リゾートホテル社長になった（地位保全仮処分申立中）脱原発活動家のブログ ～街カフェTV／藤島利久～

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富の再配分が政治の根本で、原発や米軍基地のように迷惑施設を受け入れることで利益を得る（交付金を受け取

2014年07月30日 | インポート

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　　－－－　今日のコメント　－－－

【寄付金と税金と電気料金】

下の写真は、自民党麻生派議員が研修会に参加した際、麻生派ぶら下がりのマスコミ各社の記者とカラオケに行った時の写真だそうだ。。。ツイッター仲間に教えてもらったが、いったい何の研修会をしていたのか？

自民党議員には、我国の憲法が、戦後占領当時のGHQ（アメリカ主体の連合国軍占領部隊）に押付けられたものではなく、GHQ文官が日本の法律家らと意見交換しながら、日本の民間憲法学者の研究に学び、世界中の民主的憲法資料を集め、日米相互に意見交換しながら作られたという事実を、是非とも学んで欲しいものだ。

自民党の無茶苦茶な政治が止まらない。。。

若い女性ばかりの新聞記者を「お付き」としてはべらせ、政界とマスコミの癒着ぶりをひけらかしているようにしか見えない岩屋毅議員・・・、同議員ばかりでなく、独り勝ち自民には驕りが目立つようになってきた。

そんな自民党支配の横暴政治を野党各党は止めることが出来ない。。。

　　　　　　　　　国民の間には歯がゆさと無力感が漂う。

しかし、この自民党支配を生み出したのは我々国民の意思＝選挙結果である。不正選挙への取り組みは継続するとしても、自民党を選ばざるを得なかったとしても、失望と落胆に等しい猛省を国民自らが自身に求めなければならない。

2009年には、国民の間に広がった自民党一党支配体制への失望と怒りが政権交代へのエネルギーとなった。。。とは言え、失意のパワーが爆発寸前まで充満するには長い時間が必要で、その間に自民党が国家財産を再びコンクリート・重厚長大公共事業に浪費することを指を咥えて見ている訳にはいかない。

　　　　　東北の巨大防潮堤・リニア中央新幹線・・・・、そして原発・・・

自民党が党是とする重厚長大公共事業の代表格の事業が着々と実現に向けて動き出している。。。今、自民党の政治が根本から間違っていることに、我々国民は気付かなければならない。

　。。。　。。。　。。。

　　　　　　政治の根本は「富の再配分」である。

国民に選挙で選ばれて政権を獲得した者は、課税徴収権を得る。

国民から広く集めた税金を、国民に対する行政サービスとして還元する。。。この「富の再配分」こそが政治の役割であり、この富の按分・差配を握るために、各政党がしのぎを削っているのである。

建前はイザ知らず、国民の誰もが明確に認識する自民党政治の本質的目標は、「如何に富に近づくか」であり、昨日のブログ「国民が支払う電気料金が自民党議員に渡って原発再稼動が進められている／川内原発再稼動阻止へ訴訟準備に入る」で伝えたように、自民党幹部には何がしかの形で富が集められる。。。それも、不正な手段を使って・・・

　　　　　　　正に、自由民主主義のはき違えである。

富に近づき、国民の血税が結実して出来た「公共の果実」を奪い取るのが目的で議員になる。。。その競争力で大きく強くなるのが自民党という政党だ。

リニアや原発や米軍基地のような迷惑施設を受け入れることで巨大な交付金を受け取る自治体・・・、一部の国民に集中して大量の公費を投じることは問題である。いきおい、その公金投入先は、「自民支持者」ということになる。

巨大迷惑施設を受け入れる自治体や自民支持者だけが潤って、その周辺で迷惑を被る自治体住民が出てくる。全く歪な富の再配分が、自民党政権下で再び繰り返されようとしている。。。自民党は戦後政治のスキームに回帰している。

自民党には、自党を支援する国民に富を集中し、その過程で公金をピンはねする。こうした政治しか出来ない。そのために存在する政党なのだ。。。この現実を理解しなければならない。

　　　自民党による「富の一極集中」政策が遺恨・政治的難題を残し続けているのである。

国民の一部だけが富の再配分を受ける仕組みは間違っている。公共問題は国民全体の問題であり、一部国民だけの問題ではない。しかし、リニアや原発のように一部の国民にのみ富を集中させる間違った仕組みは、その金を求めて群がる政治家が創っている。。。つまり自民党だ。

