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どんなに辛くとも、信じるに足る社会であれば、人々は生きていける。
しかし、今の日本は何だ・・・
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＊＊＊＊＊＊＊ （本文）
毎週水曜日は、夜7時から、CNM（市民ネットメディアグループ）の会議の様子を生中継でお伝えしています。今回は、山崎康彦氏からの要請で、週間金曜日の成澤宗男氏をインタビューします。
企業に身を寄せると、いろいろあるようで・・・
聴いてみれば、業界の裏事情が分かる？
請うご期待！！
＊＊＊ 山崎氏からのメール転載 ＊＊＊
CNMの皆様
いつもお世話様です。
本日午後衆議院本会議を傍聴しに国会に行きましたが傍聴席が４０しかなく入れませんでした。仕方なく衆議院面会所のTVで［消費税増税法案］の採決を見ていました。その後国会近くの喫茶店で［週刊金曜日］編集部企画委員の成澤宗男氏と会い話をしました。
成澤氏の話では、［週刊金曜日］の編集会議で自分の企画がほとんど採用されない状態が続いているので今後は自分の記事を外部の媒体で発表するようにしたいとのことでした。
CNMの事を説明し明日午後６時半よりCNM座談会が予定されている事を話しましたところ、
編集会議で企画を拒否された［シリア情勢］などを中心に実名・顔出しで話せるとのことでした。
せっかくの機会ですので、明日午後６時半に新宿ルノアール新宿横店２F８号室に来ていただき、
CNM座談会［特別番組］として午後７時から彼の話を中心に放送するようにしたいと思いますがいかがでしょうか？
成澤宗男氏と私の関係は、昨年１２月２６日に［ネットメデイアと主権在民を考える会］の［市民シンポジューム］にゲストとして［９．１１の真相］と［新自由主義とは何か］をテーマに講演してもらった経緯があります。
参考資料として成澤氏が書かれた［市民シンポジューム］用のレジュメ１，２をお送りします。
（以下転載）
▲ レジュメ１：新自由主義とは何か 成澤宗男
Ⅰ定義
１●広義には一つの社会イデオロギー。古典的自由主義とは別。アダム・スミス
が『国富論』で示した自由主義は、「道徳律」を内包した市場経済で あった。
そこでは①独占の排除②公正な競争③人間の生存に欠かせない人権財の分野の非市場化―等を主張。借金による戦争や、高金利を拒否。モラル が欠落した強欲の現代における新自由主義は、こうした発想とは無縁。
●支配層への社会的富の簒奪とそれによる最大利潤獲得の実現をあらゆるものに優先させ、実現する方策、またはその正当化の理論・学説。
２狭義には以下のような特徴、政策上の傾向を有する（日本の行革、構造改革等）
●現金志向・投資忌避の極限化（強欲資本主義）
●資本の減損に通じる完全雇用・福祉充実の拒否（資本主義維持のコスト負担拒否）
●政府に対する私企業の優位性信仰（「自由な市場は効率的かつ自己調整的であ
る」という、ハイエク流の「賢い私人ＶＳ愚かな政府」というドグマ）
●税制における富裕者優遇
●労働条件の切り下げ
●雇用の不安定化・流動化
●財政における公共支出削減（軍事ケインズ主義を補完）
●利潤率が大きい金融への傾斜、及び金融・サービスの規制緩和
●経済行動のグローバル化
Ⅱ端緒としての「レーガン革命」（反ケインズ革命。特殊米国流新自由主義。
すべて新自由主義的政策で対処したのではないが、新自由主義的方策の導 入が、
さらにこの方策の後追いを生み出していく）
１70年代後期のスタグフレーション対策（スウェーデン銀行賞＝ノーベル経済学
賞にハイエクが74年、フリードマンが76年にノミネート）
● インフレ対策（第一期）
当時のインフレは、20倍になった原油価格が主要にもたらしたもので、財政均衡
論から赤字財政も戒めた「ケインズ的政策」の帰結では必ずしもな い。
14～18％という異常な高金利（ドル高）政策。その結果としての国内製造業の海
外逃避による破綻と金融業への傾斜。
さらに財政赤字を国外からファイナンスするため、世界の遊休資本を高金利で米
金融機関に集中、世界に再投資するという金融循環の確立。米国経済へ の外資
