貧しかった日本人は、明治４２年から昭和２６年まで、約２５万人が国策により豊かなブラジルへ夢と希望を抱いて移住した。
その後、日本は経済が急拡大をしバブル期を迎える。
若年労働者が不足し始めた日本政府は入管法を改正し、日系２世・３世に定住権を与えて日本での労働を認めた。
ブラジルは昔の繁栄から時も経ち、極度のインフレで経済的な苦境に立たされていた。
働く場所を求めて、明治から昭和にかけてブラジルへ渡った日本人の子孫たちは夢と希望をもって故郷へ帰ってきた。
今では、約３０万人の日系ブラジル人が日本に登録されている。
静岡県にも約５万人が居住している。
しかし彼ら彼女らはひとくくりに「外国人労働者」と呼ばれ、低賃金・単純労働の派遣社員、請負社員として働かされている。
労働者派遣法の拡大により日本人の若者と、故郷日本に帰国した「外国人労働者」は格差社会の底辺に追い込まれてしまった。
労働委員会主催の講演会「外国人労働者の雇用管理について」を聞きながら、あまりにも場当たり的な国策（？）を考えさせられた。
富士・富士宮地協の賀詞交歓会で、早速この話をさせてもらった。
私たちが目指す１６０万労働者の中にも、５万人の日系ブラジル人労働者がいることを知ろう。