本来、マスコミは、こうした国民全体の利益を阻害する政治をシッカリ見張らなければならないが、金を求めて群がるのは政治家ばかりでなく、商業主義を自認する新聞・テレビ各社も同じこと。

　　　　　政権とマスコミ（情報機関）の癒着は、国を滅ぼす。。。

そうした政権とマスコミの癒着の汚さに気付いている国民が、マスコミをも支配し操る政治を否定し、上記写真のように批判するようになった。

国民・社会利益のために働こうとせず、不当利益にあやかることを目指す政治家と、その利権に群がる商業マスコミ・・・、この動きは国を滅ぼすことに直結する。

利権にぶら下がるマスコミが出来ない政治の監視役を、我々国民自身がネットメディアが担うべきだろう。

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国民が支払う電気料金が自民党議員に渡って原発再稼動が進められている／川内原発再稼動阻止へ訴訟準備に入

2014年07月29日 | インポート

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http://www.asahi.com/articles/ASG7N029QG7MUUPI00B.html

【ライブ履歴 (4,338) ? 陸山会事件と高知白バイ事件での逸失利益の賠償を求める】

　　－－－　今日のコメント　－－－

おととい朝日新聞がトップで報じた電力業界の政界賄賂工作暴露記事（下段に引用）は、此れまでの電力各社と自民党議員らの闇工作が時代の流れに沿わなくなってきたことを如実に示すもので、強引な原発再稼動に対する国民の反駁が限界まで達していることを、改めて世に知らしめた格好である。

朝日の記事は、電力会社側の内部告発の形になっており、政治家側は賄賂授受の事実を認めていないが、古館いちろうの報道ステーション（下に添付した動画）では、大平元総理の会計担当者だった小国宏氏が、東京電力・中部電力・関西電力が中心となって、自民党の歴代総理大臣など大物政治家への闇献金（賄賂工作）を繰り返していたことを認めている。

　　　関電元副社長の言葉は、齢91歳にして　　　

　　　　　　死を前にして正しいことを語りたい。。。。　重い言葉である。

現在の安倍シンゾウ自民党側へも、こうした電力業界からの政界工作資金の供与があったことを想起させる証言である。。。こうした政界工作資金の原資は、我々国民が支払う電力料金であり、電力各社が私企業だとしても、公共料金を利用しての賄賂には、極めて厳しい規制・処罰が適用されなければならないことは当然である。

この記事の内容が昔のことであっても、現在に至る慣行を否定できないのだから、政府を挙げて真相究明に取組まなければならない。こんなことが許されるはずはないのだが、こうした政界工作資金は民主党議員にも流れている。だらかこそ、民主党政権でも原発推進策が執られたのだ。

結局、国家において野党が足並みをそろえた厳しい追求は期待出来ない。

　　　　　　主権者国民として徹底的に戦わなければならない。

先般、九州電力の川内原発の安全審査が終わり、政府は再稼動を容認するとし、地元自治体も早速ヨウ素剤配布を実施するなどして、川内原発の再稼動は規定路線となっている。

国会は自民党に牛耳られて安倍シンゾウのやりたい放題・・・　これに対して野党には有効な打つ手が無い。こうした現状においては、主権者国民の権利をもって裁判で再稼動を阻止するしかないのだ。

私は、今年春から支援者の応援を得て、関西電力の高浜・大飯原発再稼動について、その安全審査の差止めを求める裁判を提起していたのだが、残念ながら先日敗訴した。。。しかし、今般の朝日新聞の賄賂暴露記事を見て、この裁判の再審請求が可能になったと考えている。

また、支援者と共に行った原発安全審査差止め裁判の書面作成の経験から、政府の川内原発再稼動容認が違法な行政権の行使（内閣決定の濫用）であることをハッキリと認識出来るようになった。。。よって、今回の賄賂事実暴露記事を証拠とし、新たな訴状を作成して、川内原発再稼動の差止めを求める訴訟を立てたいと考えている。

東京から高知の自宅に帰り次第取組みたい。

　　国民が支払う電気料金が自民党議員に渡って原発再稼動が進められている。

　　　　　　　　　　　　裁判で法的な決定を求めることが有効な手段だ。

　　　　　　国民の多くが主権者国民としての権利に気付くことを願っている。

　　　　　　　　　　　　　共に闘ってくれることを願っている。

　（以下、記事転載）

【元関電副社長「歴代総理らに年間数億円を献金」】　報道ステーション

2014/07/28 に公開

関西電力元副社長が証言「歴代総理に年間2000万円」
内藤千百里関西電力元副社長
「正しいことは言うておかないかんなという
そういう素朴な死を前にした気持ちじゃないですか
原子力発電所は安全と思ったことがないんです
時代に逆行することはできない」

