プロフィール／選挙情報

高知県議選（高知市選挙区／2015年4月12日投票）に出馬しました。

　　　　　　　　　　　　ご支援ヨロシクお願い申し上げます。

衆院選高知1区での第１声（NHK）

高知県警本部前で「高知白バイ事件を解決する」と公約発表

【履　歴　書】

 

氏　名
　　藤　島　利　久

職　業

　　インターネットＴＶ局「街カフェTV」運営者（自営業）

本　籍　

　高知県長岡郡本山町本山

現住所

　高知県高知市

学　歴

　　　　　　　高知県立本山小学校・本山中学校卒業
　　1980　　高知県立嶺北高等学校卒業
　　1983　　東海大学工学部原子力工学科（中退）

主な職歴など

　　1986～　　本山町に帰郷　実家の檜笠製造販売業の共同経営にあたる

　　1988～　　衆議院議員　山本有二（自民党・元金融相・衆院予算委員長）私設秘書

　　1990～　　建設会社・出版社など勤務

　　1993～　　さきがけ高知総務局長／自営業・飲食店経営
　　　　　　　　　　　　　高知市で13年間消防団・地域防災活動に奉仕

　　1996      衆議院議員（旧民主党）五島正規（四国比例・高知）の公設第1秘書を務める

　　2007      高知市長選挙に「地元小学校廃校反対」の公約を掲げて無所属で出るも落選

　　2010      参議院選高知選挙区に「高知白バイ事件の解決」を公約に掲げて出るも落選

　　2011     統一地方選挙（高知市選挙区・県議選）に

　　　　　　　　　「脱原発」を日本で初めて公約に掲げて無所属で出るも落選

　　2012　　衆院選埼玉五区で「脱原発」を公約に掲げて日本未来の党公認で出るも落選

　　2013　　参院選大阪府選挙区で「脱原発」を公約に掲げて無所属で出るも落選

　　2013　　高知県本山町の町長選挙に「脱原発」を公約に掲げて無所属で出るも落選

　　2014　　大阪市長選挙に「脱原発」を公約に掲げて無所属で出るも落選

　　2014　　衆院選高知1区に「高知白バイ事件を解決する」と公約を掲げて出るも落選

 

趣　味

　　　高校時代から続けるラグビー（元高知県代表チーム監督）　・歴史考察

 

 

　 

　

 

衆院選高知１区では大変お世話になりました。

結果を受け止め、一から出直して頑張ります。

これからもよろしくお願い致します。

　

以下は、今回の衆院選高知1区出馬にあたり、高知新聞のアンケートに答えたものです。

 

【政権評価】

安倍自公は恐ろしい政権だ。軍事国家へ舞い戻ったかのように暴走を続けている。

日本は平和憲法を世界に拡げ尊敬を集める国になるべきなのに、逆に人類から軽蔑され疎んじられる道を歩む愚を犯している。

憲法を守り、高知白バイ事件のような冤罪を許さず、弱者救済を重んじる政権を日本に築かなければならない。そのためには、非自公統一候補が必要だ。この選挙を試金石に政権奪取を実現し得る具体協議に入るべきだ。

 

【経済政策】

全く評価出来ない。量的金融緩和は民主党政権時に怠った事を宿題として実施しただけで安倍政権として何かやったという事ではない。その後の二の矢・三の矢が何なのか不明だ。

大企業と公務員だけ若干給与増となったが弱者はガソリン代と消費税で苦しんでいる。たまたま原油価格が値下がりして事なきを得ている状態だが、大規模災害対策や自然エネルギー事業をカンフル剤＝公共投資と捉え、仕事と収入を増やす事に集中すべきだ。

 

【消費税増税】

自民党が政権担当しているから増税はダメだ。自民党は支援者らに富を集中する為に存在する政党だ。故に政治的恩恵が国民全体に行き渡らない。

政治の根本は【富の再配分】で、国家は課税徴収権をもって金を集め使うのだが、弱者救済目的で再配分する仕組みが整わない間の増税は略奪に過ぎない。

政治は弱者の為に存在しなければならない。勝者に富を再配分すれば国家が歪なものになることは必定で、再増税などは笑止千万だ。

 

【集団的自衛権】

底抜けに愚かな行為。中国脅威論を煽っているのだが安倍首相の個人的感情のゴリ押しに過ぎない。日本国・世界の不幸である。日米協調は良いが日中関係悪化は回避すべき。日中貿易額は日米の倍もあり日本経済は中国無しでは成立たず、中国は日本が集団的自衛権を行使して守るべき国と解す以外ない。つまり矛盾政策なのだが自民は安倍首相に誰も逆らえない。独裁政権に暗澹たる気持ちだがノーベル平和賞授与でこの問題を解決したい。

 

