドンバス地方の領土割譲」を求めることになる。バイデン政権は「one china policy」を再確認したのであるから応じる以外にないであろうが、ここで問題はバイデン政権である。

　バイデン政権は「one china policy」については認めたものの、全面的に膝を屈することはしていない。その表れが、主要な技術分野で中国に対する投資で、アメリカの資本や専門知識が中国の軍事的近代化や米国家安全保障を脅かすような技術開発の加速につながることを阻止するためとして大統領報を発令する見通しであることが報じられている[vi]。

　またバイデン政権はウクライナにF16戦闘機を供与するための準備としてパイロット養成を開始している。バイデン政権がウクライナ軍にF16戦闘機を供与したい本当の理由は、NATOの核のプラットホーム、いわゆる、搬送手段が航空機なためである。F16は、決して防空用ではない攻撃用なのだ。

これらから見てバイデン政権は、単純に中国の意向を受け入れるつもりはないことは明らかである。もしも、受け入れるとなるとバイデンは次期大統領選挙で再選する可能性はなくなる。

その行方を占うことができるのはBRICSヨハナスブルグ首脳会議の後ということになるが、本質的な解決はアメリカ大統領選挙後ということになる。

　BRICSヨハナスブルグ首脳会議を境としてアメリカ、イギリス、NATOが進めてきた安全保障政策と通貨体制が大きく動き出すなかで、日本政府は安全保障政策で決定的な失敗を起した。それは、防衛三文書で、日本の仮想敵国を中国、北朝鮮、ロシアとしたことである。

ところで日本と中国の関係は1972年9月25日に時の内閣総理大臣田中角栄が中国を訪問し同年9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）に調印したことで国交を正常化した。この共同声明の本質は「one china policy」である。そのため日本は台湾と国交を断絶することになった。それから50年、現在の岸田内閣は「one china policy」を放棄して仮想敵国中国が「台湾進攻」と共に「尖閣諸島に上陸」する場合を想定した安全保障政策を決めてしまった。ゼレンスキーがミンスク合意を破棄するとしたことで国民的な人気者となり政権の座に付いたことと同じことをやっているのが岸田内閣である。日本政府は、中国政府と「one china policy」を中心に据えて日中国交正常化をおこなっていることから例え中国が台湾に進攻しようと中国の内政問題であることから基本的には無関係である。ところが日本と中国の間には尖閣列島領有問題で大きな意見の隔たりがあるように思えるが、その原因は全て自由民主党政権にある。その根本は、岸信介が、蒋介石に尖閣諸島近海で石油の埋蔵が確認されていることから台湾が領有宣言をおこない台湾が独自に採掘することを勧めたことを受けて蒋介石が尖閣列島の領有宣言をおこなったことにある。

　この事実に関しては「第63回国会　衆議院　科学技術振興対策特別委員会　第14号　昭和45年9月7日」に詳細な議事録が残されている。

『……

008　石川次夫

○石川委員　……尖閣列島は無人島でありますだけにいろいろ国際法上の解釈のむずかしい面があろうかと思うのでありますけれども、最近新聞の報ずるところによりますと、国府の外交部長が立法院の秘密会で、尖閣列島の五つの島を国府に帰属するとはっきり言っておるという報道がなされておるわけであります。それから台湾の水産試験所所属の船が尖閣列島に青天白日旗を立てた。これは公の船であります、民間の船でないわけであります。これはたいへん重要な問題ではないかと思うのであります。それから台湾の有力紙記者四人と国府の水兵の一行が同島を訪れて探検記を新聞に掲載をしたというような相次いだニュースというのは、尖閣列島があたかも台湾政府に所属しておるかのごとき印象を強く与える

……』

この岸信介による売国行動は、その直後から国会で大きく取り上げられ大問題となった。

台湾による問題行動の詳細は「第63回国会　参議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　閉会後第3号　昭和45年8月10日」で明らかになっている。

