リゾートホテル社長になった(地位保全仮処分申立中)脱原発活動家のブログ           ~街カフェTV/藤島利久~

どんなに苦しくても世の中が真実で満ちていればそれでいい  
どんなに辛くとも信じるに足る社会であれば人々は生きて行ける

心配いらない。。前に進み続ければイイ・・ /脱原発活動家から脱原発事業家への転身

2015年12月27日 | 戦争法案を叩き潰せ!

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国会前で独りで演説していたのは原発事故の前だった。

この頃は国会周辺で演説や集会をすると逮捕される。。。という俗説に支配され市民活動家たちもビビッてしまってなかなか集まれなかった。



実際に警察庁の警備も不当に厳しく、市民・国民活動を抑圧するものだったが、私は独りで演説を続け、退去を迫る警察官を一人一人教育するように諭して、国民が自由に活動する場所であって法的に特別なところではない事を明らかにした。

この演説の頃から原発問題を訴えなければならないと考えるようになり、全国を廻って原発立地を訪ねる事にした。。愛媛伊方原発から広島→山口の上関原発建設予定地→佐賀玄海原発→静岡浜岡原発と廻る最中に東日本大震災・福島第1原発事故が起きた。

 (玄海原発前での演説) 


この演説では、自然溢れる日本の特性を生かし、原発など必要としない国造りを目指さなければ成らない。。と訴えた。現在、1万3000人以上に見られている。

この後も、原発事故後も全国行脚を続け、陸山会事件や高知白バイ事件とい¥った冤罪事件について演説しながら多くの支援者を得た。。今から思えば、とてつもなく無茶な行動だったが、沢山の国民の皆さんの善意に支えられて驚くほど充実した活動を展開する事が出来た。


(岩手県での陸山会事件冤罪演説)


その後、活動は自然に形を変え・・

今では、脱原発活動家(生産的脱原発活動)から→脱原発事業家(新しい技術で未来を切り開く企業人)への転身を目指している。。。この国の未来は、新技術で前途洋々だ。


     心配する事はない。

        前を向いて進み、歩み続ければイイ。。




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いよいよこれからウルトラリアルな政治が始まる。。共産党が小沢一郎氏と接近

2015年12月24日 | 戦争法案を叩き潰せ!

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我々脱原発活動家が望んでいた野党統一・・

共産党を含めた野党が自公政権と真っ向から選挙でぶつかる。。

そんな理想選挙の形が見えてきた。

これまで頑張って来たことは無駄ではなかった。。。気を引き締めて取組んで行こう。



 

「リアル」政治に踏み出す共産 接近する志位氏と小沢氏

 「安倍一強政治」の流れを変えようと、野党が共闘に動き始めた。23日には安全保障関連法廃止を訴える市民団体が来夏の参院選に向け、熊本と石川で野党統一候補の擁立を発表。台風の目は共産党だ。自前候補の取り下げも辞さない「現実路線」に踏み出し、野党連携の歯車が回り出した。

 転機は3カ月前。安保法が成立した9月19日の午後、東京・千駄ケ谷の共産党本部。党幹部を集めた中央委員会総会で委員長の志位和夫は宣言した。「国民の声に応えるため、共産党も変わらなければならない。我々は新たな戦いに入る」

 その前夜、志位は国会前に詰めかけた学生らに演説。共産や民主など5党が安保法反対で結束したことを受け、「野党共闘をどんなことがあろうと発展させていく」と強調した。学生たちから「次の選挙は期待していいんですね」と声をかけられていた。

 志位は中央委総会で、演説での「約束」を具体化した構想を示す。安保法の廃止を実現させるため他の野党と連立を組む「国民連合政府」だ。共闘を実現させるため、日米安保の破棄や将来的な天皇制の廃止といった他党が受け入れられない政策を棚上げした。

 天皇陛下が臨席するため、従来は「戦前の議会の儀式を引き継ぐもので憲法から逸脱する」との理由で欠席していた国会開会式に来年は出席することも24日に発表する。志位は言う。