【原発政策】

自公政権は原発とリニアで国を壊そうとしている。浜岡原発再稼動にリニアを利用しようという魂胆なのだ。リニア工事の9兆円を太陽光パネルと蓄電池に換えれば全国民の電気代をタダに出来る。当然原発も不要だ。そもそもリニアに乗る国民は限られている。公共インフラ足り得ないのだ。現在、全原発停止中だが電力はジャブジャブに余っている。直ぐ廃炉にすべきで廃炉費用積立てを怠った電力会社に非がある。

 

【特定秘密保護法】

国民・マスコミを萎縮させ結社・報道の自由を奪う悪法だ。情報が国家に統制されるようでは到底先進国とは言えない。自公政権は同法と集団的自衛権行使の意図を国民に隠して前衆院選で政権奪取した。選挙による審判を避け国民を騙すことは民主主義の否定であって、帝国憲法下では不敬罪・治安維持法・治安警察法・出版法・新聞紙法などで国民・マスコミが弾圧を受けたのだが、自公政権の下で悪夢が再び繰返されようとしている。

 

【TPP】

反対するだけでは不十分だ。変動する世界経済から国内経済を守る為には大胆な一次産業保護策が必要だ。TPP対策を限界集落・少子高齢化・地震津波対策等と総合し、国民が都市部から中山間地域に移住してエネルギーも食糧も自給自足する仕組みを創る。農林水産業者に基本的生活保障を付与すれば良いだろう。自然豊かな日本なら可能で七兆円のリニア工事費よりも原発補強費よりも、ずっと国民の為になりTPPの悪影響をも防ぐ策となる。

 

【地方活性化】

子どもを生む世代が地方で生産的職業に就く事が国家存立の基本だ。そこに金を使う。地方を豊にするには都市部や津波被災予想地から田舎に人が移住し易くすれば良い。農林水産業者に手厚い支援を施し、巨大防潮堤建設費やリニア七兆円など国土を歪に発展させる愚策は廃止する。原発も無くして資金を地方移住と就業支援に充てるのだ。既に新技術で食料・自然エネルギー大国日本を目指し、それを支える地方に仕事を沢山創る事が可能だ。

 

【選挙制度】

選挙制度が市民参加を困難にしている。供託金300万円に加えてポスター貼り・ビラのシール貼り・ハガキ宛名書きなど大きな組織とお金が無ければ選挙に挑めない。私はポスターにコピー用紙を使うなど相当無理をしている。出馬候補が同条件で競う選挙制度が必要で、もっとネットを活用すべきだ。

 

　　＊　＊　＊

 

これは2013年夏の参議院選挙時（大阪選挙区）のポスターです。

 

 

【活動方針を述べる／自由が丘の春】

 

 

【花をめでながら目標を語る】

 

 

 

■■■　維新暴力事件の真相　■■■

新聞が隠す真実。。。実は大阪府警と維新の誤認逮捕＆傷害事件だった。

【出直し大阪市長選でマック赤坂氏らを羽交い締め　４人を書類送検　大阪府警／産経新聞】

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/d/20140531

 

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　　　　　　　＊　＊　＊

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【大阪市長選挙／2014年3月】

 

異常な選挙だった。新聞が、橋下氏の都構想以外の政策を紙面に載せない。。。

朝日、産経、読売、毎日、日経・・・　初日以外、政策などについて問い合わせすらない。投票率を下げる企みをもって報道が談合している。国民を、大阪市民を愚弄している。。。『市長候補者の政策を比べる必要性は無い』と新聞社が言い、国民はそれに従っているのだ。　

こんな異常な社会の中で、この国を真に国民主導体制に変えてゆくにはどうすれば良いのか・・・　

私は、脱原発の具体論を示すことから始めます。経済的に脱原発の方が成長できることを示し、的確なイメージし易い例を挙げて国民に「脱原発成長戦略」「生産的脱原発論」を浸透させて行くことが必要です。

 

■■■　大阪市長選挙出馬記者会見で政策発表　■■■ 

 

《大阪市長選》　藤島利久氏 出馬会見 ～　NIPPON CHANNEL

  

 

 

【オリーヴ系無所属・藤島利久「大阪市長候補」演説／2014 03 20 】

 

【第一声】 <script type="text/javascript" src="http://twitcasting.tv/kochi53/embed/44118447-480"></script>

 

【大阪市長選挙2014 『橋本さんすごい人だけど』 候補者 藤島利久氏 】

 

 

【大阪市長選挙の公約】

①都構想⇒既に頓挫している。地震・津波に弱い大阪市では死者12万人・避難者150万人と予想されている。大規模災害の犠牲になる市民を守る「防災都市構想」が必要。

②脱原発⇒自然エネルギー発電で市民の電気料金半額を目指す。

③陪審員裁判復活で高知白バイ事件など冤罪事件解決へ！！

 

【不正選挙について】

今回の選挙は国民の注目を浴びる。。。不正選挙についても言及してゆきたい。私は国民最多の3回の不正選挙裁判を提起したが、尽く裁判所に門前払いされた。。。裁判が良くならないと此処の国は駄目になる。

