リゾートホテル社長になった(地位保全仮処分申立中)脱原発活動家のブログ           ~街カフェTV/藤島利久~

どんなに苦しくても世の中が真実で満ちていればそれでいい  
どんなに辛くとも信じるに足る社会であれば人々は生きて行ける

NHKの汚さに辟易とした衆院選の思い出

2015年12月22日 | 戦争法案を叩き潰せ!

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 * * * 今日のコメント * * *


思えば遠い昔のようだが、昨年の今頃は衆院選に出馬していた。


 

衆院選高知1区での第1声(NHK)

 

高知県警本部前で「高知白バイ事件を解決する」と公約発表

 

 

 

この第1声は、私が公約に「高知白バイ事件の解決」を掲げていたことから高知県警本部前で演説した。

ところが、この様子を報じたNHKは、各候補者が30秒の枠であったにも拘わらず、私だけを20秒に縮小して大事な部分を削除した。。。

私の演説で削除された部分は、この時の選挙運動の目玉計画であった。。。

 「この選挙を、高知白バイ事件を解決しなければならないという県民・国民の意思表示の場にしたい。。私のポスターにはその旨表示されているので、このポスターを貼ることをもって、有権者の皆さんの事件解決を望む意思表示にして欲しい。」

・・・ という私からの県民・国民の皆さんに対する大切なメッセージが削除されたのだ。


 

  何が公共放送NHKだ。。

          ふざけるな・・・

               その汚さに辟易とした。


選挙第1日目から公共放送NHKに酷い妨害を受けた私は、2日目の朝にNHK高知放送局に抗議に出かけた。。当初しらばっくれていた技術者に代わって、責任者という人物から謝罪を受けたのだが・・・

自らポスターを貼りながら演説を繰り返さなければならない私の選挙スタイルで、もっとも忙しい時間帯であったことから、「このことは、落ち着いてから厳重な処分を求めます。」と言い残して局を出た。。。

しかし、そのまま何も出来ずに今日に至っている。

残念ながら、選挙の後始末やその後の活動の継続で手が廻らないのだ。


こうした「残務」が数々ある。。

一度整理しなければならないと考えながら出来ずにいる。。しかし放置したままではおれない。

何とかしなければといつも思っていて・・・

こうした問題を解決するためにもインターネットTV局「街カフェTV」の事業化に励みたいのである。


(以下、昨年、今頃の記事を再掲する。)

 

高知県議選(高知市選挙区/2015年4月12日投票)に出馬しました。

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以下は、衆院選高知1区出馬にあたり、高知新聞のアンケートに答えたものです。

 

【政権評価】

安倍自公は恐ろしい政権だ。軍事国家へ舞い戻ったかのように暴走を続けている。

日本は平和憲法を世界に拡げ尊敬を集める国になるべきなのに、逆に人類から軽蔑され疎んじられる道を歩む愚を犯している。

憲法を守り、高知白バイ事件のような冤罪を許さず、弱者救済を重んじる政権を日本に築かなければならない。そのためには、非自公統一候補が必要だ。この選挙を試金石に政権奪取を実現し得る具体協議に入るべきだ。

 

【経済政策】

全く評価出来ない。量的金融緩和は民主党政権時に怠った事を宿題として実施しただけで安倍政権として何かやったという事ではない。その後の二の矢・三の矢が何なのか不明だ。

大企業と公務員だけ若干給与増となったが弱者はガソリン代と消費税で苦しんでいる。たまたま原油価格が値下がりして事なきを得ている状態だが、大規模災害対策や自然エネルギー事業をカンフル剤=公共投資と捉え、仕事と収入を増やす事に集中すべきだ。

 

【消費税増税】

自民党が政権担当しているから増税はダメだ。自民党は支援者らに富を集中する為に存在する政党だ。故に政治的恩恵が国民全体に行き渡らない。

政治の根本は【富の再配分】で、国家は課税徴収権をもって金を集め使うのだが、弱者救済目的で再配分する仕組みが整わない間の増税は略奪に過ぎない。

政治は弱者の為に存在しなければならない。勝者に富を再配分すれば国家が歪なものになることは必定で、再増税などは笑止千万だ。

 

【集団的自衛権】

底抜けに愚かな行為。中国脅威論を煽っているのだが安倍首相の個人的感情のゴリ押しに過ぎない。日本国・世界の不幸である。日米協調は良いが日中関係悪化は回避すべき。日中貿易額は日米の倍もあり日本経済は中国無しでは成立たず、中国は日本が集団的自衛権を行使して守るべき国と解す以外ない。つまり矛盾政策なのだが自民は安倍首相に誰も逆らえない。独裁政権に暗澹たる気持ちだがノーベル平和賞授与でこの問題を解決したい。

 

【原発政策】

自公政権は原発とリニアで国を壊そうとしている。浜岡原発再稼動にリニアを利用しようという魂胆なのだ。リニア工事の9兆円を太陽光パネルと蓄電池に換えれば全国民の電気代をタダに出来る。当然原発も不要だ。そもそもリニアに乗る国民は限られている。公共インフラ足り得ないのだ。現在、全原発停止中だが電力はジャブジャブに余っている。直ぐ廃炉にすべきで廃炉費用積立てを怠った電力会社に非がある。

 

【特定秘密保護法】

国民・マスコミを萎縮させ結社・報道の自由を奪う悪法だ。情報が国家に統制されるようでは到底先進国とは言えない。自公政権は同法と集団的自衛権行使の意図を国民に隠して前衆院選で政権奪取した。選挙による審判を避け国民を騙すことは民主主義の否定であって、帝国憲法下では不敬罪・治安維持法・治安警察法・出版法・新聞紙法などで国民・マスコミが弾圧を受けたのだが、自公政権の下で悪夢が再び繰返されようとしている。

 

【TPP】

反対するだけでは不十分だ。変動する世界経済から国内経済を守る為には大胆な一次産業保護策が必要だ。TPP対策を限界集落・少子高齢化・地震津波対策等と総合し、国民が都市部から中山間地域に移住してエネルギーも食糧も自給自足する仕組みを創る。農林水産業者に基本的生活保障を付与すれば良いだろう。自然豊かな日本なら可能で七兆円のリニア工事費よりも原発補強費よりも、ずっと国民の為になりTPPの悪影響をも防ぐ策となる。

 

【地方活性化】

子どもを生む世代が地方で生産的職業に就く事が国家存立の基本だ。そこに金を使う。地方を豊にするには都市部や津波被災予想地から田舎に人が移住し易くすれば良い。農林水産業者に手厚い支援を施し、巨大防潮堤建設費やリニア七兆円など国土を歪に発展させる愚策は廃止する。原発も無くして資金を地方移住と就業支援に充てるのだ。既に新技術で食料・自然エネルギー大国日本を目指し、それを支える地方に仕事を沢山創る事が可能だ。

 

【選挙制度】

選挙制度が市民参加を困難にしている。供託金300万円に加えてポスター貼り・ビラのシール貼り・ハガキ宛名書きなど大きな組織とお金が無ければ選挙に挑めない。私はポスターにコピー用紙を使うなど相当無理をしている。出馬候補が同条件で競う選挙制度が必要で、もっとネットを活用すべきだ。

 

  * * *

 

これは2013年夏の参議院選挙時(大阪選挙区)のポスターです。

 

Photo_2

 


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