京都新聞（6月23日付）
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綾部の企業、65％が「売り上げ減」 前年比、厳しい経営状況
京都府綾部市は、地元企業の景況などを調べた2008年度の「事業所実態調査」をこのほどまとめた。08年の売り上げが07年に比べ「減少」と答えた企業が65.9％にのぼった。派遣社員を中心に雇用調整が進むなど、世界的な景気後退で厳しさを増す企業の経営状況が浮き彫りになった。
08年12月末、綾部工業団地や市工業団地の企業を中心に49社を対象にアンケートを実施。食料品や繊維工業、機械金属など44社から回答を得た。
調査によると、08年の売り上げが07年比10％以上減が18社、10％未満の減が11社だった。一方「伸びている」は９社、「横ばい」が６社だった。
資金繰りについては「苦しい」が52.5％、「楽である」が7.5％、「普通」が40.0％。09年１～６月の経済の変化に関しては37社が「悪化の方向」と予想した。理由として、売り上げや受注の減少、人員の余剰などを挙げた。
回答企業の従業員数は3,978人で、正社員が2,769人、非正規社員が1,016人、派遣社員が193人。派遣社員が従業員数に占める割合は07年度調査に比べて3.4ポイント減の4.8％になった。市商工観光課は「調査時は市内の企業の景況がかなり厳しく、派遣社員などの雇用調整が進んだ。現在も厳しい状況は続いている」としている。
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