だから上記公約③の陪審員制度の復活が必要なのだ。高知白バイ事件や小沢陸山会事件、三井環不正逮捕事件など現行の裁判制度では解決出来ない冤罪事件に対処するには、裁判制度そのものを変えなければならないのだ。

　■大阪市長選挙政策

【都構想について】
反対。市役所で話を訊いてきたが話にならない。現在の市域を5ブロックの特別行政区に変え、市長を市議会を廃し、区長・区議会を公選制にして、決め細やかな行政サービスをするというのだが、行政の年間ランニングコストで60～100億円の増加が見込まれている。わざわざ行政コストを増大させる改革など理解に苦しむ。

橋下氏は政治経験が浅く、行政施策の順番を間違えている。

行政の責務は、先ずは、生命財産を守ること。それから豊かに衛生的に快適に暮らせるようにするのだ。都構想は、確実にやってくる地震津波の防災対策と、原発の事故・テロ攻撃対策を抜かりなく行ってから後の話だ。10年以上先の話を今持ってきてもダメだ。

【脱原発】
原発は要らない。関西電力の最大株主として『原発の電気は要らない』と表明し、大阪市内の企業と連携して、自然エネルギーを中心に多くの発電所を建造して、市民の電気料金を現在の半分にすることを目指します。

夏のピーク電力カット目的で市役所を窓口業務を除いて休みにする。市内の企業へも同調を呼びかけます。。。勤労者が長期夏季休暇を取って避暑地で過ごせるようにする（年間休暇日数で調整する）。地方の町や村と連携し、大阪市民が避暑地で過ごせる場所を創って安価に提供する。

都会の子どもを達を夏休みに地方の海や川で目イッパイ遊ばせ、自然を愛でる情緒豊かな人間に育てる。 教育は、目に見えない肌で感じる素晴らしい体験の機会を如何に多く提供するか・・・これが大事だ。

【防災海上都市構想】

地震・津波対策は、誰が大阪市長になっても、すぐさま着手しなければならない喫緊の課題である。

1000年に一度の大地震と津波が今後30年以内に６０～７０％の確立で来る。この対策が急務だ。

大阪市域は西半分が水没する。西淀川区・港区・此花区・大正区・福島区・住之江区（以下、「危険区域」という。）を中心に死者12万人の甚大な被害想定が為されている。

高台に移住するか、海上に都市を創るか・・・　抜本的対策はこの2案しかない。これに対して現在の橋下市政は無策だ。都構想どころではない。

 

 

「防災海洋都市」は、地震・津波のエネルギーを吸収する構造をもった海に浮かぶ都市だ。危険区域住民の新たな居住区を大阪湾洋上に造る。浮体式のブロックを繋いで大きくするイメージ。

　

 

 

居住区の間には太陽光と浮体式洋上風力発電所を設ける。この下には漁礁が出来る。魚介を養殖することも可能だ。重層構造で下から漁礁＋農地（消波堤）＋居住区＋商業区＋太陽光＋風力発電となる。

 

 

 

大阪湾を豊穣の海に変え、浮体式洋上風力発電でエネルギーを自足するのだ。。。 

また、大阪市内の下水道で小水力発電、河川区域とアーケード街の屋根で太陽光発電を行う。

大阪市民の電気料金を半分にする目標を立てたい。 

　

 

 

 

 

 壮大な計画だが夢でも不可能でもない。現実に小さなパーツを造って繋げればよいだけ。レゴブロックのイメージだ。1つのブロック単位で防災・営農・漁業・居住・経済・文化・衛生・行政管理などの機能効果とコストが合えば、次々に増やして繋げてゆく。

 

　

 

 

 

それだけで未来型防災都市が出来る。

大阪の町工場が儲かる方法を考える。。。それが政治だ。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

 

 

 

 

 

詳しくはこちらへ　【都構想は頓挫している／防災海上都市構想の構築が喫緊の課題】

 

【大阪市の津波浸水想定図】

大阪市は西半分が壊滅的打撃を受ける。12万人の死者が出ると想定されている。

現在、都構想は進んでいるが防災対策（ハード面）は全く計画されていない。。。問題だ。

 

 

■■■　NHKが東電の嘘隠しで選挙妨害（舛添支援）　■■■ 

【解説／東電が原発自粛報道を隠れ蓑に】

 

 

■■■　日本から原発を無くする訴訟　■■■

　原発訴訟を自力（弁護士抜き）でやる「本人訴訟」の書面を公開しています（訴訟書面のダウンロードができます）。著作権放棄しています。皆さん利用してください。

 

■■■　成りすまし犯罪発生！！　■■■

　私（藤島利久）の偽者が現われて妨害しています。

賃金を貰ってネットに誹謗中傷の書き込みをする人もいるようです。 ご注意ください。 

＊＊＊　震災・原発事故前から脱原発に取組んできました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下、過去の活動報告です　＊＊＊

 

原発事故前、2011年3月5日の演説・山口県上関の原発工事現場で・・・

 

