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安倍政権の原発輸出【原子力外交で復活するムラ】 なにひとつ責任が問われないまま!!

2013-05-09 21:10:52 | 脱原発

安倍政権の原発輸出【原子力外交で復活するムラ】

なにひとつ責任が問われないまま!!



安倍首相はアラブ首長国連邦(UAE)、
トルコを訪れ原子力協定を結び、原発輸出を約束した。

フクシマの惨事は原因さえ究明されていないのに。
放射能汚染水は大量に漏れ収束とほど遠い。

安全神話が招いた未曽有の事故は
なにひとつ責任が問われないまま、原発推進体制は海外から復活する。

「パッケージ型輸出」に原発を組み込む

自民党政権が復活し、喉元過ぎれば熱さは忘れる、ということか。

安全は脇に置き、途上国に原発を売って
日本は成長を目指すというのである。

フクシマでは16万人が自宅に戻れない。
メルトダウンした核物質はどこにあるのか分からない。

地下水や海に放射能が今日も流れ出ている。

爆発で屋根 が飛んだ4号機の3階に、
1533本の核燃料棒がプールに沈んでいる。

取り出すことも、十分な補強工事も出来ないまま放置され、
燃料棒が崩れ落ちれば東京 は首都機能を失う恐れさえある。



2013年5月9日ダイヤモンドオンラインより
………………………………………………………

安倍政権の原発輸出 原子力外交で復活するムラ


安倍首相はアラブ首長国連邦(UAE)、
トルコを訪れ原子力協定を結び、原 発輸出を約束した。
フクシマの惨事は原因さえ究明されていないのに。
放射能汚 染水は大量に漏れ収束とほど遠い。

安全神話が招いた未曽有の事故は
なにひとつ責任が問われないまま、原発推進体制は海外から復活する。


「パッケージ型輸出」に原発を組み込む


「原発輸出」は6月の成長戦略に盛り込まれる。
原発を前面に押し出すかどうか は未定だが、
「パッケージ型輸出」という表現になるという。

原発の設計・建設 から運転・メンテナンスまで一括して受注する。
場合によっては原発で起こした 電気を使って鉄道を走らせたり、
都市開発をパッケージにして途上国に売り込も うという算段だ。

鉄道や道路など海外のインフラ建設は、
それが日本が供与する円借款つきでも
中国や韓国にさらわれるようになった。

困難になった受注を回復すべく、
街作り や事業運営など付加価値をつけ、
構想段階から日本が関与する「パッケージ型」 に活路を求め、
そこの原発を組み込もうというのである。