 

「我々はウルトラリアリストになった」

 

「リアル」な政治に踏み出した志位が水面下で会談を重ねていた人物がいる。小沢一郎だ。率いる生活の党と山本太郎となかまたちは衆参計5議席にすぎないが、巨大与党に対抗する策を練っていた。

 新進党、自由党、民主党……。自民党の対抗軸を模索し続けてきた小沢一郎。2大政党の「外側」から自民打倒をうかがう志位和夫。対照的な2人は、ある選挙を契機に急接近する。

 「仮に戦争法(安保法制)が成立した場合、その後の戦いが重要ですね」

 8月19日、盛岡から東京に戻る東北新幹線の車中。乗り合わせた共産党委員長の志位が語りかけると、生活の党と山本太郎となかまたち代表の小沢はこう応じた。「野党がバラバラではいつまでたっても自民党に勝てない」

 この日、2人を含む野党5党首は小沢の地元・岩手で共同会見し、翌20日告示の県知事選での「共闘」を宣言。自民は独自候補の擁立を断念し、小沢側近で現職の達増拓也が無投票で3選を決めた。

 自民を不戦敗に追い込むカギになったのが、これまで原則すべての選挙で独自候補を立ててきた共産も民主などと足並みをそろえ、支援に回ったことだ。小沢は「共産が自民を利してきた」と説き、協力を取り付けた。岩手での連携を機に、参院選での野党共闘を模索する志位は、小沢と度々意見を交わすようになる。

 

  

 

 

 




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NHKの汚さに辟易とした衆院選の思い出

2015年12月22日 | 戦争法案を叩き潰せ!

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思えば遠い昔のようだが、昨年の今頃は衆院選に出馬していた。


 

衆院選高知1区での第1声(NHK)

 

高知県警本部前で「高知白バイ事件を解決する」と公約発表

 

 

 

この第1声は、私が公約に「高知白バイ事件の解決」を掲げていたことから高知県警本部前で演説した。

ところが、この様子を報じたNHKは、各候補者が30秒の枠であったにも拘わらず、私だけを20秒に縮小して大事な部分を削除した。。。

私の演説で削除された部分は、この時の選挙運動の目玉計画であった。。。

 「この選挙を、高知白バイ事件を解決しなければならないという県民・国民の意思表示の場にしたい。。私のポスターにはその旨表示されているので、このポスターを貼ることをもって、有権者の皆さんの事件解決を望む意思表示にして欲しい。」

・・・ という私からの県民・国民の皆さんに対する大切なメッセージが削除されたのだ。


 

  何が公共放送NHKだ。。

          ふざけるな・・・

               その汚さに辟易とした。


選挙第1日目から公共放送NHKに酷い妨害を受けた私は、2日目の朝にNHK高知放送局に抗議に出かけた。。当初しらばっくれていた技術者に代わって、責任者という人物から謝罪を受けたのだが・・・

自らポスターを貼りながら演説を繰り返さなければならない私の選挙スタイルで、もっとも忙しい時間帯であったことから、「このことは、落ち着いてから厳重な処分を求めます。」と言い残して局を出た。。。

しかし、そのまま何も出来ずに今日に至っている。

残念ながら、選挙の後始末やその後の活動の継続で手が廻らないのだ。


こうした「残務」が数々ある。。

一度整理しなければならないと考えながら出来ずにいる。。しかし放置したままではおれない。

何とかしなければといつも思っていて・・・

こうした問題を解決するためにもインターネットTV局「街カフェTV」の事業化に励みたいのである。


(以下、昨年、今頃の記事を再掲する。)

 

高知県議選(高知市選挙区/2015年4月12日投票)に出馬しました。

            ご支援ヨロシクお願い申し上げます。





以下は、衆院選高知1区出馬にあたり、高知新聞のアンケートに答えたものです。

 