原発事故前、2011年3月7日佐賀県・玄海原発ゲート前から・・・ <script type="text/javascript" src="http://twitcasting.tv/kochi53/embed/1180538-640"></script>

 

 

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【脱原発の取組み】

≪2011.4.29 高知「原発のない日本へ」の行進　動画；堀内よしこ氏制作≫

　デモ行進の主催者（宮崎朝子さん）のブログで紹介された動画をお届けします。

 

。。。　。。。

（5分15秒～）

『国民をなめたらイカンぜよ～』
『伊方を止めて！』『浜岡原発を止めろ！』の文字も見える（この後本当に止まった！）
『子ども達に原発のないみらいを！』

偽者／成りすまし犯罪に注意

 

■■■　成りすまし犯罪にご注意ください！！　■■■

 

こういう資料がメールで送られていますが、下部のコメントは私の名義で偽造されたものです。

また、下の画像（PC画面コピー）を見てください。 私のアカウント

　「kochi53」のうち「O」と「C」が入れ替わって「kcohi53」

となっています。そして、写真やプロフィールを完全コピーした私の偽者が妨害工作活動を繰り返しています。

　　妨害者らが、私に成りすまして、

　　　　　　「詐欺を働いた。申し訳ありません。お金は返せません。」

　　　　　　　　　などと、メールやツイッターであちこちに送りつけている。。。 

 

　

 

　　・　　

街カフェTVの活動を嫌がる人々がいるのです。。。

卑劣な誹謗・中傷が繰り返されています。

 

街カフェTVでも警察に告訴する準備を進めておりますが、現在、原発を無くする訴訟などで手元がいっぱいなので少々手間取っています。。。順次対応いたしますので、その間、被害に遭われないように、ご注意ください。

 

高知白バイ事件や最高裁裏金問題で協力関係にある生田暉雄弁護士と私（街カフェTV運営者・藤島利久）の関係を誹謗中傷するデマが飛び交っておりますが、両者の関係は継続して良好に保たれています。

妨害者らは、誹謗中傷を振り撒いて街カフェTVへの寄付金を減少させ、活動を停止させようとしているのです。

（画像はクリックで拡大）

 

 

ここでは例を挙げてますが、この他にネットストーカーグループから様々な妨害を受けています。総て匿名の卑劣な手口です。

何故このような妨害を受けるのか説明します。それは私の活動が一般的市民活動から離れ、私の手元をも離れて大きなうねりに繋がったからです。

私は、学生時代に原子力工学を少々学んだことから原発の危険性を理解していました。国会議員秘書などを経験した後、震災前から国会前で、『原発など必要としない国造りを目指さなければならない。』と拡声器での演説を始め、原発立地など全国を遊説行脚していました。

原発事故翌日からは国会前に戻って演説を再開し、『今後は原発の是非をめぐって日本の政治が動いてゆく。反原発では全国民的目標にはならない。脱原発で行こう。』と、その頃まだ埋もれていた「脱原発」と言う言葉を拾い上げて拡散に務めて参りました。

この「脱原発という言葉で国民的運動を呼び起こそう。」という国会前での一人の活動は、多くの国民の皆様から賛同を戴いて驚くほどの速さで広がりました。

私自身、国民の皆様からのご理解と（借金ではありますが）資金を得て震災翌月の統一地方選挙を皮切りに４回の選挙に出馬するなどし、「脱原発」の意義を国内に伝えて参りました。

この３年間の活動で資金は使い果たし、借金が２千万円ほど残りました。現在この返済に悪戦苦闘しております。しかし、私がたった一人で始めた「脱原発という言葉で国民的運動を呼び起こそう。国会の周りに終結しよう。」という活動は、私の手元を離れてから大きく育ち、金曜官邸前行動に繋がりました。

こうした私の動きを止めたい勢力がいるようです。ネット上には様々な誹謗中傷が書き込まれ手に負えない状況です。この後始末は総て裁判所に妨害者を呼び出して行います。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤島利久

 

日本共産党はなぜ全選挙区に候補者を立てるの？ 志位委員長が答える?日本共産党の政策発表会見・全文 ～

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　　－－－　今日のコメント　－－－

青年会議所主催の予定候補者討論会が行われました。

こうしたイベントが沢山あれば良いですね。

　

【資金を集めてシッカリ立候補すれば結果はついてくる 】

<script type="text/javascript" src="http://twitcasting.tv/kochi53/embed/120636042-480"></script>

　

ネットで興味深い記事を見つけたので転載します。

核心は次の部分です。。。お笑いです。共産党はやはり幹部が党員を騙しているのです。

　。。。　。。。　。。。

記者：東京新聞です。共産党として全選挙区で擁立することに意義、他の党というより、共産党としての意義を改めてお聞かせいただけますか。

志位：・・・全選挙区に（候補者を）立てて、国民の皆さまに堂々と選択肢を示す必要があるし、そして比例代表を中心に大いに躍進を目指しますが、小選挙区でも、全選挙区での勝利を目指して頑張りぬきたいと思います。