フクシマ第一原発の事故が起こる前、
民主党鳩山政権でも原発推進は表舞台に 上がっていた。
地球温暖化対策としてCO2を大量に発生させる石油火力に代わ り、

2030年にはエネルギー構成の50%を原発で賄う、
という方針が決まった。
併せて原子力技術を日本の得意分野に育て、
技術を海外に売り込む戦略が練られた。

当時、仙谷由人官房長官を中心に官民一体の輸出体制が組まれた。

キーマンが 二人いた。



一人は経産省事務次官から内閣官房参与になった望月晴文氏、
もう一 人が仙谷氏が知恵袋として重用した
国際協力銀行(JBIC)の執行役員・前田 匡史氏だ。

望月氏は資源エネルギー庁長官を経て
事務次官を3年務めた原発政策の実力者、

前田氏は資源外交のプロで、海外に独自のネットワークを持っている。

エネルギー政策の門外漢だった仙谷氏はこの二人を頼り、
言われるがままに 原発大国化へと踏み出した。


3・11が事態を振り出しに戻す。


首相の菅直人は原発輸出をご破算にした。

一歩間違えば首都圏壊滅という事態に肝を冷やした民主党政権は、
もはや他国 に原発を売り込むなどという選択の余地はなかった。


自民党政権が復活し、喉元過ぎれば熱さは忘れる、ということか。

安全は脇に置き、途上国に原発を売って

日本は成長を目指すというのである。

フクシマでは16万人が自宅に戻れない。

メルトダウンした核物質はどこにあるのか分からない。

地下水や海に放射能が今日も流れ出ている。

爆発で屋根 が飛んだ4号機の3階に、

1533本の核燃料棒がプールに沈んでいる。

取り出すことも、十分な補強工事も出来ないまま放置され、

燃料棒が崩れ落ちれば東京 は首都機能を失う恐れさえある。



原発を巡る日米連合


危機は隣り合わせにあるのに、
何ごとも無かったかのように輸出が再開される。
推進役は「原子力複合体」である。


電力会社・原発メーカーなどに政治や行政が

絡み合った利権システムである。


原発メーカーといえば、
米国のゼネラルエレクトロニクス(GE)と
ウエスティングハウス(WH)が世界の2大勢力だった。

GEは沸騰水型、WHは加圧水型の
原発を開発し技術で世界をリードしていた。

だが米国で製造業が衰退する中で、WHは06年に東芝に買収され、
GEは日立、三菱重工と技術提携して日米連合が形成された。

ライバルはフランスのアレバ、ロシアはアトムエネルゴブロム、
韓国には斗山重工がある。どこも国営で一国一社。

日本は東芝・日立・三菱の三社が
米国 と緊密な連携で途上国市場をうかがう、という構図だ。

限られたメーカーが世界市場を目指す中で、
日本は原発の立地拡大、輸出ドライブという政策を打ち出した。

半導体、コンピュータ、家電などで後退が目立つ
日本の電機メーカーは重電で生き残りをかけ、
米国の肩代わりともいえる原子力分野が期待を持てる、
と 経産省は考えた。米国との連携で貿易摩擦の心配はなく、
むしろ後押しが期待できると見たからだ。


2013年5月9日ダイヤモンドオンラインより@niftyニュースより
http://s.news.nifty.com/magazine/detail/diamond-20130509-35633_1.htm

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オバマ政権、日本の再処理事業稼働に反対を表明 「米国政府が日本の脱原発に異議を唱えたことな無い!」 - 今日の物語


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原産協の暗躍・原産協などといういかがわしい団体が在る。電力会社や原発関連企業、原発立地自治体 - 今日の物語


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その人たちは、なぜ役人に 「被曝限度は法令で定められていますよ」 と言ってくれないのだろうか?

2013-05-09 18:42:32 | 脱原発

その人たちは、なぜ役人に

「被曝限度は法令で定められていますよ」

と言ってくれないのだろうか?

そうしたら少しでも子どもの被曝を減らし、

東北の人の負担が減るのに.






武田邦彦ブログより
……………………………

■見学者はどうしていたのだろう?

「kengakutdyno.199-(11:56).mp3」をダウンロード

原子力の施設の長をしていた頃、研究所に見学者が多かった.

その人たちが法令で定められた被曝限度を
万が一でも超えないように注意をしていた.

だから、日本の中に「被曝限度は法令で定められている」
ということを知っ ている人は1000人はくだらないだろう.

その人たちはなぜ役人に
「被曝限度は法令で定められていますよ」と言って くれないのだろうか?

そうしたら少しでも子どもの被曝を減らし、東北の 人の負担が減るのに.

あるいは「アウシュビッツ現象」と言うべきか、
それとも「チンタオ論理」 (必要の前に法律無し)と言うべきか、

いずれにしても非日常の環境に耐えられない
「愚劣な人間」のすることなのだろう。

そしてその結果が悪ければ、またその人たちは

原隊に帰って何食わぬ顔をする輩.それが君たちだ。

(平成25年5月7日)

武田邦彦

(C)武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞより
音声もコチラ↓↓
http://takedanet.com/2013/05/post_3ee7.html

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【日本国民を被爆から守るために】放射線関連技術者に・・・信念ある職業倫理を求めます。武田邦彦 - 今日の物語


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安倍政権、信用できず・・ 核兵器使用禁止に反対!! 武田邦彦 - 今日の物語


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情けない民族になりはてた日本人!! 【繰り返しウソをつかれても、偉い人なら信頼する】 - 今日の物語



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オバマ政権、日本の再処理事業稼働に反対を表明 「米国政府が日本の脱原発に異議を唱えたことな無い!」

2013-05-09 17:37:21 | 脱原発

オバマ政権、日本の再処理事業稼働に反対を表明

「米国政府が日本の脱原発に異議を唱えたことな無い!」

日本の原子力施設の管理には、問題が多すぎる!!


image
↑オバマの足を↑引っ張っている安倍


オバマ政権、日本の再処理事業稼働に反対を表明
http://kobajun.chips.jp/?p=10941米国FOXニュース 5月1日

オバマ政権、アメリカ政府が日本の脱原発

異議を唱えたことなど一度も無い!

