リゾートホテル社長になった(地位保全仮処分申立中)脱原発活動家のブログ           ~街カフェTV/藤島利久~

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新エネ経済成長論 / 衆院選期間中の新聞社アンケートに答えた内容

2014年12月22日 | 春4月の高知県議会議員選挙出馬準備中


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衆院選高知1区に出馬した際、報道機関のアンケートに答えました。私は秘書もスタッフもおらず全て自分で政策を考えるので大変ですが、自分自身を鍛えられるので歓迎しています。

私の思考傾向が解る資料として記事にUPします。。。こうした考え方を総合したものを『新エネ経済成長論』として、来春の高知県議選に向けてまとめてゆきます。


◇◆毎日新聞衆院選アンケート(200字)◇◆ 

 

Q1)アベノミクスや増税先送りは県民の暮らしにどんな影響を与えますか。また県経済浮揚の鍵は。 

安倍政権は恐ろしい。国民に増税を強いて中国に喧嘩を売っている。軍事国家へ舞い戻ったかのようだ。日本は平和憲法を世界に拡げ尊敬を集める国になるべき、高知白バイ事件のような冤罪を許さず、弱者救済を重んじる沖縄のような非自民統一政治が必要だ。危険な低地から中山間地域の限界集落・少子高齢化問題を抱えている地域への移住策が必要。子どもを生み育てる世代を手厚く支援して山村への移住資金を出せば問題が整理できる。 

 

Q2)南海地震特措法で国の支援方針が固まりましたが、今後高知に必要な防災施策は何ですか。

高台移転が中心。巨大防潮堤や避難タワーなどは応急措置だ。防災と経済対策を連動し津波被害危険地帯から山間部への大胆な移住策・公共投資を実施。農漁業者は高台から通勤し巨大な洋上風力発電所の浮体の中で野菜栽培・下で魚介藻類を養殖する。海洋深層水の廃棄液からマグネシウムを分離し新エネルギー事業で儲ける。原資は七兆円のリニア工事や原発補強費など無駄な事業費だ。地方を豊にする策を的確に講じて日本再生策とする。

 

Q3)中山間地域を中心に自治体消滅も指摘されています。1次産業比率の高い中山間地域の活性化策は。 

中山間地域の限界集落や少子高齢化問題を地震津波移住策と連動させれば高知が蘇り日本の再生モデルとなる。低地から奥地への大規模移住事業に併せて適齢期の女性の仕事を山村に作るのだ。そうすれば子育て世代が山村を支える仕組みが出来る。林業は建築業と連携し自伐自作の家造りを目指す。農業は晴耕雨読ならぬ晴耕WEB。IT利用で収入が増える。少量多品種適量出荷が決め手でネット情報が欠かせないから行政が指導するのだ。

 

   *  *  *

 

【読売新聞高知支局】 候補者名( 藤島利久 )

  ・ 各設問につき、120字以内で回答をお願いします。

 

Q1:今回の解散についてどのように考えますか。 

良い悪いではない。我々は勝てば官軍の世界に住まわされているのだ。安倍首相の周りには優秀な世情分析担当者がいる。このタイミングでの解散を逃せばかつての麻生内閣の二の舞になっていただろうが、結果的に野党を叩く最善手となった。安倍自民の大勝だ。

 

Q2:消費税率引き上げについてどう考えますか(引き上げの意義、時期など) 

自民政権下での増税はダメ。自民党は支援団体に富の集中を図るために存在する。自民が増税すれば略奪だ。政治の本質は【富の再配分】で、国家が課税徴収権をもって富を吸上げ弱者救済目的で再配分する仕組みが必要だ。勝者に富が集中すれば国家が歪になる。

  

Q3:あなたが考える景気、雇用対策を教えてください。 

地震津波対策を限界集落・少子高齢化対策と連動させて国民が都市から中山間地域へ移住しエネルギーも食糧も自給自足する仕組みを創る。一次産業就業者に基本的生活保障を付与すれば良い。七兆円のリニア工事費よりも原発補強費よりも国民の為になるだろう。

 

Q4:交渉が進むTPPについてどう考えますか。

TPPの悪影響を防ぐ一次産業保護策が必要だ。地方経済を守り海外貿易からの影響を排除するには地方自治体が地産地消事業で生産者を保護する事が有効だ。米・肉・乳製品等を自治体が定価で買取り消費する事で生産意欲が高まり、後継者の育成計画も容易になる。

  

Q5:南海トラフ巨大地震対策について進捗具合と今後必要だと思うことを教えてください 

抜本的対策が進んでいない。巨大防潮堤や非難タワーなどは応急措置であり高台移転が中心とならなければならない。防災と経済対策を連動し、津波被害危険地帯から山間部への移住で限界集落や少子高齢化の問題を解決できる。各種対策事業を組合せて考えるべき。

 

Q6:人口減少問題の対策について具体的なアイデアを教えてください。 

女性に対する就業・出産・子育て支援策を国策の中心に据えれば良いだろう。田舎を中心に女性の仕事を増やして結婚・育児環境を整えれば、やがて地方に子どもたちの声が響きわたる。豊かな日本は豊かな田舎から創る。地方創生は女性支援で輝くのだ。 

 

Q7:あなたがこの選挙で、最も力を入れて訴えている政策、訴えたいことなどを自由に記入してください 

消費税・原発は不要。エネルギーも食糧も自給自足する国造りが必要だ。野党統一を目指し無党派市民勢力の代弁者として共産党が他の野党と選挙協力するよう働きかける。その為の発言権=票を得る選挙だ。国民に自民党以外の選択肢が無いことは不幸である。

 

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