リゾートホテル社長になった(地位保全仮処分申立中)脱原発活動家のブログ           ~街カフェTV/藤島利久~

どんなに苦しくても世の中が真実で満ちていればそれでいい  
どんなに辛くとも信じるに足る社会であれば人々は生きて行ける

日本のとるべき世界貢献の道(改訂)

2009年11月01日 | 国際・政治

今世界各国が負担している膨大な軍事予算の10分の1程度の資金を、地域紛争・飢餓による難民救済に充て、残りを次の「世界平和の具体論」構築に注げば、世界中の紛争は無くなるだろう。だから軍事費は要らなくなる。 世界の人が日本の9条のように武力を放棄すればそれでいい。日本の目指す世界貢献は9条の世界頒布。

紛争の根絶方法を語る時、注意したいことがある。世界で常識とされている民族・国家概念は間違った人種・宗教認識から構成されており、真実と異なる。正しく「人種」「民族」「宗教」の分岐点を整理すれば紛争が激減するだろう。

世界の紛争地に我が身を投じ、武力解除・和解を実現しようと努力している方々に、人類の「人種」「民族」「宗教」の差が生じた原因について充分な情報を提供すれば、テロ組織に対する説得工作を助けることが出来る。

武力を行使できない日本にとって、軍隊派遣に代わり得る世界平和貢献の具体策(理論武装)になると考えている。


遺伝的近縁図

最新のDNA分析による分類(人類集団の遺伝的系統学)で、黒人(ネグロイド)から白人(コーカソイド)が生まれ、白人から我々東アジア人(モンゴロイド)とオセアニア諸国人(オーストラロイド)が派生したことが判った。

注意しなければならないのは、肌の色は実際の居住地域によって定まることである。肌の色や風貌と実際の人種との関連性がないことは最近のDNA分析で証明された。例えば、イラク・イランなどの中東の人々や、インド・パキスタンなどの南アジアの人々は、褐色の肌であるが、DNA分析によるとコーカソイド(白人)に分類。

つまり、古来、日本人が西域と呼ぶインド~トルコなどの諸国人と西欧諸国の白人は、遠い過去に住む地域が別れて社会学的隔たりが生じたが、生物学的には全く同じ形質を持っている、同じ人種である。

画像:High resolution of human evolutionary trees.jpg

更に注意したいことだが、日本人は「氏」「姓」「民族」の認識にズレがある。「nation=民族」を説明するとき、西欧語のネイションには政治的自己意識、統合性、独立性、主権性といった国家概念を含む語彙がある。これに対し、日本語の「民族」は、国家の中あるいは国家以前の同一文化集団や、遺伝的概念をも含む「種族」の意味もあり、完全には一致しない。

世界中で「民族」という概念は、「文化的・風俗的・居住地域的な帰属」と「政治的同胞」、更には「遺伝的分類」など多様な認識に基づいて構成されている。こうした複雑な歴史が世界中でテロや紛争の火種となっている。

とすれば、世界各国の紛争地域において、人種の起源と交雑の歴史、宗教の移り変わりなどを丁寧に説明すれば、武装解除の説得材料になり得る(こうした理論武装をしてこそテロ武装に対抗できる)。

日本は、武力行為を放棄している。故に、こうした「武力に代わり得る理論武装」の必要性を国連や国際協議において説き、積極的に行動してゆくべきであろう。

中東問題や北朝鮮問題についてそれぞれ議論する場合、「中東諸国人と米英白人」が、人類学・生物学的に全く同じ民族であること、そして「北朝鮮と日本人」もそうであることを明示すれば、一部に偏屈する「人種的・民族的差別意識」を決定的に打破することが出来る。

さらに、各国が抱える宗教問題においても、そもそもイスラム教は、ユダヤ教やキリスト教と同様に「アブラハムの宗教」の系譜に連なるとされる唯一神教であり、北朝鮮と日本が同じ「百済系仏教」を信奉してきたことは明らかである。これらの事実を紛争当事者が確認し、丁寧な時系列的検証を積み重ねれば、対話の道が開ける。

そして、戦争屋的利害関係からテロ行為を扇動し、無差別殺人を繰返させている闇グループが、アメリカの石油利権組織・ネオコンや武器生産企業と裏で繋がっている構造を焙り出し、世界のメディアがいっせいに非難するなどして言論をもって叩きつぶせば良い。


追手前小廃校問題で市民を欺いた市長を国賠で提訴中

2009年08月10日 | 国際・政治

訴    状

高知地方裁判所 御中

原  告  追手前小学校PTA  藤 島 利 久   印

被  告   高  知  市

代表者 市 長   岡 崎 誠 也

損害賠償請求事件

請 求 の 趣 旨

1.   被告が、第411回高知市議会定例会に提案した「市第180号 高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案」は、審議(採決)以前の瑕疵があることを確認する。

2.   被告は、原告に対し、金10万円を支払え。

3.   訴訟費用は被告の負担とする。

との判決および2項につき仮執行宣言を求める。

請 求 の 理 由

事案の概要

原告は、統廃合問題が度々報じられた(甲1)被告市立追手前小学校(以下「本校」と言う。)に通う2名の児童の保護者で、本校PTAに属している。

被告市長及びその意を受けた被告市教育委員会(以下「市教委」と言う。)事務局職員は、本校統廃合問題に係る職務上の法的義務に違背し、上記請求の趣旨12に係る原因を惹起した。すなわち、

被告市長らは、本校統廃合に係る校区内町内会(地元住民)に対する説明会を一度も開いていない(甲2)。そうであるにも拘わらず、本校統廃合議案の審議(採決)にあたる市議会議員に対し、同説明会を開いて議論を尽くし地元住民に理解を求めてきた旨虚偽報告および事実誤認を招く紛らわしい説明を重ね、多数の市議会議員を錯誤に陥れ、不当に同議案採決を可決に誘引した。よって、請求の趣旨第1項の確認を求める。

原告ら本校PTAは、市議会議員らの錯誤を解消せざるを得なくなり、PTA内で連絡を取り合い、資料を作成するなどして連日市議会に通って真実を説明したが、本来不要な労力および事務連絡費の負担を余儀なくされ、少なくとも請求の趣旨2項の金額に相当する損害が発生した。よって、国家賠償法11項に基づく損害賠償を求める。

 以下詳述する。


総選挙が近づく 国民審査も・・・

2009年08月08日 | 国際・政治
「国民審査」によって国民は最高裁の裁判官を罷免する権利を持つ。高知でおきた白バイ事件の上告は第2小法廷によって棄却された。第2小法廷には今回の対象者はいないものの果たして「国民の反乱」は起こるのだろうか?
 白バイ事件に怒った国民からの最高裁に対する不信任は免れない……。

 白バイ事件では、絶え間なく記事やコメントが寄せられ、国民の感心の高さを窺い知ることが出来るが、果たして国民は、新首相が抜くであろう「衆院解散」という「伝家の宝刀」に対抗して、「最高裁判事の罷免」という国民の「伝家の宝刀」を抜いて返討ちにすることが出来るだろうか?