流入が命綱に。そのため、81年にＮＹオフショア市場を開設し、金融自由化を世
界に押し付ける（ビッグバン）。米国流グローバリズム。そこ では利潤の極大
化が図られ、金融工学に象徴される「強欲資本主義」まで行き着いた。
● 不況対策
大幅減税。これによって勤労意欲の向上や企業の投資活動の活発化がもたらさ
れ、税収の増大をもたらすとされたが、完全に失敗し、財政の赤字に拍 車をか
けただけに終わった（レーガン政権の副大統領となったブッシュは、共和党大統
領候補者選びでレーガンと争った当時、この考えを『おまじない の経済学』と
批判していた）。
加えて、軍事ケインズ主義による大軍拡。 軍事ケインズ主義とは、「戦争を頻
繁に行うことを公共政策の要とし、武器や軍需品に巨額の支出を行い、 巨大な
常備軍を持つことによって、豊かな資本主義経済を永久に持続させられる」とい
う主張（チャルマーズ・ジョンソン）。
1950年にポール・ニッツらによって作成されたＮＳＣ－68（1977年に公表）で確
立。以後、歴代政権によって遵守され、その結果、ＧＤＰに 占める連邦政府支
出の割合はレーガン時代の1985年に22・8％に達した。そのレーガン時代に「ソ
連との核戦力バランス弱体化」（後に誤りと判 明）を主張して大軍拡を担った
のは、ニッツが創立した「当面の危機委員会」のメンバーであり、その流れが、
「フセインの大量破壊兵器」というデマ を意図的に流し、イラク戦争に引きず
り込んだポール・ウォルフォイッツやルイス・ルビーらを中心とするネオコン
サーバティブである。
レーガン政権が大軍拡に踏み切った口実とされた「ソ連の脅威」も、後の「イラ
クの脅威」も、純軍事・外交的分析からではなく、戦争と軍拡を自己目 的化す
る軍事ケインズ主義の産物に等しい。この意味で、レーガン・ブッシュ（ジュニ
ア）両政権は、ネオリベラルとネオコンが経済と軍事のイニシア チブをそれぞ
れとった。
２虚偽イデオロギーとしての新自由主義
●「市場のことは市場に任せろ」論
企業破綻後、「自己責任」どころか、必ず政府に救済を求める。リーマンショッ
クでは、世界最大の保険会社ＡＩＧを始め、何十もの金融会社、さらに
ＧＭ（破綻原因は金融部門）が救済のために国有化された。政府も「規制しない
ことが最高の規制」（グリーンスパン）などと言いながら、結局は莫大 な血税
を投じて救済に転じた。ならば、最初から銀行と証券の業務の境をなくするグラ
ス・スティーガル法廃棄（1998年）や、商品先物の規制を禁 止した商品先物近
代化法（2000年）などをやめ、世界恐慌の教訓としての投機規制を続ければよ
かった。
●「小さな政府」論
結局、景気浮揚を達成できたのは軍事ケインズ主義による軍拡（及びバブル）
であり、莫大な政府予算が投じられ、実態的に「大きな政府」になっ た。「小
さくなった」のは、福祉や教育、医療だけ。ただし、一般論として「大きな政
府」が非効率に通じるという面はありうるだろう。
●「政府に対する企業（市場）の優位」論
クリントン政権やオバマ政権を典型に、金融業界は、本来業界を監督しなけれ
ばならない行政ポストに業界幹部を送り込み、政府と一体化している。 特にオ
バマ政権は、「サブプライム・スリー」と呼ばれる金融危機を引き起こした元凶
の三人を起用した。ルービン（元財務長官。元ゴールドマン・ サックス会長）
を経済顧問、サマーズ（元財務長官）を国家経済会議委員長（2010年辞任）、ボ
ルガー（元ＦＲＢ議長）を大統領経済回復諮問委員 会委員長に。それによって
企業優遇措置や救済、規制緩和、為替介入等を自分たちの有利な方向にやらせ、さらに国債（原資は税金）で低リスク・高リ ターンを保証してもらっている。
政府と企業が別個に並立しているのではない。
↓
まだ今日、新自由主義の批判的総括は遅れている。私たちは①人格の尊厳と連帯感なき格差社会②倫理観なきカジノ資本主義③弱肉強食のジャングル社 会―等の弊害を認識し切れていない。少なくとも、私企業が「公」に対して優位であるかのような先入観は改めるべきである。同時に、一握りの私企 業・業界の「活力」
が即社会全体の「活力」であるという考え方も。無論、ひどい官僚制度の弊害も
なくすべきだ。最も必要なのは、クリントン政権時 代に盛況を極めた「金融立
