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＊ ＊ ＊ 今日のコメント ＊ ＊ ＊
維新の党の崩壊は、国民を騙した「偽第３極」の末路として当然の帰結だと感じている。
我が国の進むべき道を決定付ける貴重な数年間を、この似非革新政党に掻き回され、忸怩たる思いを抱いている脱原発派国民は多いだろう。。。
それにしても、橋下徹という傲慢な政治家が依然として国民から一定の支持を得ていることに驚く・・・
思い返せば、民主党が陸山会事件という検察が仕掛けた冤罪で崩壊したときに、それが自民党が放った司法の闇の刺客によるものだと理解できない国民が沢山いて、そのうち共産勢力には相容れない保守的思考回路を持った人々が維新に流れた。
いや・・・
「流れた」という表現は適切ではない。
民主党崩壊後の自民回帰を画策するために、「維新」という、戦いで道を切り開くイメージを抱きやすい政党を創った（見事な「絵」を画いた）勢力がいて、その戦略にまんまと嵌められた国民が維新に「流し込まれた」のだ。。。
その維新を通じて国民を操っている勢力はスーパーコンピューターで世界の政治勢力の動静を見極めて戦略を立てている。。。アメリカの国家戦略すら裏から影響を与える巨大勢力である。
我々市民活動家が、ジダンダ踏まされ続けているのはその為だ。
ならば、この維新騒動の結末も、やはりお決まりにのコースに収まるのだろう。。。
結局、今般の維新騒動は、共産党が野党共闘を呼びかけている大切な時期の目くらましと見ている。
嘆息が出ることを禁じ得ない毎日である。
国民は完全に維新お茶の間劇に目を奪われている。
本当に大切なのは、来夏の参院選を共産党を含むオール野党で戦う準備を今出来るかどうかなのだ。
この核心に気付いている国民の絶対数が少なすぎる。。。
しかし、この国の未来を憂うならば、今の状態を何とかしなければ成らず、何とか成ると希望を抱かなければ、こちらのモチベーションも続かない。。。とにかく、外に発信する行動を再び強めなければならない。
今、維新騒動どころではないのだ。。。
（以下、記事転載）
松野氏らはさらに同日夕方、東氏らが政党交付金を管理する銀行口座の通帳と印鑑を引き渡さないとして、威力業務妨害罪で東京地検特捜部に告訴状を提出している。
一方で31日に結党大会を開く予定の橋下徹大阪市長は、11月2日に新党設立届けを総務省に提出することを表明。党の分裂を巡る争いは裁判で行われるという、憲政史上前代未聞の展開になっている。
■党員名簿、党費を巡る争い
「代表選を行う上で党員名簿が必要なのに、大阪は一向に返還してくれない。党として支障が出ている。よって断腸の思いで提訴に踏み切った」。30日午後に会見した松野氏は、民事訴訟に至った動機をこう語った。
だが松野氏らが党員名簿の返還を求めるのは、代表選への準備だけのためではない。9月に決定した党費の返還問題も絡んでいる。それはどういうことなのか。
維新の党の党規約によれば、党の代表選は代表の任期が終了する年の9月に行わなければならない（第8条第4項）。同規約は代表の任期を3年と定めている（同条第3項）が、結党時に暫定的に共同代表制を採用したため、江田憲司前代表の辞任により代表に就任した松野氏の任期は、今年9月末日までとなっていた。よって9月内に代表選を行うべく、準備が行われていた。
党勢拡大のために国会議員も一般党員も「1人1票」という画期的な制度が採用され、積極的に党員募集が行われた。これによって9135名だった党員数は5万2696名と、4万3561名も増加した（9月4日現在）。党費2000円をかけると、8712万2000円もの増収になる計算だ。これを一元的に管理していたのは、大阪の維新の党の本部である。
■党費があるのは三井住友？りそな？
しかし安保法制で通常国会が9月27日まで大幅延長されたことで、月内の党大会開催は不可能と判断された。よって維新の党執行部は9月10日に党大会を延期し、党費を返還することを決定した。これについては分裂した後の東京も大阪も、その意向に変わりはない。だが実際のところ、党費の返還は極めて困難な状態だ。維新の党の議員がその事情を説明する。
「大阪は、集めた党費を三井住友銀行の口座で管理していたはずだった。この口座は凍結されていないので、我々は党費の返還を求めていた。ところが大阪は、党費は凍結されたりそな銀行の口座に移していたので、出すことができないと言ってきた」
だがそれでは、大阪側も自分たちが集めた党員に党費を返すことができない。
「我々は、双方の合意に基づいて党費の金額分だけ口座凍結を解除しようと提案したが、大阪側は自分たちが集めた党員の党費の解除のみを主張してきた。それでは我々が集めた党員には、党費は返還されないことになってしまう。これはとうてい受け入れることができない」（同議員）
その背景に、党員の構成がある。松野氏側によれば、新規党員数は激増したが、そもそも大阪系の国会議員が集めたのはその6％未満にすぎず、地方党員が集めた分を含めても10％に満たない。橋下氏はとかく維新の党を「自分が作った党」と大阪の優位を主張するが、実態はそういう構成ではないというのだ。
ちなみに今回の分裂騒動の原因のひとつが、この「東西格差」だと言われている。「代表選を控え、このままでは東京側に主導権を握られてしまうと焦った大阪系が分裂に走った」と解されている。
さらにこの度、民事訴訟を起こすことで興味深い事実が明らかにされた。昨年12月に代表を辞任したはずの橋下氏が、維新の党を離党する今年8月まで、実は党の代表であったという事実だ。維新の党の代理人を務める米山隆一弁護士が30日夕方にブリーフィングを行い、それを説明した。
「代表を変更するには、政党法人格付与法に基づいて新代表の選任を証明する書類を添付しなければならない。訴状を書いていて、読んでみたいと思ったので、大阪法務局で開示請求した。一般には閲覧不可能だが、松野代表から委任状をもらっていたため、閲覧できた」
確かに「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の第7条の2では、代表者に変更がある場合は変更の登記をしなければならず、同第2項は、変更を証する代表権を有する者の記名押印した書面を添付することを求めている。
その書面が、5月19日に大阪の本部の事務所で橋下氏と江田憲司氏が審議し、松野氏を代表に選任した経緯が記載された「決定書」だ。そして「議長 代表」として橋下氏、「出席代表」として江田氏と松野氏の氏名が記載され、押印されている。
■江田氏は「覚えていない」
「不思議なのは橋下氏についての記載の部分だ。すでに昨年12月23日、維新の党代表を辞意表明している。それなのにどうして、この決定書には代表として書かれているのか」（米山氏）
しかも江田氏はこの「決定書」について、「覚えがない」というのだ。「几帳面な江田氏に『記憶がない』とは考えられない」と、米山氏は訝しがる。
この謎は、いずれ民事訴訟で明らかにされることになるだろう。東京地検特捜部に対する告発も、受理される可能性は残っている。この際だから、全てをすっきりと片づけるべきだ。そうでなければ政治不信は払しょくできず、野党再編は進まない。
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