『……

033　川村清一

○川村清一君　……尖閣列島周辺の海域を含む東シナ海の大陸だなについて、国民政府はアメリカのガルフ・オイルの子会社であるパシフィック・ガルフ社に対し石油鉱区権を与えたと八月一日付の某新聞は報道しております。このことは、尖閣列島は当然日本の領土であるとするわが国の立場とまっこうから対立し、外務省としても、非公式ながら、国民政府の一方的な行為は国際法違反であるとの見解を明らかにしている

……』

　慌てた政府は、時の内閣総理大臣であり岸信介の実弟である佐藤栄作が尖閣列島は日本領土であるという声明を発表して事態の収拾を図った。その結果、蒋介石は、開発中止を決定したものの尖閣諸島領有宣言に付いては取消すことなく現代まで至っている。

　そして、日本政府は台湾が行った尖閣諸島領有宣言について、このような事実があることを公表しないまま「台湾有事」と「尖閣列島問題」を組み合わせて危機を煽り莫大な予算を獲得してしまったのである。台湾政府は、台湾有事に日本の武力支援を希望しているが「盗人猛々しい」とはこのことである。

それとともに日本国内では、2022年09月07日付けで幸福実現党が「台湾を見捨てない 今こそ、国防強化で日本を守り抜く」[vii]など日本が台湾防衛に寄与する政策にすべきだとする論議まで出てくる始末である。

　つまり自衛隊の指揮権はアメリカ軍にあって、そのアメリカ軍は台湾有事に参戦することになるが、その際に自衛隊を台湾防衛部隊として使用することを決めている。それを正当化して日本国民を納得させるために台湾有事と国民的な関心事である尖閣諸島問題をリンクさせて自衛隊が台湾防衛に参戦した場合に国民の目を欺くための仕掛けを仕組んでおいたのだ。

その結果、台湾有事にアメリカ軍の指揮のもと自衛隊が死に物狂いで自国領土尖閣列島の防衛をしたとしても、実は日本のものではなく台湾領土だったということになる。

　日本政府は、偽の安全保障情報で国民を騙して憲法を改正させ自衛隊の海外派兵を可能とさせたうえで国民を戦争に駆り立て、そのうえ莫大な予算を欲しい儘にしようとしている。このような日本政府つまり自由民主党は、ただで済むわけはない。それとともに国民は、政府自由民主党に擦り寄り防衛利権のおこぼれに与ろうとする公明党、国民民主党、日本維新の会そして連合（日本労働組合総連合会）の悪巧みを決して許さないであろう。

　野党の中に「政策の一致」が政治活動の原点だとしている声があるが、これはつまり、公明党、国民民主党、日本維新の会、連合(連合は「自民党政権の売国政策に一致している」と自ら白状している)は一蓮托生ということであり、自由民主党同様に選挙により打倒する対象であるということだ。

以上(寄稿:近藤雄三)

[i] 2023年6月21日、ロイター「米大統領、習主席を「独裁者」と表現　中国反発

」https://jp.reuters.com/article/biden-xi-idJPKBN2Y701S

[ii] 2023年7月18日、ロイター「再送中国国防相、キッシンジャー氏と会談　「米は正当な戦略判断を」

https://jp.reuters.com/article/china-usa-defence-idJPKBN2YY0OA（2023年7月26日閲覧）。

[iii] 2023年7月29日、ロイター「ロシアとアフリカ、植民地主義による損害補償追求で合意　首脳宣言」https://jp.reuters.com/article/russia-africa-forum-compensation-idJPKBN2Z81SR

[iv] 2023年7月31日、産経新聞「ニジェール　ＥＵ最大の原発ウラン供給元　フランス採掘にクーデターが暗雲」（2023年8月06日閲覧）

[v] 2022/05/28 、読売新聞『キッシンジャー氏の発言、ロシアへの領土割譲「容認」と受け止められ波紋…ウクライナは猛反発』。

[vi] 2023年8月5日、ロイター『バイデン氏、対中投資制限へ大統領令　来週初めにも＝関係筋』

[vii] 「幸福実現党NEWS」https://info.hr-party.jp/2022/12942/（2023.07.25閲覧）。