　。。。　。。。　。。。

（以下、記事転載）

衆議院選挙 2014　【日本共産党はなぜ全選挙区に候補者を立てるの？】

　志位委員長が答える?日本共産党の政策発表会見・全文

http://logmi.jp/29674

【スピーカー】
日本共産党　委員長　衆議院議員　志位和夫 氏
日本共産党　副委員長　参議院議員　小池晃 氏

記者：読売新聞です。2点お伺いします。まず1点目、この公約では今回財源をしっかり示されているということで、今までマニフェストというと民主党などに対しては「財源が足りない」などと言われてしましたけれども、今回この財源を明確にした、ということの意味を聞きたいというのが1点。

もう1点、総理が記者会見で「代表なくして課税なし」というアメリカ独立戦争の言葉を使って、民意を問うと語ったんですけれども、この言葉は本来、国民に負担を求める時に使われる言葉であって、先送りの時に本当は使うべきではないのではないか、という指摘もあるんですけれども、共産党としての税負担に関する考え方を、改めてお聞かせいただければと思います。

志位：まず今回、財源提案をこういう形でまとまって示したのは、やはり消費税が大争点になってくる、そして国民の多くは、出来るものなら上げてほしくない、10％にしてほしくない、という方が多いと思うんですよ。

しかし社会保障の問題、あるいは財政再建の問題、これを考えるとやむを得ないかな、という考えもあると思うんですね。そういう状況の中で、私たちとしては政治の姿勢を変えれば財源は作れる、ということをしっかり示すことが、国民の皆さんが安心して増税反対の声をあげることにつながると考えまして、財源のほうを示しました。

それから総理の「代表なくして課税なし」、こういう議論についてですが、私は消費税10％の実施を先送り、これは選挙の大義にならないと思います。これ自身は。

私はそういう点では、首相側が今度の選挙、なぜ行うのかという大義を国民に示せていないからだと思います。なぜ示せないかと言えば、首相の動機は別のところにあるからでしょう。つまり、首相が解散に打って出た唯一の動機は、先延ばしすればするほど追い詰められるから。

来年のことを考えてみても、原発再稼働の問題がある、集団的自衛権の法整備の問題がある、それから沖縄の新基地問題の矛盾がいよいよ深刻になる。いろんな問題が山積です。ですから、先へ行けば行くほどいよいよジリ貧になる、ということで今やってしまうおうという、こういう思惑だと思うんですね。

つまり今回の選挙というのは、国民の世論と運動が安倍政権を追い込んだ結果の解散総選挙だと思うので、私たちとしては、主権者である国民が安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきた、という立場で選挙戦を戦いたいと思っております。

1票の格差を是正するためにも、比例代表中心の選挙制度を

記者：日本経済新聞です。1票の格差是正の問題をお聞きしたいんですけれども、今日、午後3時から参院の格差をめぐる判決が出るんですけれども、それを鑑みて、共産党さんも先ほどの公約で、定数削減については民意の切り捨てである、と仰っていますが、ではどうすれば格差是正につながるのか。

かねて小選挙区制の廃止などを主張されていると思うんですけれども、改めてお考えをお聞かせください。

志位：私たちの選挙制度に対する考え方というのは、原則はただひとつだと思っております。すなわち、国民の民意をキチンと反映すると。民意の反映。これがあるべき選挙制度の、唯一の尺度になると。ですから衆議院選挙について言えば、比例代表中心の選挙制度に抜本改革を行う。それをやれば、1票の格差の問題も抜本的な解決の道が図られます。

ですからそういう方向での解決が一番だと。やはり小選挙区制というのは、常に格差という意味でも絶えず広がっていく。そして何よりも小選挙区制の一番の問題というのは、大政党有利に国民の民意を歪める。

だいたい得票率3～4割でも6割～7割の議席を得てします。この民意の歪みというところに一番の特質がありますから、小選挙区制は廃止する、そして比例中心の制度に改革するというのが、私たちとしての基本的立場です。

沖縄では建白書をめぐる戦いになっている

記者：琉球新報です。沖縄の部分についてですが、前回の衆院選の改革ビジョンでは、日米地位協定の抜本改定や、在日米軍基地の全面撤去というのを盛り込まれていたと思うんですが、今回地位協定の部分と在日米軍の全面撤去というのが明記されていないようですが、なぜ今回省いたんでしょうか？

志位：まず日米安保条約、あるいは在日米軍基地の全面撤去、あるいは地位協定の問題。これに対する私たちの立場は変わりません。今回の政策でいいますと、私達の党の基本的な綱領を述べた部分で、日米安保条約については、10条に則した廃棄の通告で、日米安保条約、日米軍事同盟をなくしますと。そして対等・平等の立場に立った日米友好条約を結びます、というふうに述べております。

日米安保条約をなくすと、そして当然、在日米軍基地も全て無くしていく、ということは、私たちの変わらない立場です。日米地位協定の抜本改定も、立場は変わりません。ただこの沖縄の問題のところであえて入れなかったのは、今沖縄の戦いというのは、いわば保革の枠組みを超えて、島ぐるみで、建白書実現の1点での戦いとなっているわけですね。

