安倍政権の原発輸出【原子力外交で復活するムラ】
なにひとつ責任が問われないまま！！
安倍首相はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、
トルコを訪れ原子力協定を結び、原発輸出を約束した。
フクシマの惨事は原因さえ究明されていないのに。
放射能汚染水は大量に漏れ収束とほど遠い。
安全神話が招いた未曽有の事故は
なにひとつ責任が問われないまま、原発推進体制は海外から復活する。
「パッケージ型輸出」に原発を組み込む
自民党政権が復活し、喉元過ぎれば熱さは忘れる、ということか。
安全は脇に置き、途上国に原発を売って
日本は成長を目指すというのである。
フクシマでは16万人が自宅に戻れない。
メルトダウンした核物質はどこにあるのか分からない。
地下水や海に放射能が今日も流れ出ている。
爆発で屋根 が飛んだ4号機の3階に、
1533本の核燃料棒がプールに沈んでいる。
取り出すことも、十分な補強工事も出来ないまま放置され、
燃料棒が崩れ落ちれば東京 は首都機能を失う恐れさえある。
2013年5月9日ダイヤモンドオンラインより
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安倍政権の原発輸出 原子力外交で復活するムラ
安倍首相はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、
トルコを訪れ原子力協定を結び、原 発輸出を約束した。
フクシマの惨事は原因さえ究明されていないのに。
放射能汚 染水は大量に漏れ収束とほど遠い。
安全神話が招いた未曽有の事故は
なにひとつ責任が問われないまま、原発推進体制は海外から復活する。
「パッケージ型輸出」に原発を組み込む
「原発輸出」は6月の成長戦略に盛り込まれる。
原発を前面に押し出すかどうか は未定だが、
「パッケージ型輸出」という表現になるという。
原発の設計・建設 から運転・メンテナンスまで一括して受注する。
場合によっては原発で起こした 電気を使って鉄道を走らせたり、
都市開発をパッケージにして途上国に売り込も うという算段だ。
鉄道や道路など海外のインフラ建設は、
それが日本が供与する円借款つきでも
中国や韓国にさらわれるようになった。
困難になった受注を回復すべく、
街作り や事業運営など付加価値をつけ、
構想段階から日本が関与する「パッケージ型」 に活路を求め、
そこの原発を組み込もうというのである。
フクシマ第一原発の事故が起こる前、
民主党鳩山政権でも原発推進は表舞台に 上がっていた。
地球温暖化対策としてＣＯ2を大量に発生させる石油火力に代わ り、
2030年にはエネルギー構成の50％を原発で賄う、
という方針が決まった。
併せて原子力技術を日本の得意分野に育て、
技術を海外に売り込む戦略が練られた。
当時、仙谷由人官房長官を中心に官民一体の輸出体制が組まれた。
キーマンが 二人いた。
一人は経産省事務次官から内閣官房参与になった望月晴文氏、
もう一 人が仙谷氏が知恵袋として重用した
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の執行役員・前田 匡史氏だ。
望月氏は資源エネルギー庁長官を経て
事務次官を3年務めた原発政策の実力者、
前田氏は資源外交のプロで、海外に独自のネットワークを持っている。
エネルギー政策の門外漢だった仙谷氏はこの二人を頼り、
言われるがままに 原発大国化へと踏み出した。
3・11が事態を振り出しに戻す。
首相の菅直人は原発輸出をご破算にした。
一歩間違えば首都圏壊滅という事態に肝を冷やした民主党政権は、
もはや他国 に原発を売り込むなどという選択の余地はなかった。
自民党政権が復活し、喉元過ぎれば熱さは忘れる、ということか。
安全は脇に置き、途上国に原発を売って
日本は成長を目指すというのである。
フクシマでは16万人が自宅に戻れない。
メルトダウンした核物質はどこにあるのか分からない。
地下水や海に放射能が今日も流れ出ている。
爆発で屋根 が飛んだ4号機の3階に、
1533本の核燃料棒がプールに沈んでいる。
取り出すことも、十分な補強工事も出来ないまま放置され、
燃料棒が崩れ落ちれば東京 は首都機能を失う恐れさえある。
原発を巡る日米連合
危機は隣り合わせにあるのに、
何ごとも無かったかのように輸出が再開される。
推進役は「原子力複合体」である。
電力会社・原発メーカーなどに政治や行政が
絡み合った利権システムである。
原発メーカーといえば、
米国のゼネラルエレクトロニクス（ＧＥ）と
ウエスティングハウス（ＷＨ）が世界の2大勢力だった。
ＧＥは沸騰水型、ＷＨは加圧水型の
原発を開発し技術で世界をリードしていた。
だが米国で製造業が衰退する中で、ＷＨは06年に東芝に買収され、
ＧＥは日立、三菱重工と技術提携して日米連合が形成された。
ライバルはフランスのアレバ、ロシアはアトムエネルゴブロム、
韓国には斗山重工がある。どこも国営で一国一社。
日本は東芝・日立・三菱の三社が
米国 と緊密な連携で途上国市場をうかがう、という構図だ。
限られたメーカーが世界市場を目指す中で、
日本は原発の立地拡大、輸出ドライブという政策を打ち出した。
半導体、コンピュータ、家電などで後退が目立つ
日本の電機メーカーは重電で生き残りをかけ、
米国の肩代わりともいえる原子力分野が期待を持てる、
と 経産省は考えた。米国との連携で貿易摩擦の心配はなく、
むしろ後押しが期待できると見たからだ。
2013年5月9日ダイヤモンドオンラインより@niftyニュースより
http://s.news.nifty.com/magazine/detail/diamond-20130509-35633_1.htm
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