日本の原子力施設の管理には、問題が多すぎる

オバマ政権が反対しているにも変わらず、日本は今、
大規模な核燃料の再処理事業を開始する準備を進めています。

アメリカは日本のこの動きにより、
北朝鮮とイランを始めとするアラブ諸国に、
核兵開発の口実を与え、
核軍拡競争に火がついてしまう事を何より恐れています。

日本の本州の北端、青森県にある六ヶ所村再処理工場は、

核兵器に転用できるプルトニウムを
年間9トン生産することが出来ます。


この施設について、
日本政府関係者は民間によるものだとしています が、
別の政府関係者や原子力産業界の専門家は、

その量は優に2,000発以上の核爆弾を
製造することが可能な量であるとしています。


日本政府関係者は生産されるプルトニウムは、
発電以外の目的に使われることは無いと語っていますが、
現在日本では2011年に発生した福島第一原発事故による
原子力発電への懸念から、50基ある稼働可能な原子炉のうち、
実際に稼働しているのは2基に留まっています。

さらには世界で唯一 核兵器による攻撃を受けた
経験を持つ国として、 日本政府は長く
核兵器の使用・製造には反対の立場をとってきたはずでした。

北朝鮮による核兵器開発の推進、
そして領土問題に起因する国家間の
緊張が高まっている東アジア地域において、
六ヶ所村再処理工場における核燃料サイクルが
与える影響について、 アメリカ、韓国、
さらには日本政府関係者が度々懸念を表明してきました。

日本の隣国、特に中国、韓国、台湾は、
対抗上自国も核燃料技術の開発に力を入れる必要があるかどうか、

六ヶ所村再処理工場の動向について
注意深く事態の進展を見守っている、
米政府当局者はそう考えています。

特に中国政府の場合、 核兵開発の拡大に乗り出す懸念があります。

「実際に起こりうる問題として、
仮に六ヶ所村再処理工場が実際に稼働を始めた場合、
この地域で唯一の核兵器保有国である中国政府は、 対抗措置として、
直ちに核燃料の再処理技術開発に
着手せざるを得なくなるでしょう。 」


こう語るのはワシントンに本部があるシンクタンク、
核兵器不拡散政策教育センターのヘンリー・ソコルスキー所長です。

「核兵器開発に関するこのような報復の繰り返しは、
事態をますます悪化させていくことになります。」

2006年、北朝鮮が一連の核実験を行った後、
日本と韓国のタカ派に属する政治家たちはその脅威を喧伝し、
自国の核兵器開発の必要性を訴え続けて来ました。

北朝鮮の最新の核兵器実験は、今年2月にも実施されました。

アメリカ政府がもう一つ懸念するのは、
日本がプルトニウムを適切に、安全に保管できるのか、という点です。

仮に日本が稼働中のプルトニウム燃料を使っている
原子炉の数を大幅に減らすとなれば、
余剰分のプルトニウムをどう保管するかという、
新たな問題が発生することになります。

当初六ヶ所村再処理工場はプルトニウムを
発電用の燃料として使用することで、
日本の備蓄を減らす施設と考えられてきました。

六ヶ所村再処理工場を運営する日本原燃株式会社の
広報担当者である福士康文氏は、
安倍首相率いる自民党政権は、 新たな安全基準に合致すれば、
現在停止中の原子力発電所を再稼働させていく方針であると語りました。

そして現政権は六ヶ所村再処理工場の活用により、
出力の高い原子炉の核燃料としてプルトニウムを使用して
その備蓄量を減らしていくことを、
国のエネルギー政策の一環として 推進していると語りました。

日本政府と関連する民間企業は1992年に
この施設の建設を始めて以来、

すでに2兆1千億円を超える巨額の費用をつぎ込んできました。


しかし日本政府の関係者によれば、技術上、そして予算上の問題から 、
予定を遅らせる変更が19回にわたって発生しました。

この著しい遅れのため、オバマ政権内部には
日本は六ヶ所村再処理工場の計画を放棄したという認識が広がっていた、
核政策を担当するア メリカ政府関係者がこう証言しました。

この認識は、福島第一原発の事故発生により、
当時の民主党政府が
日本の原子力世政策の大幅な見直しを表明したことにより、
確信に近いものになっていました。

「日本が六ヶ所村再処理工場の計画に固執しなければならない、
合理的な理由は存在しない。」
第一期のオバマ政権で核不拡散政策を担当した
クレイ・サモア氏がこう語りました。

しかし、昨年12月に返り咲いた安倍首相の自民党政権は、
日本の原子力産業に再び活路を与え、
六ヶ所村再処理工場を中心とした
核燃料サイクル事業の復活を約束した、
政府関係者、そして原子力 産業の関係者がこう証言しました。