国」を見習え（野口悠紀雄）だの、「アングロサクソン経営」賛美、「グローバ
ルスタンダード」論といった、米国崇拝＝米 国物まね癖はもういい加減にすべ
きという点。等の米国が破綻に近い状態になっているにもかかわらずだ。こうし
た連中がまだ懲りずに、ＴＰＰを「第 三の開国」などともてはやしている。
Ⅲ 米国経済の主流としての軍事ケインズ主義＝「大きな政府」
１新自由主義が「米国再生」をもたらしたのではない。
●1990年代の「ニューエコノミー」と呼ばれた経済発展は結局ＩＴバブルであった
し、それが崩壊した2000年以降の米国経済を支えていたのは二つの戦争と住宅バブルであった。
●2000年第３四半期から低滅した米国の経済成長率が、アフガニスタン戦争が始
まった2001年第４四半期から停滞を脱した。イラク戦争直後の 03年４～６月期
の米国のＧＤＰは、前期比３・３％を達成。国防費の伸びは４５・８％で、ＧＤＰ増加への寄与度は個人消費に次いで二位。
●さらに株の下落から上昇へ向かうきっかけは、戦争関連の動きだった。こうした
意味では、依然米国は軍事ケインズ主義である。そもそも世界恐慌から脱し
えたのは言われているようなニューディール政策ではなく、第二次世界 大戦で
あった。
●米国では最新鋭の武器をさらに開発したり、刷新する必要性があるのは、利益
を得続けること以外に目的しかない。米国が武器を生産し続ける上で最 大の障
害は、すでに存在する大量に供給された武器である。ゆえに新自由主義による世
界的規模の生活レベルの低下と搾取の強化は、米軍の対外侵略と パラレルに
なっている。
●オバマが「20年で500万人の雇用を生み出す」と大統領選挙で公約した「グリー
ン・ニューディール」なるものは、現在までに完全に破綻。史上 最大規模の景
気刺激策も効果なし。現在は、国防費に計上されない核戦力に、冷戦期を上回る
異常な増強に踏み切っている。
２帝国とグローバリズム
●軍事ケインズ主義によって産業と国力が衰退（軍事支出は、経済の生産にも消
費にも何ら良い影響を与えない）。それによって世界的覇権の後退につ ながら
ぬよう、さらなる世界各地での軍事行動に傾斜。
●「ビジネスは星条旗のもとにある。われわれは安全性と安定性を提供しよう」（コーエン国防長官の1998年の発言）という言葉にあるように、ト ランスナショナルな企業が、低賃金労働力の確保を目指して開発途上国に進出し、最大の利益を得られるシステムとしてのグローバリズムは、軍隊によ る資本の保護を必要とする。
↓
この軍事ケインズ主義が成立する最大の鍵は、「敵」「脅威」の存在、あるいは
それが存在するということの（事実が虚偽か別にして）国民へのプロパガンダ
の浸透にある。
▲ レジュメ２：「9・11」とは何か「世界を変えた事件」の闇 成澤宗男
１事実とは何か
この社会において、「事実」と、「一般に事実と思われていること」とは異な
る。「3・11」前は、「原発は安全」という電力会社のＰＲを、国民全 体の9割
近い人々が「事実」と思っていた。社会に生きる個人は自分の衣食住以外、基本
的にテレビと新聞（マスコミ）以外から外部の世界の情報を得 る習慣はほとん
ど無い。そうなると、個人の意識＝テレビ・新聞の報道内容、という図式にな
る。だが原発を好例に、テレビ・新聞（電力会社の広告費 漬）が「正しい情
報」を報ずるとは限らない。むしろ、人間の生命や人権、世界の平和等にとって
切実な問題になればなるほど、「事実」から遠ざかる 傾向が著しい。
おそらく、「同時多発テロ」などと呼ばれている「9・11」も、その例に漏れない。
２犯人が特定されない大事件
この事件は2001年9月11日に、４機の民間旅客機が「ハイジャック」された
ことから始まる。うち2機は、世界貿易センタービル（ＷＴＣ） の二つのビル、
1機が国防総省の建物に激突し、残り1機が「乗客と操縦していたハイジャッカー
の格闘で墜落した」とされる。この4機それぞれに関 して、様々な疑問が指摘さ
れているが、それを逐一詳しく述べることはしない。ただ、最大の問題は、今日
まで「9・11」の捜査に当たったＦＢＩ も、米国政府も、「誰が犯人で、どのよ
うな証拠からそう言えるのか」という根本的な疑問に答えていないという点にあ
