「北の山・じろう」日記

内容は主に時事問題。時々株式投資関係の記事も交じります。

イギリスイギリスの支持率20%(最新の調査)<2024.3.6

2024-03-06 21:02:37 | ヨーロッパ

英保守党の支持率20%で過去最低=イプソス調査
ロイター編集
2024年3月5日午前 10:40 GMT+925分前更新
https://jp.reuters.com/world/europe/X3UWCWCZYZLC3KXFN6CUQ5J4HU-2024-03-05/

『調査会社イプソスが4日発表した世論調査によると、英与党保守党の支持率は2月末時点で20%となり、同社が英主要政党の定期的な支持率調査を開始した1978年以降の46年間で最低を記録した。』

※ちなみに岸田内閣の支持率・・・
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

まあ、岸田さんは秋の自民党党大会までですから新総裁が選ばれるのだろうと思います。次の総選挙が岸田さんではさすがの自民党好きの日本国民も怒りを爆発させるでしょう。

イギリスは更に酷いです。
数年前から国民の生活苦が伝えられる中、イギリス政府は放置していきました。
ボリス・ジョンソン元首相がウクライナ紛争を煽り立てて拡大させたのは、国内の不満を外に向けようとしたのであろうと思います。
その後、イギリス国民は放置したままウクライナ支援に巨額の税金を投入してきました。

多分、今年後半に総選挙をやるのだろうと思います。
当然ながら野党労働党の支持率は47%と比較的高いです。
これまで保守党の最低支持率が、メージャー首相時代の1994年の22%で、記録を更新してしまいました。

ガザ問題への対応も当然マイナス要因です。
大金持ちの色男のスナク首相は、見るべき成果はゼロです。

結局、イギリスがここまでド壺に落ち込んだのは、典型的なポピュリストのボリス・ジョンソンを首相に選んだからです。EU離脱を扇動して無理やり実現しました。
そもそもイギリスにとっての重大すぎる外交政策決定を国民投票で決めたのも議会制内閣主義に反していると思います。
しかも賛成51.9%、反対48.1%の僅差です。
過半数の意味を考えさせられます。

日本の憲法改正規定
「1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

ここまで厳格である必要はないと思いますが、自国にとり重大な外交政策や国内問題の変更や決定には、一定以上の縛りが必要であることを示していると思います。
国民投票だけで決めるのなら、65%程度の賛成は必要でないですか❓

衝動的に決めたEU離脱がイギリス経済を斜陽化させ、ウクライナ紛争がダメ押ししたと言えます。ウクライナ紛争のマイナス影響もかなりあると思います。

『アングル:EU離脱3年、英国がなお得られぬ「ブレグジットの配当」』
Reuters
2023年2月2日午前 10:14 GMT+91年前更新
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2UB4EK/

つまりEUという大きな経済圏を離脱したため、何らかの経済落ち込み要因が発生した場合の安全弁を失っていると言うことだと思います。他のEU諸国が落ち込みから回復しているのにイギリスだけが回復できない現状がそれを示していると思います。
インフレに加えて成長率もマイナスに沈みました。
こんな時期に巨額のウクライナ支援を行えば、更に落ち込むに決まっています。


貧しくなる英国、G7で最大の生活水準落ち込みか-MLIV調査
John Stepek
2023年5月9日 17:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-09/RUDJ52DWLU6801
今は「働く人々でさえ飢えている」英国のリアル 「生活費危機」の恐るべき貧困化インパクト
2023/02/02 10:30
https://toyokeizai.net/articles/-/649870?display=b
「暖房か食料か」選択迫られる人も…エネルギー高騰が生活直撃 イギリス
2023/2/11(土) 17:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cec56843779c6d624da3cf6a4add217e8b4f9250

今年の記事は検索では出てきません。
しかし、去年とそれほど変わっていないと思います。

このような無策・国民放置の政策を総選挙で問われることになります。
貧乏人(イギリス)が困窮する家族(国民)を放置して、他人様(ウクライナ)にせっせと大金を貢いでいました。それをどう思うかの選挙です。
保守党のボロ負けは、必至の情勢です。
労働党がイギリスの庶民のために良い政治を行うことを願っています。
(わが、日本国もね!!!)


※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d



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