建白書に書いていることはなにかといえば、県内移設はダメだと。それから、普天間基地は閉鎖・撤去と。オスプレイの配備の撤回と、この3点ですよね。ここで団結しているわけです。

ですから私たちの政策としても、ここでの団結を何よりも大事にして、第5の転換についてはまさに建白書実現ですね、これを日本共産党としても全面的に進める、というところに絞ったとご理解いただきたいと思います。その後には安保条約の廃棄、そういう大方針は明記されております。

「安倍政権打倒」が明記されていないのはなぜ？

記者：NHKです。1点お伺いします。「自共対決」と謳っていますけれども、昨日自民党が公約を発表しましたが、これについて受け止め、感想がありましたらお聞かせいただきたいのと。また以前、志位委員長は安倍政権打倒を呼び掛けていらっしゃいましたが、今回その文言が無いのは、なぜかということをお伺いしたいと思います。

志位：まず自民党の公約ですが、拝見いたしました。一言で言いますと、これまでやってきた国民の民意に背く数々の暴走をそのままやろう、というものだと思います。消費税については、1年半延期したら10％に必ず上げると明記されています。

それから、アベノミクスはうまくいっているんだ、と礼賛を自分でやって、そして引き続きアベノミクスは格差の拡大や景気の悪化などいろいろな問題を引き起こしているにも関わらず、その部分は目をつぶって、この道を暴走すると。

また原発については再稼働がしっかりと明記されておりますし、ベースロード電源ということも宣言されて、いつまでも原発にしがみつく、という方向がハッキリと出ています。

それから集団的自衛権の問題は、「集団的自衛権」という言葉はないんですけれども、事実上、法整備という形で、閣議決定を具体化する方策が述べられているのに加えて、自民党としての憲法改定案、これを国会に提起して実現するということが述べられていますから、こうなってきますと憲法9条の、特に第2項を削除して国防軍を書き込むと、とんでもない方向ですね。

辺野古の新基地については、（沖縄県知事選挙で）ああいう審判が下されたにも関わらず、粛々と進めるということが明記されています。ですから私たちが5つの転換と言っているどの問題も、これまでやってきた暴走の道をそのまま進むということですから、私たちは本当にこれとは正面対決をして、政治の転換を求めて頑張っていきたいと。まさに自共対決の選挙だと考えております。

それから安倍政権打倒の問題でありますが、これについては7月の私の記念講演でこの問題を打ち出した際も、提起の仕方としては、安倍政権打倒の国民的大運動を起こそうと。運動の提起として、この問題を出しました。

その運動の提起としては、安倍政権打倒の国民的運動を呼び掛け、安倍政権を追い詰める世論・運動を、国民とともに進めてきましたと。ですから、安倍政権打倒の国民的運動をさらに広げていくという立場はいささかも変わりありません。

ただ選挙の、審判の訴えとしては、安倍政権が行っている、ひとつひとつの国民の民意を無視した暴走に対して審判を下そう、いうことをこの政策では提起しております。

消費税5％への引き下げは今回争点にしない

記者：朝日新聞です。消費税増税の先送りをきっぱりと中止を、とあるんですが、他党のほうでは5％に引き下げを、という主張もあるんですが、共産党としては8％に、ということで宜しいんでしょうか？

志位：私たちは、今度の選挙での争点としては、10％への増税の中止、これを訴えております。

ただ私たちの将来的な方向性としては、消費税を廃止していくということを、私たちの財源提案の中には含んでいるんですね。今回は書いておりませんが、これは経済提言を2年前に出した折に、歳出・歳入の改革、経済改革、これを進めることによって財源を作り出していく、ということでいずれは消費税を無くしていく、という方向性を明瞭しております。

ですから私たちは消費税廃止という旗を、今でも明瞭に掲げているということです。ただ今度の争点としては、10％は許さないと、ここで審判を下そうということを訴えております。

基地配備に対する住民投票の是非

記者：（聞き取り不明）です。2点お願いします。1点目が、今出ていた沖縄の基地の問題なんですけれども、沖縄の与那国で、南西諸島へ自民党の配備を受け入れるかどうか、という住民投票の動きがあります。

共産党として、こういった国防だとか外交というのは一義的には国で判断することであって、住民投票で問うということについては、どのようにお考えなのでしょうか。

あともう1点は全く別の話なんですけれども、今朝のしんぶん赤旗でも292人ですか、小選挙区の候補者を発表されていましたけれども、過半数を目指せる政党、今回の立候補を見ると自民党と共産党さんだけで、他の野党は単独で政権を取るというほどの候補者を立てていません。

責任政党というのであれば、過半数の候補者を立てるというのが政治論としてはありなのかなと思うんですが、こうした共産党さんを除く他の野党があまり擁立がちゃんとしていない、というところについてはどのような問題意識を持っていらっしゃいますでしょうか。以上2点をお願いします。