【政権評価】

安倍自公は恐ろしい政権だ。軍事国家へ舞い戻ったかのように暴走を続けている。

日本は平和憲法を世界に拡げ尊敬を集める国になるべきなのに、逆に人類から軽蔑され疎んじられる道を歩む愚を犯している。

憲法を守り、高知白バイ事件のような冤罪を許さず、弱者救済を重んじる政権を日本に築かなければならない。そのためには、非自公統一候補が必要だ。この選挙を試金石に政権奪取を実現し得る具体協議に入るべきだ。

 

【経済政策】

全く評価出来ない。量的金融緩和は民主党政権時に怠った事を宿題として実施しただけで安倍政権として何かやったという事ではない。その後の二の矢・三の矢が何なのか不明だ。

大企業と公務員だけ若干給与増となったが弱者はガソリン代と消費税で苦しんでいる。たまたま原油価格が値下がりして事なきを得ている状態だが、大規模災害対策や自然エネルギー事業をカンフル剤=公共投資と捉え、仕事と収入を増やす事に集中すべきだ。

 

【消費税増税】

自民党が政権担当しているから増税はダメだ。自民党は支援者らに富を集中する為に存在する政党だ。故に政治的恩恵が国民全体に行き渡らない。

政治の根本は【富の再配分】で、国家は課税徴収権をもって金を集め使うのだが、弱者救済目的で再配分する仕組みが整わない間の増税は略奪に過ぎない。

政治は弱者の為に存在しなければならない。勝者に富を再配分すれば国家が歪なものになることは必定で、再増税などは笑止千万だ。

 

【集団的自衛権】

底抜けに愚かな行為。中国脅威論を煽っているのだが安倍首相の個人的感情のゴリ押しに過ぎない。日本国・世界の不幸である。日米協調は良いが日中関係悪化は回避すべき。日中貿易額は日米の倍もあり日本経済は中国無しでは成立たず、中国は日本が集団的自衛権を行使して守るべき国と解す以外ない。つまり矛盾政策なのだが自民は安倍首相に誰も逆らえない。独裁政権に暗澹たる気持ちだがノーベル平和賞授与でこの問題を解決したい。

 

【原発政策】

自公政権は原発とリニアで国を壊そうとしている。浜岡原発再稼動にリニアを利用しようという魂胆なのだ。リニア工事の9兆円を太陽光パネルと蓄電池に換えれば全国民の電気代をタダに出来る。当然原発も不要だ。そもそもリニアに乗る国民は限られている。公共インフラ足り得ないのだ。現在、全原発停止中だが電力はジャブジャブに余っている。直ぐ廃炉にすべきで廃炉費用積立てを怠った電力会社に非がある。

 

【特定秘密保護法】

国民・マスコミを萎縮させ結社・報道の自由を奪う悪法だ。情報が国家に統制されるようでは到底先進国とは言えない。自公政権は同法と集団的自衛権行使の意図を国民に隠して前衆院選で政権奪取した。選挙による審判を避け国民を騙すことは民主主義の否定であって、帝国憲法下では不敬罪・治安維持法・治安警察法・出版法・新聞紙法などで国民・マスコミが弾圧を受けたのだが、自公政権の下で悪夢が再び繰返されようとしている。

 

【TPP】

反対するだけでは不十分だ。変動する世界経済から国内経済を守る為には大胆な一次産業保護策が必要だ。TPP対策を限界集落・少子高齢化・地震津波対策等と総合し、国民が都市部から中山間地域に移住してエネルギーも食糧も自給自足する仕組みを創る。農林水産業者に基本的生活保障を付与すれば良いだろう。自然豊かな日本なら可能で七兆円のリニア工事費よりも原発補強費よりも、ずっと国民の為になりTPPの悪影響をも防ぐ策となる。

 

【地方活性化】

子どもを生む世代が地方で生産的職業に就く事が国家存立の基本だ。そこに金を使う。地方を豊にするには都市部や津波被災予想地から田舎に人が移住し易くすれば良い。農林水産業者に手厚い支援を施し、巨大防潮堤建設費やリニア七兆円など国土を歪に発展させる愚策は廃止する。原発も無くして資金を地方移住と就業支援に充てるのだ。既に新技術で食料・自然エネルギー大国日本を目指し、それを支える地方に仕事を沢山創る事が可能だ。