る。つまり、犯人が特定されて いないのだ。
大方の人々が「犯人」「首謀者」と考えているオサマ・ビン・ラディンについ
て、ＦＢＩのＨＰにある「Most Wanted Fugitive」では、具体的容疑について
「1998年8月に起きたタンザニアとケニアの米国大使館爆破事件」しか記載され
ていない。このため、 2006年6月にインターネット新聞「マックレイカー・レ
ポート」の記者がなぜ「9・１１」の記載がないのか、と質問した。ＦＢＩの報
道官は、以 下のように回答している。
「（ビン・ラディンは）9・１１事件に関して正式な起訴と起訴内容の確定を受
けていません。なぜならＦＢＩは、ビン・ラディンと9・11を結びつ ける確たる
証拠を掴んでいないからです」――。ということは、「9・11」から何度か出たビ
ン・ラディンの「犯行声明」が吹き込まれた音声テープ やビデオ画像は、すべ
てイカサマだということを認めたに等しい。ビン・ラディン自身は『パキスタ
ン』紙のインタビューで、「9・11」との関与を 強く否定していた。
実際、当時のパウエル国務長官らは「近い将来、ビン・ラディンをあの攻撃に結
びつける証拠を明確に説明した文書を発表できると思います」（01年 9月23日）
と言明していたが、現在まで実行されたことはない。また米国政府はその言明に
まったく反して、ビン・ラディンを「容疑者」として連邦 大陪審で起訴すらし
ていない。
唯一、「公的」文書でビン・ラディンを「犯人」扱いしているのが、04年7月に
「超党派」の「9・11調査委員会」が刊行した『報告書』だが、そ の唯一の根拠
が、現在グアンタナモ収容所に収監されている「アルカイダ幹部」とされるパキ
スタン人のハリド・モハメド・シェイクの「尋問」におけ る「供述」でしかな
い。だがこの「供述」は、「調査委員会」が直接本人から得たものではない。ハ
リド・モハメド・シェイクを尋問したＣＩＡの担当 官が、ＣＩＡの尋問調書を
書く担当者に「供述」内容を渡し、さらにそれがＣＩＡのプロジェクトマネー
ジャー」を経て、「調査委員会」のスタッフに 届けられた。
しかもハリド・モハメド・シェイクは、妻と二人の子供がＣＩＡの意を受けたパ
キスタン当局によって連行され、それを「脅しの材料にされた」と主 張。さら
に、「ビン・ラディンがどこにいるか知らない」と応えたら、4度も死に掛ける
ほどの「水責め」と呼ばれる過酷な拷問を受けた。実際ＣＩＡ は、ハリド・モ
ハメド・シェイクを尋問した際のビデオテープを破棄している。これでは、
ＣＩＡの尋問調書は、正式の裁判なら証拠能力はない。当 然、ビン・ラディン
を犯人扱いしている『報告書』も、信憑性は無い。
にも関わらず06年にホワイトハウスの報道官は、「ビン・ラディンは9・11の首
謀者なのか」という記者の質問を否定し、「首謀者はハリド・モハ メド・シェ
イクだ」と回答している。
ちなみに「9・11調査委員会」を実質的に仕切り、『報告書』をまとめ上げた
フィリップ・ゼリコーは、ブッシュ第一期政権の国家安全保障担当大統 領補佐
官だったコンドリサ・ライスと共著もある知人で、ホワイトハウスと常に連絡し
ながら『報告書』で9・11のストーリーを描いた。しかもそこ では、9・11の全
容を把握しているはずの副大統領ディック・チェイニーの宣誓供述書も作成して
いない。さらにゼリコーは、2002年に9月に発 表された「先制攻撃」を宣言して
物議をかもした『国家安全保障戦略』の執筆に携わった人物で、ホワイトハウス
のインサイダーといっていい。「超党 派」などといいながら、最初から「独立
性」などなかった。
３アフガニスタン戦争の怪
現在も続き、米国建国以来最長の戦争となったアフガニスタン戦争（不朽の
自由作戦）は、「9・11」が口実にされている。すなわち、「事件の 首謀者であ
るビン・ラディンをタリバン政権は引き渡さなかった」という理由で戦争を引き
起こしたが、これはまったく事実に反する。タリバン側は事 件直後から、「ビ
ン・ラディンの関与を示す証拠を見せれば、協力する用意がある」と交渉を求め
た。だが、米国側は一切これに応えず、交渉も拒否し て一方的に攻撃を開始し
た。国連憲章では、「紛争の平和的解決」を定めて交渉をまずやるよう規定され