安倍首相は原子力発電の擁護者です。


しかし安倍首相の事務所は、同首相が
六ヶ所村再処理工場の問題に言及してはいないと答えました。

日本が持つウラン濃縮技術と使用済み核燃料の再加工技術は、
核兵器に転用可能な年間9トンのプルトニウム生産を可能にします。


六ヶ所村再処理工場の稼働により、
毎年それが現実のものになります。

日本中部、東海村にもかつて再処理施設がありました、
2007年に閉鎖されるまで、
この施設では毎年約7トンのプルトニウムが作り出されていました。


オバマ政権「アメリカ政府が日本の脱原発に
異議を唱えたことなど一度も無い!」

日本の原子力施設の管理には、問題が多すぎる


転載元: 模型飛機

日々物語ブログより
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9011361.html

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核兵器拡散!安倍原発マフィア! 安部首相、今度は中東に原発輸出推進表明、22億ドルの餌ばら撒き!


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安倍政権、信用できず・・核兵器使用禁止に反対!! 武田邦彦 今日の驚き/ウェブリブログ
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メディア報道を鵜呑みにしてしまう日本人

2013-05-09 10:00:25 | 日本
メディア報道を鵜呑みにしてしまう日本人


☆日本ではほとんどのマスメディアが

☆既得権益勢力に迎合し、礼賛の 報道を展開するから

☆国民の多くがその多数意見に身を委ねてしまうのだ。

☆さらにいま、憲法までをも改正し て、

☆個人を国家が統制する方向に日本の基盤が変更されようとしている。

参院選を間近に控えて、

安倍政権はますますメディアを活用した

情報操作を強化することと思われる。





image


植草一秀の『知られざる真実』より
………………………………………………

■メディア報道を鵜呑みにしてしまう日本人

ゴールデンウィークの休日も最終日になった。

全国的に好天に恵まれた今年のゴールデンウィークを
それぞれに有意義にすごさ れたことと思う。

ゴールデンウィークが終わると、いよいよ本格的に参院選の季節に入る。

こどもの日の昨日は
元巨人軍の長嶋茂雄氏と松井秀樹氏に国民栄誉賞が授与さ れた。

長嶋茂雄氏は始球式のバッターボックスに入って意欲満々でバットを振った。

肉声であいさつもした。

日本全国の脳梗塞を患った人たちにも大いなるエネルギーを付与しただろう。

松井氏のあいさつは松井氏の人柄をそのまま表すもので、
多くの人を感動させ るものだった。

長嶋氏と松井氏の姿そのものは国民に力を付与するものである。

しかし、このイベントがほぼ100%、
政治的目的で企画、立案、実施されたことに
すべての主権者が留意するべきだ。

日本のマスメディアは数が限られ、
しかも、ごく少数の資本がテレビ、新聞、
ラジオを系列で支配してしまっている。

この電波産業は寡占集中で、
しかも行政権力の支配下に置かれている産業だ。
そのため、基本的にその大半が御用メディアに堕落してしまっている。

主権者の情報入手経路がマスメディアに集中しているため、
マスメディアが情 報を操作すると、その影響が極めて大きくなる。

さらに問題なのは、
日本の主権者がマスメディアの情報を
鵜呑みにしてしまう 傾向を強く持つことだ。

青山貞一氏がネットに公表している
マスコミ鵜呑み度の国際比較を見ると、
日 本人のマスコミ鵜呑み度が群を抜いて高い。

クリック↓↓
http://goo.gl/Rz0Gq

これは私たちの実感とマッチするものである。



メディアの発する情報を主体的に読み解き、
その真贋(しんがん)を見分け、
活用する能力のことをメディアリテラシーと呼ぶが、
私たちはメディアリテラ シーを涵養(かんよう)しなければならない。

メディアに踊らされてはならないのだ。

日本人のメディアリテラシーが低いとされる
理由のひとつがメディア側の状況にある。

メディアの側が大政翼賛状態で、
おしなべて権力迎合であるため、
すべてのも のごとに対する
多種多様な意見が提示されていないことが最大の問題である。

メディアがそれぞれの立場から多種多様な見解を示し、
政治権力に対して堂々 とものを言う姿勢が示されていれば、
ものごとに対して、多様な角度から批評し、
認識する力が国民にも備わってくる。