福島での原発事故を目の当たりにし
『政府の対応はけしからん』
「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と思い立ち
多額の政治献金を電力料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った

原発政策の推進が一つの目的で
献金の原資は全て電気料金だったと内藤氏は明かしている

元関電副社長「歴代総理らに年間数億円を献金」
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi...
関西電力の内藤元副社長が、少なくとも1972年から18年間にわたり、当時の
総理や自民党有力者など政界に年間数億円を献金していたことを明かした。
原発政策の推進が一つの目的で「原資はすべて電気料金だった」と語った。

関電歴代首相７人に年２千万円献金元副社長が証言
http://www.asahi.com/articles/ASG7N029QG7MUUPI00B.html

関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、
原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

関電は電気料金を使って政治家を値踏みし、政界のタニマチ的存在になっていた。
巨額献金が独占支配を強め、自由化を嫌がる
自己改革のできない組織にさせたに違いない。
内藤氏は電力業界に誤りはないと信じてきたが、
原発事故で過信だったと気づいた。
関電にとって目指すべきモデルで超えるべき対象だった東電の事故は、裏方
仕事が国家のために役立つと信じてきた彼の価値観を画期的に変えたのだろう。
電力を各地域の独占企業が担い続けていいのか。
この告白は業界への戒めであり、世論への問いかけだ。

【関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言】　朝日新聞　

金を渡すと角さんは「頂いたよ」

関電からの２千万円　元首相側「初耳」「わからない」

内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は２０１３年１２月から今年７月にかけて６９時間取材に応じ、１１年３月の東京電力福島第一原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘した上、多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

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STAP細胞の研究不正の検証が待たれる／科学技術立国を謳う日本の根幹が揺らいでいる　～　藤島利久公式ブログ

2014年07月28日 | インポート

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http://sankei.jp.msn.com/science/news/140722/scn14072221140002-n1.htm

　　－－－　今日のコメント　－－－

【被告は国が主役】

日本の研究が世界から疑われている。

研究不正が起こらない努力をしていない。

科学技術立国を謳う日本の根幹が揺らいでいる。。。

多くの科学者らから、日本の将来を憂う声が数々挙がっている。

しかし、マスコミの騒ぎ方がおかしい・・・

昨晩のNHKスペシャルも最初から小保方氏側に研究不正があるとの予断に基づくものだ。先入観が分厚く介在している。

もっと、真実に基づく報道をしなければならない。

STAP細胞については、小保方女史の実験検証を見守るしかない。。。周辺の騒ぎは、その結果成就の遅れを招くだけで、NHKカメラマンが小保方氏をホテルまで追い掛け回して怪我させるに至っては、愚の骨頂というしかない。

NHKは、税金の使い道の追求を怠り無くしていればイイのだ。

国民にとって必要なのは、税金の使い道に関する報道だ。。。若くてカワイイ女性研究者のスキャンダル的報道（真実を検証しないままの番組構成）は、公共放送NHKが受け持つ分野ではない。NHK諸君の猛省を望む。

（以下、記事転載）

【理研が解析結果を訂正　若山教授のマウスの可能性も】

2014.7.22 21:14

　理化学研究所は２２日、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製したＳＴＡＰ（スタップ）細胞から培養された幹細胞の解析結果を訂正した。共著者の若山照彦山梨大教授が提供したマウスから作製されたものではないとした６月の発表は誤りで、若山研究室のマウス由来だった可能性も否定できないとしている。

　若山氏が目印となる遺伝子を１８番染色体に挿入したマウスを作製し、これを受け取った小保方氏がＳＴＡＰ細胞を作り、若山氏が培養して幹細胞を作った。

　この幹細胞について理研は当初、遺伝子は１５番染色体に挿入されており、若山氏が提供したマウス由来ではないと発表。だが詳しい調査の結果、この細胞には別の遺伝子も挿入されており、染色体の挿入場所は分からなくなったという。同じ遺伝子の特徴を持つマウスは大阪大が作製し、若山研究室で飼育されていた。

　また若山氏は同日、英科学誌ネイチャーに掲載されたＳＴＡＰ論文の撤回理由書が、共著者の合意がないまま書き換えられた問題について、締め切り間際に他の共著者と自分の文章の差し替えが交錯したことが原因とするコメントを発表した。