ているが、これを踏みにじった。
米軍がアフガニスタンへの攻撃を開始したのは、2001年10月7日で、「9・11」か
ら26日しか経っていない。通常、これほどの大規模な攻勢 を準備するには、26
日という日数では不可能だ。この謎を解く鍵は、「不朽の自由作戦の大半は、
2001年5月に中央軍（注＝米軍が世界に6つ展 開する地域統合軍の一つ。中東・
中央アジア担当）によって練られた作戦計画に基づいている」という、米4軍の
訓練・部隊配置を担当する統合部隊軍 のウィリアム・カーナン司令官の証言
だ。つまりアフガニスタン戦争は、「9・11」が口実にされながら、米・アフガ
ニスタン間で軍事衝突の材料も 無い事件の4ヵ月前に、すでに戦争計画が完成し
ていた。
事実、2001年7月にベルリンで開かれた米国とパキスタン、アフガニスタンの会
議で、パキスタンのナイク外相（当時）は、米国側代表から「アフ ガニスタン
に対する軍事行動は、雪が降り始める10月中旬までに行われる」と通告されてい
た。しかも、戦争が始まった翌02年の4月、マイヤーズ 統合参謀本部議長が「ビ
ンラディンの捕捉は作戦の目的になっていない」と言いだし、ＣＩＡのビン・ラ
ディン探索チームが、05年内に解散してい る。
４ビン・ラディンの「暗殺」
今年5月、オバマ大統領は米海軍特殊部隊がビン・ラディンを殺害したと発表し
た。だが、そもそも司法手続きによらない「法廷外殺人」は、「国連法 廷外・
略式起訴、恣意的処刑特別審査官」によって「戦時下でも正当化されない」違法
行為と断定されている。この程度のことすら指摘しない米国内外 のメディアの
チェック機能喪失ははなはだしい。
のみならず、以下の疑惑がある。
① 補足して裁判にかけることができたにもかかわらず、その場で武装していな
かった本人（かどうかは別にして）を殺害したのはなぜか。
② 死体がそれまでの例に反して公表されないまま（一部ネットに死体写真が出
回ったが、すぐに合成と判明）、水中に遺棄され、しかも「イスラムのしきたり
に 倣った水葬」（カーニー報道官）などと発表された。だが、イスラムでは水
葬はありえない。
③ パキスタン前大統領、アフガニスタン大統領は、ビン・ラディンが2001年末に
「病死した」と述べている。またパキスタン紙も、同時期にビン・ラディンの
「埋葬」を報じている。
５虚構の「対テロ戦争」
「9・11」の結果、米国は「テロ攻撃された」という言い分で、「対テロ戦争」
を宣言し、その第一歩がアフガニスタン戦争となった。米国民は9割 前後の人々
がこれを支持した。さらに2003年3月には、イラクへの侵攻を開始したが、メ
ディアも議会も、これを「対テロ戦争」の一環であるかの ように唱えた。当時
のイラクが、何も「テロ」と関係がなかったにも関わらずだ。米国は現在、パキ
スタンとソマリア、イエメン、ウガンダに宣戦布告 もせず戦火を拡大している
が、そこでの最大の大義名分は「テロリスト（アルカイダ）の打倒とされる。そ
れを正当化する全てが「対テロ戦争」だが、 根源であるはずの「9・11」自体
が、実行犯の特定もされておらず極めてあやふやなのだ。
NATO 最高司令官だったウェズリー・クラークは、2007年3月2日に出演したラジ
オ番組「Democracy Now!」で、以下のような証言をしている。①「9・11」の約10
日後に国防総省を訪れた際、統合参謀本部の幹部から、「イラクとの戦争を決定
した」と 告げられた。②数週間後に同じ幹部から、統合参謀本部作成の文書を見
せられ、「5年以内に戦争する7つのムスリム国家のリスト」を見せられた。そ
こにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランが列挙
されていた。「9・11」があろうがなかろうが、米軍はアフガニスタ ンに続く連
続した戦争・軍事介入を事前に企てており、「冷戦」に代わるその大義名分とし
て「対テロ戦争」（現在この名称は使用されていないが）を 打ち出す必要が
あった。そのためには、「真珠湾攻撃」並みの突発事態が不可欠であったろう。
（転載終わり）
以上です。
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