志位：自衛隊の配備をどうするかというのは、沖縄県民の皆さんにとって非常に深刻な問題です。もちろん米軍の新基地を受け入れることは出来ないというのが沖縄県民の強い意志でありますが、やはり旧日本軍によるさまざまな犠牲を被ったという歴史が沖縄にはあり、ですから自衛隊に対しては強い批判があるわけです。

ですから私は、安全保障の問題や外交の問題があっても、その地域地域の民意を無視してゴリ押しすることは出来ないと。辺野古の新基地についても同様に考えております。

それから他の野党の擁立の問題については、あまり特にコメントすることはありません。これは党のそれぞれの判断ですから。

沖縄では全部勝ちに行く

記者：琉球新報です。擁立についてお伺いしたいんですが、共産党さんはいつも全選挙区擁で調整していて、前回選挙も（沖縄）2区については革新共闘ということで、自主投票を決めています。現段階で、（沖縄）1区から4区までたしか擁立の公認が出ていなかったと思うんですが、1区から4区の対応について、お願いします。

志位：これは明瞭な方針で対応します。沖縄1区ついては赤嶺政賢候補を公認で擁立しております。沖縄については、県知事選挙を戦った政党会派、勢力、それがその選挙戦の共同の枠組みを大事にして、今度の国政選挙も戦おう、という堅い意志の一致が勝ち取られました。大変嬉しいことです。

その結果、具体的には、1区は共産党の赤嶺候補、2区は社民党の照屋（寛徳）候補、3区は生活の党の（玉城）デニーさん。4区は仲里利信さん。新風会。自民党を除名された、県議会議長も務めてきた保守の方ですね。この4名の方の全員当選を協力してやっていこうというのが、沖縄の戦いです。

ですから共産党としては、公認候補は1区にしか立てません。2区3区4区は独自候補はたてません。ただ、1区も2区も3区も4区も、新基地建設反対の候補者の勝利のために全力をあげてがんばると。

多くの沖縄県民の皆さまの今の気持ちとしては、公約を裏切って新基地建設容認にまわった、自民党の4人の国会議員は全部落としたいと。NOの審判を下したいという思いが非常に強いですね。

ですから1区2区3区4区、全てで自民党に勝って、小選挙区で新基地建設に反対する、つまり建白書実現で頑張りぬく候補者が勝利を勝ち取りたいと思っています。沖縄の戦いは、新基地押し付けの勢力か、こういう戦いです。全選挙区で勝ちたいと思っています。

全選挙区へ擁立する意義

記者：東京新聞です。共産党として全選挙区で擁立することに意義、他の党というより、共産党としての意義を改めてお聞かせいただけますか。

志位：私たちとしては、今度の選挙で問われる問題は、先ほど言ったように安倍政権による暴走のストップ、そして日本の政治の5つの面での抜本的転換というのが、私たちの主張です。

で、この5つの転換を訴えることの出来る政党というのは、日本共産党しかありません。そして5つの問題それぞれについて、具体的に対案を示して対決するというのは、日本共産党しかありません。ですからやはり、今の政党状況のなかで日本共産党が躍進することが、安倍政権の暴走政治に一番痛烈な審判を下すことになるし、政治を変える力になる。

ですからそういう点では、全選挙区に（候補者を）立てて、国民の皆さまに堂々と選択肢を示す必要があるし、そして比例代表を中心に大いに躍進を目指しますが、小選挙区でも、全選挙区での勝利を目指して頑張りぬきたいと思います。

沖縄1区などでは、現実的に勝利の展望が赤々と出てきて、是非モノにしたいと思いますが、それ以外の選挙区でも今の組み合わせの中で勝利の可能性を最大限組み尽くして、小選挙区でも大いに戦いたいと考えております。

米価への緊急対策、その中味は

記者：日本農業新聞です。農業の関係で、米価への緊急対策ということを今回掲げられましたが、こういったことを掲げられた意味を改めて伺いたいのと、あと緊急対策の具体的な内容が決まっていましたらご説明お願いします。

小池晃氏：米価の暴落は全国を周っておりましても大変深刻な声が寄せられておりますので、これは農業立て直しの緊急課題として位置づけて、今回提起をしております。

余剰米の買い取り、それから民主党政権が定めた補助金を、自民党政権が半減とやりましたんで、これを直ちに元に戻す、こういった形で緊急の米価暴落対策をやっていくということで、農業を支えながら、抜本的には価格保証・所得保障、我が党がこの間訴えてきた中味で、自給率向上と合わせて日本の農業の再建を図っていく、ということを示しました。

（会見終了）

　

　

