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「北の山・じろう」時事日記

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トランプ関税は、アメリカの自爆テロか❓<2025・04・06

2025-04-06 23:32:06 | アメリカ合衆国

CNN
関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人
2025.04.05 Sat posted at 19:00 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35231406.html

米民主党寄りのCNNの記事ですから多少、割り引く必要はありますが、トランプ関税の実態が分かると、恐ろしく単純な理由であることが分かりました。
計算式
『相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を2で割る。それだけだ。』
つまり、アメリカに対して貿易黒字を持つ国を狙い撃ちした懲罰関税です。
これまでアメリカが主導してきた自由貿易政策を覆すものであり、先行きどうなるのかは時間が経過しないと分かりません。
悪い影響があるのは確実です。

トランプ政権は、多くの政策を一気に実行に移しました。当然、それには事前の準備があると誤解していました。
単に選挙公約的な政策を、何も考えず強引に始めただけでした。
特にこの関税決定は、ひどくその影響を何も考えていないのだろうと思います。

アメリカは付加価値の低い製品は、ほぼ全部輸入しています。
これに全部、関税をかけるのですから関税分全てでないにしても輸入品の価格上昇は避けられないでしょう。
バイデン政権時代、苦労して物価高騰を抑えるために苦労してきました。関税をかけてしまえば、全ての輸入品は値上がりしインフレが再燃するのは、誰でも分かることです。

しかし、トランプ氏の頭にあることは貿易黒字を持つ国から関税を集めることだけのようです。
識者の見解
『「この政策決定は、自爆テロに等しい」。サード・セブン・キャピタルの市場ストラテジスト、マイケル・ブロック氏は、記者の同僚に向かってそう言った。「彼らは古典的なミクロ及びマクロ経済のあらゆるルールを無視している」』

トランプ氏は、ブレーンと打ち合わせの上で政策を遂行しているとばかり誤解していました。
どうやら、そうではなく単に自分が勝手に考えてきた政策を強引に遂行しようとしているだけのようです。
戦争屋の米民主党政権もごめんですが、代わりに出てきたトランプ政権は「自爆テロ」政権のようです。
世界の国々は、当然困ります。
しかし、一番困るのはアメリカ人自身です。
もう1回、ハイパーインフレに近いインフレが再燃する可能性が高いです。
輸入の物流に頼っている米国内の事業者や小売店などには、倒産するところもかなり出そうです。

これに加えてアメリカは、現在財政赤字がかなりひどい状態にあります。
もし、外国の投資家がアメリカから資金を引き揚げる動きがに出れば、財政危機まで表面化します。

もし、このまま現在の関税率を強引に押し通せば「自爆テロ」になる可能性が高いように思います。
今年の世界経済は、大波乱になりそうな様相を呈し始めました。

※関連記事
トランプ関税、米国民の財布を直撃か
2025年04月04日19時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20250404047242a&g=afp
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2025年04月05日20時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040500330&g=int
ロイター
焦点:関税の次は金融か、トランプ氏の次の一手に戦々恐々の同盟国
Francesco Canepa, John O'Donnell
2025年4月4日午後 6:49 GMT+92日前更新
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/IVBPBLYWGNI4HM3SWWDVO3UZTE-2025-04-04/

追記

中国の報復関税、米国産大豆に大打撃へ ブラジル産に追い風
Ella Cao, Naveen Thukral
2025年4月7日午後 12:33 GMT+91時間前更新
https://jp.reuters.com/markets/commodities/ZJMHK6SRCNKW7C5Q27I6NTO6NQ-2025-04-07/


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce


1 コメント(10/1 コメント投稿終了予定)

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Unknown (経済の問題とは)
2025-04-07 09:31:41
経済の問題とは、突き詰めて言えば「誰が割を食うか」です
アメリカは製造業を疎かにして金融業(ギャンブル)でやってきたので、ついにそれにメスが入ったということです
だからトランプは企業の時価が下がって、ウォール街の住民がギャーギャーわめいたところで気にしないと思います
何なら「企業価値は簿価を基準とする時代に戻るべき」くらいに考えてるのでは?

アメリカの屋台骨を食い荒らしてきたシロアリを駆除する業者は、シロアリの声に耳を傾けないということです
もちろんトランプがどこまで対決的になれるのかは、わかりません
ただUSAIDに代表されるように税金の無駄遣いもガッツリ削減にかかっている以上、長年米国内で覇権を維持してきた金融業に対しても、生半可な覚悟で挑んでいるわけではないと思います

インフレの問題は結局のところ庶民の生活がどうなるかです……
庶民の生活が成り立つならトランプの支持は堅いでしょう
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