 

【選挙制度】

選挙制度が市民参加を困難にしている。供託金300万円に加えてポスター貼り・ビラのシール貼り・ハガキ宛名書きなど大きな組織とお金が無ければ選挙に挑めない。私はポスターにコピー用紙を使うなど相当無理をしている。出馬候補が同条件で競う選挙制度が必要で、もっとネットを活用すべきだ。

 

  * * *

 

これは2013年夏の参議院選挙時(大阪選挙区)のポスターです。

 

Photo_2

 


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弁護士家業も金儲けの為の商売である。

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弁護士もピンからキリまで・・・

ということなので・・・

インターネット事業で東京事務所を出し、質のよい弁護士と連携して、国民の皆さんの利益を護る仕組みを創りたいと考えているのです。


(以下、読売新聞より転載)

 

弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も 

2015年12月20日 09時03分

  依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした弁護士が過去3年間で23人起訴され、被害総額は20億円超に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

  背景には弁護士数の拡大や、成年後見人として高齢者の財産を預かる弁護士の増加があり、23人のうち9人は後見人だった。着服金を返済しないケースも多く、日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。

  読売新聞は、2013年1月~先月の約3年間に、代理人や成年後見人として扱った金を着服するなどして起訴された弁護士について調べた。その結果、東京、大阪、兵庫など13都道府県の弁護士会に所属していた23人が業務上横領罪や詐欺罪で起訴され、事件数では103件。一部は有罪が確定している。



 

 

 

 




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ふるさと本山町が頑張っている。。。田舎移住プロジェクトが盛況

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ふるさと本山町が頑張っている。。。田舎移住プロジェクトが盛況だ




(以下、記事転載)

 

高知県本山町の移住イベント満員 東京で異例の町単独開催
2015年12月11日08時13分

 

 高知県長岡郡本山町が11日夜、都内で開く有料の移住希望者向けイベント「田舎には仕事がないという幻想を打ち破る会議。」が、異例の盛り上がりを見せている。同規模の自治体による単独開催としては「例がない数では」(高知県の担当者)という定員約100人を設定。その上、本山町に移住したプロブロガー、イケダハヤトさんが広報に協力したところ、短期間で“満員御礼”となり、本山町は地域おこし協力隊員ら移住者の増加を期待している。

 

 本山町は高知県内で最も早い2010年から地域おこし協力隊員(任期3年)を受け入れている。現在は2期目の6人が活動。来春には3期目の採用を予定しており、移住者獲得競争が激しくなる中、本山町は地元NPO法人「れいほく田舎暮らしネットワーク」と連携して、他自治体との差別化を図り始めた。

 

 イベントはその第1弾で、都市部のイベントに何度も参加している「れいほく田舎暮らしネットワーク」が、会場として台東区上野のシェアオフィスを紹介した。協力隊OBらが登壇するトークセッション、懇親会といった内容も、町職員と「れいほく田舎暮らしネットワーク」が協議を重ねて決めた。

 

 2015年7月に移住してきたイケダハヤトさんも「民間プランナー」として協力し、ブログで「田舎に仕事がないのは幻想」「自伐林業や(隊員の)卒業後のなりわいの話も聞けちゃう」などとイベントを告知した。すると、飲食代込みで参加費2千円と有料ながらも、インターネットで受け付けた定員の大部分が1日で埋まった。

 

 高知県移住推進課は「移住フェアで100人を集めるのはかなり難しい。この規模を町単独で開く例は、他に聞いたことがない」と驚く。

 

 本山町まちづくり推進課の岩本淳也・交流推進班長は「民間との協働で、行政だけではできないことが可能になり、新たな発見もある。攻めの姿勢で情報を発信したい」と意気込んでいる。

 

 【写真】イベントについて打ち合わせるNPOや役場の職員ら (土佐町田井)



 

 

 

 




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