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【野党統一に向けて地道に活動 】

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室戸市長選挙戦に続いて衆院解散への対応・・・

限られた時間の中で考え、これまでの活動を継続する形で高知1区に出馬宣言した。

私の主張は『自公連立政権候補に対抗して野党統一候補で戦うべき。』である。。。

衆院解散に伴い、待ってましたとばかりに共産党が小選挙区に候補者を乱立した。志位委員長の『自公政権を倒すことが先決だ。』という言葉が虚しく脳裏にこびりついている。

そんな共産党ではあるが、地方組織の方々は真面目で良い方ばかりだ。

共産党は代々木の本部が悪いのである。

自民党の補完勢力となって既得権益を貪る東大法学部閥で結びついた者ら・・・

これら独善者が国民を、共産党員を騙しているのだ。。。

　

さて、選挙の準備に入ると時間が無く、なかなか文章を書く余裕もなくなるが、今回のポイントである高知白バイ事件の新聞報道について再度UPしておきます。

　

　

衆院選高知1区（高知市～室戸市）のポスターを貼って下さい。

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連絡はこのブログのメールか、藤島に電話で　090-1003-1503

　

4年前の参院選で「高知白バイ事件の解決」を掲げて出た私を、高知新聞は紙面から消し去ったが、今回はそうはさせない。。。そのために4年間の下積み活動を日本全国で繰り広げて来たのだ。

　【4年前の参院選高知選挙区の高知新聞には私が載っていない】

　

この選挙で私は供託金300万円を含む公費負担の分など総額500万円あまりを失い、その後の活動に多大な影響を受けた。。。他の候補がこういう扱いをされたならどうなるのだろうか？

次の記事（下）は4年前の参院選高知選挙区の投票日の高知新聞だ。候補者であるはずの私がいない・・・。高知県代表ラグビーチームの監督を務めた経験のある私の後輩には、『藤島さんは選挙途中でやめたんでしょう？』と選挙後に聞かれた。

彼は選挙に行っていない。。。

全く酷い話である。一人の若者が国政選挙への投票の機会を失ったのだ。

　

4年前の参院選で朝日など大手新聞は平等報道したが、高知県で大手新聞を購入している人は極めて少ない。高知新聞のシェア率は84％という驚異的なもので全国トップだ。

【4年前の参院選の朝日新聞／私が載っている】

　

　

その高知新聞も、今回は私を報道せざるを得なくなった。

　

当たり前の平等報道である。

　

そもそも・・・

私と高知新聞の軋轢は07年高知市長選挙から始まる。

　【この坊主頭の写真は2007年高知市長選挙出馬時のもの】

　

　

　

高知新聞会長（当時）が後見人となっている岡崎高知市長の小学校を廃校にするという公約に対抗出馬したのが原因だった。

高知新聞会長に嫌われた私の出馬表明記事では政策が報じられず、代わって不細工な写真が掲載された。

　

高知新聞は少しでも私の票を減らし、以後の政治活動を封殺しようとした。。。現職市長岡崎誠也氏より9歳若い新人（私・当時45歳）の出馬記事には、「目が半開きの老け顔」写真が使われたのである。

当時の高知新聞会長が、岡崎市長の大学・高校の先輩だから年の差を消したかったのだろう。。。

高知新聞の小さな世界感に辟易としている。

総じて、高知新聞は紙面を通じて、『この候補は泡沫候補だ』というメッセージを有権者に伝えたのだ。　

　

今回、高知新聞は「高知白バイ事件を解決する」という私の公約を載せた。。。候補者の政策なのだから当然だが、それでも私の出馬記事は2面扱いだった。他の候補が1面であることに気付いている方はいるだろうか？

どこまでも姑息な高知新聞の僅かな抵抗である。

　

　

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【高知新聞が書かざるを得ない選挙になった／衆院選高知１区】

私はノーベル賞のように、国民市民から集めた資金をプール運用して、市民代表候補を出してゆく仕組み・モデルを創りたいと考えています。

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高知県内では衆院選の構図が固まった。

　

さて、これから野党共闘の最終協議を進めなければならない。

自民勢力が強い高知県だが、高知市における過去の衆院選結果をみれば野党共闘が実現すれば自民に勝てる。

前回2012年の衆院選高知1区（高知市のみ／今回は区割り変更）

　

前々回2009年の衆院選高知1区（高知市のみ／今回は区割り変更）

　

民主党と共産党は水と油だが、混ぜ合わせて味付けすればドレッシングになる。。。食えない自民党もサラダのようにアッサリと食べることが出来る。

そんな夢の調理（薩長連合のような仕組み）が出来るか？

　　　　　　　　　　腕の見せ所だ。

例えば、私を高知以外のどこかで民主党か共産党が公認あるいは推薦・支持するなどして、高知では1区民主党候補と2区共産党候補に絞り、外れた人が四国ブロック比例に回れば良い。

　

　　　　　論理的には棲み分けが可能だが・・・

　　　　　　　　　　　　　実現は？　今のところ100%不可能だが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来の野党協議を見据えてやってみることにしよう。

　

安定した日本政治を実現するには、こうした共産党を含めた野党共闘が必要なのだ。

マスコミからの宿題（アンケート調査）をこなしながら、アレコレ思いを巡らせている。

　

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