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STAP細胞問題よりも深刻なNHKNの末期症状／NHKの存在が国民には理解出来ない　～　藤島利久公式ブログ　

2014年07月27日 | インポート

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140727-00000006-tospoweb-ent

　　－－－　今日のコメント　－－－

カプセルホテルに籠もって裁判書類の作成に勤しんでいる。

やはり馴れたPCだと作業が早い。一度は諦めたが故障が直って良かった。寄付金で宿代も支払って、何とか東京滞在中の計画は果たせそうだ。。。

　。。。　。。。　。。。

私の常宿は他のカプセルホテルと異なり、24時間滞在していても良い。。。多くのカプセルホテルは、朝10時から午後4時位まで退出を余儀なくされるのだが、此処は、連泊の場合、12時頃のベットメイクと掃除の時間帯に食堂などで過ごせば、外に出なくてもいいから、書類作成などを多く抱えている時は楽だ。

新宿駅まで少し歩くが、歌舞伎町に近く便利が良いので何かと重宝している。

ホテルの食堂はテレビが点きっぱなしなので、普段は見ない番組などが目に飛び込んでくる。今日はSMAPが27時間テレビで司会をしていたり・・・、でも、私にはネットで見かけたSTAP細胞報道の方が気になった（洒落が上手くない笑）。

小保方女史が怪我を負ったという。。。それも、NHKのカメラマンに追いかけられて・・・

STAP細胞研究は虚偽だったのか？

そんなことは検証実験を進めれば分かるのだから、必要以上に騒いでもしょうがないと思うのだが・・・、マスコミは政務調査費問題の号泣兵庫県議のように、「個人」にスポットを当てる。

本当の問題は、号泣県議や小保方氏個人ではなく、全国の政治家が食い物にしている政務調査費や理研が利権にしている研究費など「税金の使い道」なのだ。。。本来、公共放送NHKは、こうした公金問題に鋭く切り込まなければならない。

　。。。　。。。　。。。

次の記事はネットで拾ったもので、当のNHKは報道していないそう。。。とうとうNHKには末期症状が出てきたようだ。

問題の、小保方氏を追い掛け回して取材した番組は、今晩9時からのNHKスペシャルで放送されるそう。焼け太りで視聴率を稼ぐだろうが、肝心の小保方氏が汚した場面はカットされるに違いない。

公共放送NHKの会長や経営委員の発言も併せて、その存在が国民には理解出来ないものになってきている。

（以下。記事転載）

過激取材の某週刊誌も驚いた“NHKの暴走”

東スポWeb 7月27日(日)7時5分配信

ＮＨＫの過剰取材でケガを負った小保方氏

　理化学研究所でＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加している小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）へＮＨＫが過剰取材し、ケガを負わせた騒動が波紋を広げている。

　公共放送としての立場を忘れたのか、私有地であるホテルでの無許可撮影や、小保方氏をトイレまで追いかけたＮＨＫの取材から２日が経過した２５日も、小保方氏側の怒りは収まっていない。

　問題の２３日の取材は本紙既報通り、２７日に放送される「ＮＨＫスペシャル」の一環で行われたが「（取材した）担当記者の上司からはおわびを受けたが、問題のＮＨＫスペシャルの制作責任者からは何の連絡もない。取材過程で小保方さんにケガ（頸椎捻挫などで全治２週間）をさせながら、ＮＨＫは一切、報道していない。弁護団としては不満に思っています」と、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士はバッサリ切り捨てた。

　弁護団側から制作責任者に謝罪を求めることはしないとし「自主的に当然、連絡があってしかるべきだと思ってました。番組の取材で傷害まで起こしておきながら、堂々と（放送）されるのか。そういうことが公共放送の立場としてあっていいのか。本来、先にするべきことがあるのではないか」（三木氏）とＮＨＫの対応に首をかしげた。

　今回のＮＨＫの取材法には、過激取材で知られる某週刊誌記者も驚いているという。三木氏によると「私たちでも、そんなことしませんよ」という電話があったという。

「ウソやろと思った（笑い）。（その週刊誌にやられたら）抗議はするけど（今回のＮＨＫのように）こちらが被害を公表したかは分からない。（週刊誌の取材なら）みんな『そんなもんか』と思うでしょ」（三木氏）

　２７日には「ＮＨＫスペシャル」が予定通り放送される。注目が集まりそうだが「直撃取材で小保方さんをケガをさせ、結果的に“炎上商法”となるかもしれない」と民放テレビ関係者からはみられている。
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