米国流「労働権法」

気になる記事を読みました。

「…昨年１２月、米国ミシガン州で「労働権法」が成立、これにより全米２４州で労働権法が導入されたことになるとの報道に接した。
いったい何を今更との疑念で調べると、何とこの「労働権法」なるもの、日本における「労働権」とは、ほぼ全く逆の意味に近く、その内容は「雇用条件としての労働組合加入義務づけの禁止や、全従業員からの強制的な組合費徴収を違法と定めたもの」などだそうで、労働組合への加入は任意で判断できる権利を指すそうだ。
これをいわゆる「労働権」と称しており、日本における労働組合の権利保護総体を意味する「労働権」とは、かなり異なる用い方だ。…」

このことを簡潔に日本流であらわすと、このようになります。
「全米４８州の半分がユニオンショップ協定と、組合費のチェックオフ協定を法律で禁止しました」

州政府によって法律が制定される米国、この労働政策は共和党によって推進されてきましたが、とうとうここまできてしまいました。
労働組合に支持基盤を持つ民主党からすれば対立する共和党との政策論争のタネになるはずですが、どうしてこうなってしまうのでしょうか？

米国の労働組合組織率は１９６０年代の３０％をピークに年々減少しており、いまや１０％です。
民主党は労働者を守る立ち位置にいますが、労働組合の組織率が低下すればするほど、組織的なガードが下がり、労働組合を守る法律(労働組合法)や、労働者を守る仕組み(労働関係諸法)が壊れていきます。
結果して、労働者の地位や権利が損なわれていきます。

その関係性をどうすれば社会（有権者）に訴えることができるのでしょうか？
我が日本は１０年遅れて米国の後追いをしています。
この問題は日本の近未来の問題でもあります。