ところが、日本ではほとんどのマスメディアが
既得権益勢力に迎合し、礼賛の 報道を展開するから、
国民の多くがその多数意見に身を委ねてしまうのだ。

そして、日本の教育は個性を育てることよりも、
個性を封殺することに重点を 置いてきた。

学校の方針、上位に立つ者の方針を従順に受け入れ、
これに従う人間をつくる ことが目指されてきた。

それでも、日本国憲法や旧教育基本法には個人の尊厳、
ゆたかな個性の重要性 が明記されてきた。

しかし、本当の意味での民主主義の推進は1947年で中止され、
1947年 以降は日本国憲法や教育基本法の規定とは裏腹に、
個性を削ぐ教育が実行され てきたのである。

2006年に安倍政権が誕生して、教育基本法が大幅に書き換えられた。

名実ともに、個性を削ぐ方針が固められ、
さらにいま、憲法までをも改正し て、
個人を国家が統制する方向に日本の基盤が変更されようとしている。

参院選を間近に控えて、
安倍政権はますますメディアを活用した
情報操作を強 化することと思われる。

日本の主権者はその策略を見抜き、
本当に大事なことは何であるのかをしっか り吟味しなければならない。

メディアリテラシーの問題を考察するための
恰好の素材がいくつも存在する。
これらの素材を改めて吟味してみることが大切だ。

三つの素材をあげておこう。

第一は、2010年の民主党代表選で
本来圧倒的に優勢であったはずの小沢一 郎氏が
代表に選出されなかった事案

第二は、2012年12月総選挙で、
未来の党の議席が激減させられた事案

第三は、昨年12月総選挙、本年7月参院選で、
本来主要争点として掲げられるべきテーマが
陰に隠されている事案である。


植草一秀の『知られざる真実』2013・5・6より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-f89e.html

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【日本国民が幸せになれない元凶はメディア】【 テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実】 今日の物語


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新聞・テレビは「データ」でウソをつく「武田 邦彦著」 政府とメディアのデータ・トリックを見破る方法 今日の物語/ウェブリブログ
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汚染水保管ずさん計画、緊急時移送先容量に不安 【緊急時に汚染水を収容できない恐れ!?】

2013-05-09 09:11:55 | 脱原発
汚染水保管ずさん計画、緊急時移送先容量に不安

【緊急時に汚染水を収容できない恐れ!?】



同原発で増え続ける汚染水は当面、
増設中のタンクで収容しきれる見込みだ が、
東電の保管計画のずさんさが、また表面化した格好だ。


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汚染水流出、水保管目的で使用実績ない貯水槽!!【東電にまかせていたら、日本放射能列島】 今日の物語


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原発事故 「これではもう漁師はやっていけない」と自殺の船主がいる実態! 消えた汚染水どこに?


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2013年5月8日(水)16時47分配信 読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質を含む
汚染水の緊急用の保管場所(7000トン)と して
東電が公表した同原発5、6号機の「圧力抑制室」が、
緊急時に想定した量の汚染水を収容できない恐れがあることがわかった。

同原発で増え続ける汚染水は当面、
増設中のタンクで収容しきれる見込みだ が、
東電の保管計画のずさんさが、また表面化した格好だ。

同原発では4月、汚染水の地下貯水槽で漏水が判明した。

東電は、地上タンク の増設が遅れた場合などの
汚染水の緊急保管場所の一つとして、
東日本大震災後 に損傷がなく、外部から汚染水を入れていない
同原発5、6号機の圧力抑制室を あてることを公表した。

圧力抑制室には現在、約5500トンの水が入っているが、
東電は「圧力抑制 室の空間を最大限使えば、
さらに7000トン入る」と説明している。

しかし抑 制室の規定容量は合計6180トンで、
規定の倍以上の水で満杯にした場合の耐 久性などは不明だ。

また汚染水は高濃度の塩分を含むため、移送が行われると、
抑制室が腐食する可能性が高い。

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汚染水流出、水保管目的で使用実績ない貯水槽!!【東電にまかせていたら、日本放射能列島】 今日の物語


@niftyニュース 2013年5月8日(水) 読売新聞より

http://s.news.nifty.com/headline/detail/yomiuri-20130508-00774_1.htm

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東電、汚染水設備の試運転開始 福島第1原発【水と同じ性質を持つ 猛毒トリチウムは除去出来ない】


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福島第1原発、遠い廃炉 【汚染水貯水タンク群、拡張の一途いつか限界が】 原発ムラは死に神!! 今日の物語/ウェブリブログ


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今日の物

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