「トランプ・カード」には「花札（日本の論理）」で真っ向勝負！

　2025年4月3日、トランプ政権は輸入車および自動車部品に対する追加関税措置を発動した。その根拠として掲げられたのは、「相互主義（レシプロシティー）」──すなわち、互恵的外交の理念であり、相手国に対し自国と同様の待遇を求める考え方である。これをトランプ政権は「ディール」と称して外交交渉の土俵に持ち込んできた。

　結構な話である。受けて立とうではないか。

　これまで自由民主党は「日米安保条約」および「日米地位協定（旧行政協定）」を通じて、日本の主権の一部をアメリカに委ね、その見返りとして米国による「日本統治」を事実上容認されてきた政党であった。これはまさに“Made by CIA”の国民政党なのである。その恩恵にあずかろうと、これに追従してきたのが公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党、その他の小政党、さらには経団連、連合といった既得権層である。

　さらに省庁に目を向ければ、そこでは政策の名を借りた「実験」が続いてきた。財務省では、マクロ経済学を理解しない政務次官が絶大な権限を振るい、日本経済を30年にわたって縛り続けてきた。農水省では、生産を伴わない農家に補助金を支給し続けた結果、食料安全保障に支障をきたした。経産省は原子力政策の失敗を顧みず、福島事故後も巨額の資金を投じながら、「耳かき一杯分」のデブリすら処理できていない。

　こうした状況の中、トランプ大統領が相互主義を掲げ、対日自動車関税を24％に引き上げると宣言した。ならば日本も、自国の主権を長年無償で利用してきたアメリカに対し、正面から交渉を開始すべきである。

　たとえば、日本は「日米地位協定」に基づき、自衛隊の指揮権、航空管制権、電波使用権、基地設定権といった国権を、事実上無償でアメリカに提供してきた。このおかげで、アメリカは太平洋防衛ラインを日本列島まで前進させることができた。しかし今後、「ディール」の結果として条件が折り合わなければ、「日米安保条約」の縮小あるいは破棄を含む対応を検討すべきである。アメリカも、防衛ラインがカリフォルニアまで後退する覚悟が必要だ。

　そもそも、日本の安全保障において「日米安保」は必要十分条件ではない。日本の「安全」と「安心」が確保されるのであれば、「恐ロシア」(おそろしあ)であっても構わない。場合によっては、アメリカとロシア双方と安全保障上の連携を持つという「二重傘」構想すら現実的になろう。そうなれば中国も簡単には動けない。

　つまり、自民党がアメリカに追従してきたのは、国民に隠してきた数々の事実が交渉の場で明るみに出ることを恐れていたからにほかならない。しかし今回ばかりは、これまで70年近くタブーとされてきた事柄を、正々堂々と交渉テーブルに載せる機会が訪れている。

　たとえば、アメリカ軍が使用してきた周波数帯について、日本は「ドコモとAUの合計事業額が7兆円規模です。この利用料に見合う関税を設定する形で徴収させていただきます」と提示してもよい。また、「嘉手納RAPCONと横田RAPCONの航空管制権は、いかほどの対価にしましょうか」「使用基地の一坪あたりの単価は？」といった形で、交渉材料はいくらでもある。

　仮にアメリカがそれを拒否すれば、「それでは冷戦期の逆バージョンとして、防衛ラインをカリフォルニアまで後退させますか？」と問いかければよい。

トランプが大統領で本当によかった。戦後80年、ようやく日本が真の独立国家となる可能性が見えてきた。

　なお、トランプ大統領との間で交渉が成立し、調印が近づいた際には、安倍外交の置き土産である「日英円滑化協定」についても、少なくとも30日前には破棄通告を行う必要がある。さもなければ、日本の主権回復の妨げとなりかねない。以上(寄稿:近藤雄三)